【修正情報】消防設備士＆予防技術検定「過去問テスト」【2024】

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予防技術検定「過去問テスト」防火査察

2024.08.28 予防技術検定「過去問テスト」防火査察の内容を一部、更新しております。

2024年度版の問25の解説が反映されていないものがありました。大変申し訳ございません。

2024.08.28以前にAmazon・メルカリおよびヤフオクでお求めになった利用者様は大変恐れ入りますが以下の文言を追記下さいませ。

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【解答】３が誤りです

＜よく分かる解説＞
防火対象物点検の特例認定ができる要件は以下の通りです。
（法第８条の２の３，規則第４条の２の８）
• イ　過去三年以内において第五条第一項、第五条の二第一項、第五条の三第一項、第八条第三項若しくは第四項、第八条の二の五第三項又は第十七条の四第一項若しくは第二項の規定による命令（当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はその他の法令に違反している場合に限る。）がされたことがあり、又はされるべき事由が現にあること。
• ロ　過去三年以内において第六項の規定による取消しを受けたことがあり、又は受けるべき事由が現にあること。
• ハ　過去三年以内において前条第一項の規定にかかわらず同項の規定による点検若しくは報告がされなかつたことがあり、又は同項の報告について虚偽の報告がされたことがあること。
• ニ　過去三年以内において前条第一項の規定による点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していないと認められたことがあること。

三　前号に定めるもののほか、当該防火対象物について、この法律又はこの法律に基づく命令の遵守の状況が優良なものとして総務省令で定める基準に適合するものであると認められること。

総務省令で定める基準は、同条第二項に規定する消防長又は消防署長の検査において、次の各号に掲げる要件を満たしていることとする。

1. 第四条の二の六第一項に規定する基準に適合していること。
2. 前号に掲げるもののほか、消防用設備等又は特殊消防用設備等が設備等技術基準又は法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画に従つて設置され、又は維持されていること。
3. 法第十七条の三の三の規定を遵守していること。
4. 前各号に掲げるもののほか、法又は法に基づく命令に規定する事項に関し市町村長が定める基準に適合していること。

よって選択肢１および選択肢２は正しいです。

防火対象物点検の特例認定の表示については消防法施行規則第４条の２の９に以下の通り規定されています。
２　法第八条の二の三第七項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
1. 　法第八条の二の三第四項第一号（括弧書を除く。）の規定により認定の効力が失われる日
2. 　法第八条の二の三第一項の権原を有する者の氏名
3. 　認定を行った消防長又は消防署長の属する消防本部又は消防署の名称

よって選択肢４は正しく、選択肢３は防火管理者の氏名ではなく管理権原者の氏名なので誤りです。

予防技術検定「過去問テスト」消防用設備等

予防技術検定「過去問テスト」消防用設備等の内容を一部、更新しております。

解説は正しかったのですが、その内容と解答に齟齬がありました。

混乱させてしまった皆様、大変申し訳ございませんでした。

Amazon・メルカリおよびヤフオクでお求めになった利用者様は大変恐れ入りますが以下の文言を追記下さいませ。

[問 23] 消防法施行令第 28 条第１項に規定する排煙設備を設置していなければならない防火対象物またはその部分として、正しいものは次のうちどれか。
ただし、当該防火対象物またはその部分は、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして規則第 29 条で定める排煙設備の設置を要しない部分ではないものとする。
1 劇場（政令別表第１(１)項イ）の舞台部で、床面積が 600 ㎡のもの
2 遊技場（政令別表第１(２)項ロ）の無窓階で、床面積が 700 ㎡のもの
3 物品販売店舗（政令別表第１(４)項）の無窓階で、床面積が 600 ㎡のもの
4 地下街（政令別表第１(16 の２)項で、延べ面積が 700 ㎡のもの

【解答】１が正解です

＜よく分かる解説＞
排煙設備が必要な防火対象物は以下の表のとおりです。

よって、選択肢１が正解となります。

[問　28]　下の文は、建築基準法施行令第112条第11項に規定する防火区画（以下「竪穴区画」という。）に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、建築物の竪穴部分以外の部分には、直接外気に開放されている廊下・バルコニーその他これらに類する部分は含まれないものとする。
1 主要構造部を準耐火構造とした、階数３、延べ面積100㎡の一戸建ての住宅で、１・２階のみに居室があり、１階から３階まで直通する屋内階段の部分に竪穴区画を設けなかった。
2 主要構造部を耐火構造とした、階数２、延べ面積100㎡の事務所で、地階に居室があり、避難階である１階から地下１階のみに直通する屋内階段がある場合、その階段部分の壁および天井の室内に面する部分の下地および仕上げをともに不燃材料で造ったため、当該階段部分に竪穴区画を設けなかった。
3 主要構造部を準耐火構造とした、階数３、延べ面積200㎡の共同住宅の住戸で、３階に居室があり、１階から３階まで直通する屋内階段の部分に竪穴区画を設けなかった。
4 主要構造部を耐火構造とした、階数２、延べ面積200㎡の飲食店で、地階に居室があり、避難階である１階から地下１階のみに直通する屋内階段がある場合、その階段部分の壁および天井の室内に面する部分の下地および仕上げをともに準不燃材料で造ったため、当該階段部分に竪穴区画を設けなかった。

【解答】４が誤り

＜よく分かる解説＞
竪穴区画については、すべての建築物が対象となるわけではなく、以下の建築物に限られます。

「主要構造部が準耐火構造で、かつ地階または 3 階以上に居室のある建築物」

（※主要構造部を準耐火構造とした建築物には、より性能の高い耐火構造としたものも含まれます。）

ただし建築基準法施行令第112条第９項にて以下の例外が規定されています。
❝次の各号のいずれかに該当する建築物の部分については、この限りでない。
1. 　避難階からその直上階又は直下階のみに通ずる吹抜きとなっている部分、階段の部分その他これらに類する部分でその壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ったもの
2. 　階数が３以下で延べ面積が２００㎡以内の一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸のうちその階数が３以下で、かつ、床面積の合計が２００㎡以内であるものにおける吹抜きとなっている部分、階段の部分、昇降機の昇降路の部分その他これらに類する部分❞

選択肢１は主要構造部を準耐火構造とし、かつ３階以上の建築物ですが、１・２階にしか居室がなく、かつ❝階数が３以下で延べ面積が２００㎡以内の一戸建ての住宅❞なので竪穴区画は不要です。よって正しい。

選択肢２は、２階建てなので竪穴区画は不要です。よって正しい。

選択肢３については、住戸の部分は「階数が３以下で、かつ、床面積の合計が２００㎡以内」である場合、住戸内の吹き抜け、階段、昇降路等は設けなくて良いとされているため、正しい。
（建築基準法施行令第112条第11項　第２号　参照）

選択肢４は、耐火構造で、かつ地階に居室があるので竪穴区画が必要です。また、例外の規定を用いるには❝不燃材料❞で仕上げをしなければならないので準不燃材料では不足しています。よって選択肢４が誤り。