（違反の調査等）
第10条　消防職員（以下「職員」という。）は、違反処理の対象となる事項に該当すると思われる事案を発見し、又は聞知した場合は、すみやかに所轄署長に報告し、又は連絡しなければならない。
２　署長は、前項の報告又は連絡を受け、必要があると認めた場合は、所属職員に命じて違反の調査に当らせなければならない。
３　前項により調査を命じられた職員は、調査結果を違反調査復命書（様式３、様式３―(２)）により署長に報告しなければならない。
４　署長は、前項の報告により違反処理の必要があると認めた場合は、前条に規定する処理基準に従つて処理しなければならない。

（火災等の報告）
第10条の２　署長は、次の各号の一に該当する対象物で火災等の事故が発生した場合は、その状況を局長に報告しなければならない。
(１)　高層建築物（高さ31メートルを超える建築物。ただし、共同住宅を除く。）
(２)　消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」という。）別表第１(１)項から(４)項まで、(５)項イ、(６)項、(９)項イ、(16)項イ（(５)項ロに供する部分は除く。）、(16の２)項及び(16の３)項に掲げるもの
(３)　前号に掲げるもののほか、令別表第１に掲げる対象物で死者又は負傷者を伴つたもの
(４)　危険物の規制に関する政令（昭和34年政令第306号）別表第３に掲げる指定数量の５分の１以上の危険物を製造し、貯蔵し、又は取扱つているもの
(５)　条例別表第７に掲げる数量の５倍以上（可燃性固体類、可燃性液体類及び合成樹脂類にあつては、同表に定める数量以上）の指定可燃物等を貯蔵し、又は取扱つているもの
(６)　危険物を運搬中のもの

様式３（第10条関係）

様式３―(２)（第10条関係）