（事前報告）
第15条　署長は、第12条第１項の規定により法第５条及び第５条の２に係る命令を行う場合（前条に規定する場合を除く。）は、事前に命令報告書（様式８）に必要書類を添え局長に報告しなければならない。

様式８（第15条、第23条関係）

第３節　認定の取消し・許可の取消し
（認定の取消し）
第15条の２　法第８条の２の３第６項の規定による認定の取消し（法第36条第１項において準用する場合を含む。）を行う場合は、認定取消書（様式８―(２)）により行う。
２　署長は、認定の取消しを行う場合は、すみやかに当該関係者に認定取消書を交付しなければならない。
３　署長は、認定の取消しを行つた場合は、関係書類の写しを添え局長に報告しなければならない。

様式８―(２)（第15条の２関係）

（許可の取消し）
第15条の３　許可の取消しは、次の各号の一に該当する場合に行う。
(１)　第12条に規定する命令のうち、法第12条の２に基づく使用停止命令に従わないとき
(２)　違反内容が許可の取消しを必要とするとき
２　前項の許可の取消しは、当該関係者に対し、許可の取消処分決定通知書（様式８―(３)）により行う。
３　局長は、第１項の規定により許可を取り消す場合は、許可の取消通知書（様式８―(４)）に許可の取消処分決定通知書を添え、所轄署長に送付するものとし、署長は、許可の取消処分決定通知書を受領したときは、すみやかに当該関係者に交付しなければならない。

様式８―(３)（第15条の３関係）

様式８―(４)（第15条の３関係）

（許可の取消しの要請）
第15条の３の２　署長は、第３条第２項に係る許可の取消しの必要を認めた場合は、許可の取消要請書（様式８―(５)）に必要書類を添え、局長に要請しなければならない。

様式８―(５)（第15条の３の２関係）

第３節の２　聴聞等
（聴聞の開催）
第15条の４　局長又は署長は、次の各号に掲げる認定の取り消し、許可の取消し又は命令を行う場合は、行政手続法（平成５年法律第88号）、大阪市行政手続条例（平成７年大阪市条例第10号。以下「行政手続条例」という。）及び大阪市聴聞等の手続に関する規則（平成６年大阪市規則第120号。以下「聴聞規則」という。）に定めるところにより聴聞を開催しなければならない。
(１)　法第８条の２の３第６項に規定する認定の取消し（法第36条第１項において準用する場合を含む。）
(２)　法第12条の２第１項に規定する許可の取消し
(３)　法第13条の24に規定する危険物保安統括管理者又は危険物保安監督者の解任命令
(４)　その他命令を行う場合に聴聞の開催が相当であると認めるもの

（弁明の機会の付与）
第15条の５　局長又は署長は、次の各号に掲げる命令を行う場合は、命令の名あて人に対し、行政手続法、行政手続条例及び聴聞規則に定めるところにより弁明の機会を与えなければならない。ただし、現場において臨機の措置をとらなければならない場合、緊急の場合又は命令しようとする違反事実が客観的に確認される場合は除く。
(１)　法第３条第１項に規定する火災予防措置命令
(２)　法第５条に規定する火災予防措置命令
(３)　法第５条の２に規定する火災予防措置命令
(４)　法第５条の３に規定する火災予防措置命令
(５)　法第８条第４項に規定する防火管理上必要な措置命令（法第36条第１項において準用する場合を含む。）
(６)　法第８条の２第６項に規定する統括防火管理上必要な措置命令（法第36条第１項において準用する場合を含む。）
(７)　法第８条の２の２第４項に規定する不当表示除去等の命令（法第36条第１項及び第６項において準用する場合を含む。）
(８)　法第８条の２の３第８項に規定する不当表示除去等の命令（法第36条第１項及び第６項において準用する場合を含む。）
(９)　法第12条の２に規定する危険物製造所等の使用停止命令
(10)　法第14条の２第３項に規定する予防規程の変更命令
(11)　石災法第18条第２項に規定する防災規程の変更命令
(12)　石災法第18条第３項に規定する特定事業所の施設の全部又は一部の使用の停止命令（第19条第６項及び第21条第３項において準用する場合を含む。）
(13)　石災法第19条第５項に規定する共同防災規程の変更命令
(14)　石災法第21条第１項第４号に規定する防災管理者又は副防災管理者選任命令
(15)　石災法第21条第２項に規定する特定事業者に対する防災業務の運営の改善に必要な措置命令
(16)　その他命令を行う場合に弁明の機会を与えることが相当であると認めるもの

第３節の３　公示
（公示）
第15条の６　局長又は署長は、法第５条第１項、第５条の２第１項、第５条の３第１項、第８条第３項及び第４項（法第36条第１項において準用する第８条第３項及び第４項を含む。）、第８条の２第５項及び第６項（法第36条第１項において準用する第８条の２第５項及び第６項を含む。）、第８条の２の５第３項並びに第17条の４第１項及び第２項に規定する命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所に対する標識（様式８―(６)）の設置及び大阪市公報への登載により公示を行う。
２　局長又は署長は、法第11条の５第１項及び第２項、第12条第２項、第12条の２第１項及び第２項、第12条の３第１項、第13条の24第１項、第14条の２第３項、第16条の３第３項及び第４項並びに第16条の６第１項に規定する命令を行つた場合は、当該命令に係る貯蔵所等（法第16条の５第１項に規定する貯蔵所等をいう。以下同じ。）又は当該貯蔵所等のある場所に対する標識（様式８―(６の２)）の設置及び大阪市公報への登載により公示を行う。
３　その他公示の要領は、別に定める。

様式８―(６)（第15条の６関係）

様式８―(６の２)（第15条の６関係）