おすすめの勉強方法って何かないですか？
特に予防技術検定は出題範囲がPDFで公開されているから、そこをしっかり勉強すれば合格できますよ！
本記事の信頼性
予防技術検定の出題範囲は「予防技術検定の検定科目の出題範囲について」（令和５年３月 28 日付け事務連絡）にて消防庁予防課から正式に公開されています。
共通科目の出題範囲
ここでは「共通科目⑤：防火管理および防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識」に関する内容の学習および、その範囲で出題される過去問と解説をしていきます。
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最新ver.の過去問情報は、青木マーケ(株)noteの予防技術検定「過去問テスト」で毎年更新しています。
併せて、このブログには載っていない最新の過去問情報ご参照ください。
共通科目⑤：防火管理および防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識
◎ 防火管理者とは？
消防法 第８条〔防火管理者〕にて防火管理者について以下の通り規定されています。
◎ 防火管理者を定める建物
消防法施行令 第１条の２〔防火管理者を定めなければならない防火対象物等〕にて以下の通り規定されています。
ただし(６)項ロに分類される福祉施設および(６)項ロを含む(16)項イ 複合用途防火対象物や(16の２)地下街については収容人員（防火対象物に出入し、勤務し、または居住する者の数）が10人以上で防火管理者の選任義務が生じるので注意が必要です。
工事中の防火対象物における防火管理者
消防法施行令 第１条の２〔防火管理者を定めなければならない防火対象物等〕および消防法施行規則 第１条の２〔工事中の防火対象物における防火管理〕にて以下の通り規定されています。
- 甲板（かんぱん）とは‥‥船舶の上部にある、木や鉄板で張りつめた、広く平らな床のことである。デッキ（Deck）ともいう。
- 艤装（ぎそう）とは‥‥室内や室外、モーターなどそれぞれの設備を船体に取り付ける工程のこと。
◎ 防火対象物点検とは？
防火対象物点検とは、その建物の防火管理者が消防計画に基づき適切に防火管理を実施しているかを防火対象物点検資格者が確認する点検です。
防火対象物点検と消防用設備点検は同じ消防法に基づく点検ですが、その内容は全く異なる点検制度 です。
- 消防法 第８条の２の２‥‥‥防火対象物点検
- 消防法 第17条の３の３‥‥‥消防用設備点検
防火対象物点検の実施義務がある建物は、防火対象物点検と消防用設備点検の両方をする必要がある建物です。
防火対象物点検を実施する建物
防火対象物点検の実施が必要な建物は不特定多数の人が出入りする建物ある「特定防火対象物」に該当する用途であり、かつ大きく２パターンの対象物件に分かれています。
- 【対象物件①】収容人員300名以上の特定防火対象物
- 【対象物件②】収容人員30名以上300名未満で、かつ特定一階段等防火対象物に該当する建物
【対象物件①】収容人員300名以上の特定防火対象物
収容人員300名以上の特定防火対象物は、防火対象物点検の実施および報告が必要な建物です。
【対象物件②】収容人員30名以上300名未満で、かつ特定一階段等防火対象物に該当する建物
屋内階段が１本で、かつ３階以上または地下に特定防火対象物の用途が含まれている建物（特定一階段等防火対象物）で、収容人員30人以上の雑居ビルも防火対象物点検の実施義務が生じる建物です。
特定一階段等防火対象物とは？‥‥‥屋内階段が１本で、かつ３階以上または地下に特定防火対象物の用途が含まれている建物を消防法上では「特定一階段等防火対象物」といいます。
特定一階段等防火対象物は屋内階段１本しか避難経路がない為、火災による被害が大きくなりやすい建物であると分類されています。
点検基準適合表示
防火対象物点検の結果、防火対象物点検資格者により点検対象事項が点検基準に適合していると認められた防火対象物には表示をすることができます。
表示は以下の２種類があります。
右の ❝防火優良認定証❞ については、特例認定された防火対象物にのみ表示することができます。
防火対象物点検の特例認定制度
防火対象物点検の結果、３年間不備無しで報告できた場合は ❝特例認定❞ の申請をすることで防火対象物点検の実施・報告周期を１年毎から３年毎に変更できます。
参考消防法 第８条の２の３〔防火対象物の点検及び報告の特例〕
この講義が分かりやすいと思った方、一発合格したい方は是非ご利用ください。
上記の内容をふまえて、さっそく予防技術検定の過去問に挑戦してみましょう！
【過去問】共通科目⑤：防火管理および防火対象物の点検報告制度に関する基礎知識
消防法第８条第１項の規定に基づき防火管理者を定めなければならない防火対象物として、正しいものは次のうちどれか。
ただし、すべて規則第１条の２に定めるものに該当するものとし、収容人員は50人以上をする。
1 新築の工事中の建築物で、地階はなく、階数が15で、かつ、延べ面積が7,000㎡のもの
2 新築の工事中の建築物で、地階はなく、階数が５で、延べ面積が15,000㎡のもの
3 新築の工事中の建築物で、地階の床面積の合計が6,000㎡のもの
4 建造中の旅客船（船舶安全法第８条に規定する旅客船をいう。）で、甲板数が10のもの
消防法第８条第１項の規定に基づき防火管理者を定めなければならない防火対象物として、正しいものは次のうちどれか。
1 カラオケボックスで、収容人員が25人のもの
2 図書館で、収容人員が40人のもの
3 老人短期入所施設で、収容人員が15人のもの
4 延⾧50m以上のアーケード
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