消防法施行令第７条に規定する消防用設備等の種類に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。

1 エアゾール式簡易消火具は、消火設備に含まれる。

2 特別避難階段は、避難設備に含まれる。

3 消防機関へ通報する火災報知設備は、警報設備に含まれる。

4 消防用水は、消火活動上必要な施設に含まれる。

消防法施行令第７条に規定する消防用設備等の種類に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。

1 避難はしご、避難橋、救助袋、緩降機および誘導灯は避難設備である。

2 乾燥砂、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、不活性ガス消火設備および動力消防ポンプ設備は消火設備である。

3 漏電火災警報器、自動火災報知設備、放送設備および消防機関へ通報する火災報知設備は警報設備である。

4 排煙設備、連結散水設備、非常コンセント設備および消防用水は消火活動上必要な施設である。

消防法第９条の２に規定する住宅用防災機器に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。

1 住宅の用途に供される防火対象物の住宅の部分のうち、避難階を除いた就寝の用に供する居室が存する階から直下階に通ずる屋外階段には、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の感知器を設置する必要がある。

2 住宅の用途に供される防火対象物の住宅の部分のうち、居室が存する階において火災の発生を未然にまたは早期に、かつ有効に感知することで住宅における火災予防上、特に必要であると認められる住宅の部分として総務省令で定める部分には、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の感知器を設置する必要がある。

3 住宅の一部が住宅の用途以外の用途に供される場合、住宅の用途以外の用途に供される部分にあっても、住宅用防災機器を設置しなければならない。

4 住宅の用途に供される防火対象物に、屋内消火栓設備を政令第11条に定める技術上の基準に従い設置したときは、当該設備の有効範囲内の住宅の部分について、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備の感知器を設置しないことができる。

消防法第９条の２第１項の規定により、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備を設置し、維持しなければならない住宅の部分において、消防法施行令第５条の７第１項第３号の規定により、住宅用防災警報器または住宅用防災報知設備を設置しないことができる場合として、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、各選択肢において、設置される消防用設備等は政令・総務省令または消防庁告示に定める技術上の基準に適合しているもとする。また、「住宅の部分」は、各選択肢の設備の有効範囲内の部分とする。

1 自動火災報知設備を設置した場合

2 特定小規模施設用自動火災報知設備を設置した場合

3 共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合

4 パッケージ型消火設備を設置した場合

消防用設備等について、消防設備士または消防設備点検資格者に点検をさせなければならない防火対象物として消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
ただし、避難階は１階とし、階段は規則第４条の２の３に規定する避難上有効な構造を有しないものとする。

1 政令別表第１（５）項イに掲げる延べ面積が1,000㎡の防火対象物

2 政令別表第１（５）項ロに掲げる延べ面積が1,000㎡の防火対象物で、消防⾧または消防署⾧が火災予防上必要があると認めて指定するもの

3 政令別表第１（３）項ロに掲げる地階を除く階数が２、延べ面積が300㎡の防火対象物で、２階から地上に直通する階段が屋内に１設けられたもの。

4 政令別表第１（４）項に掲げる地階を除く階数が３、延べ面積が300㎡の防火対象物で、３階から地上に直通する階段が屋内に１設けられたもの

消防用設備等を設置したときに、消防法第17条の３の２の規定に基づき消防機関の検査を受けなければならない防火対象物として、誤っているものは次のうちどれか。

1 政令別表第１（５）項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が250㎡のもの

2 政令別表第１（６）項ロ(1)に掲げる防火対象物で、延べ面積が100㎡のもの

3 政令別表第１（３）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が３階に存する延べ面積が150㎡の防火対象物で、当該階から避難上有効な構造を有しない地上に直通する階段が屋内に１設けられたもの

4 政令別表第１（６）項ロ(1)に掲げる防火対象物の用途に供される部分が３階に存する延べ面積が200㎡の防火対象物で、当該階から地上に直通する階段が屋内に１設けられたもの