消防法施行令第２条に規定する同一敷地内に２以上の防火対象物がある場合の防火管理者の選任に関する記述として、正しいものは次のうちどれか。

1 同一敷地内に防火対象物が２以上あるときは、それぞれの防火対象物の管理権原にかかわらず、すべて一の防火対象物とみなし、防火管理者を選任する。

2 同一敷地内に管理について権原を有する者が同一の者である防火対象物が２以上あるときは、それぞれの防火対象物ごとに判断し、特定防火対象物のみに防火管理者を選任する。

3 同一敷地内にある２以上の防火対象物は、管理について権原を有する者が同一の者であっても、それぞれの防火対象物ごとに判断し、それぞれに防火管理者を選任する。

4 同一敷地内に管理について権原を有するものが同一の者である防火対象物が２以上あるときは、それらの防火対象物は一の防火対象物とみなし、防火管理者を選任する。

下に掲げるア～カにおいて、消防法施行令第３条に規定する乙種防火対象物に該当するものとして、正しいもののみの組合せは次のうちどれか。

ただし、ア～カはいずれも一の用途に供される防火対象物であり、その収容人員は50人とする。

1 　ア、ウ、カ

2 　イ、エ、オ

3 　イ、エ、カ

4 　ウ、オ、カ

消防法第８条の２第１項に規定する統括防火管理者を定めなければならない防火対象物として誤っているものは次のうちどれか。

ただし、いずれも高層建築物ではなく、その管理について権原が分かれている防火対象物とする。

1 政令別表１(３)項ロに掲げる防火対象物で、地階の階数が１、地上の階数が２で、かつ収容人員60名のもの

2 政令別表１(４)項に掲げる防火対象物で、地階の階数が１、地上の階数が３で、かつ収容人員300名のもの

3 政令別表第１(16)項ロに掲げる防火対象物で、地階はなく、階数が８で、かつ収容人員50名のもの

4 政令別表第１(６)項ロに掲げる防火対象物で、地階はなく、階数が５で、かつ収容人員20名のもの

消防法第８条の２第１項に規定する統括防火管理者を定めなければならない防火対象物として誤っているもののみの組合せは次のうちどれか。

ただし、すべて管理について権原が分かれている防火対象物とする。

ア 政令別表第１（６）項ロおよび（16）項イに掲げる防火対象物（同表（16）項イに掲げる防火対象物にあっては、同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）のうち、地階を除く階数が３以上で、かつ収容人員が10人以上のもの

イ 政令別表第１（16）項ロに掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が３以上で、かつ収容人員が50 人以上のもの

ウ 政令別表第１（16の２）項に掲げる防火対象物で、消防⾧または消防署⾧が指定するもの

エ 政令別表第１（16）項イ（同表（６）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）に掲げる防火対象物のうち、地階を除く階数が３以上で、かつ収容人員が30人以上のもの

オ 政令別表第１（15）項に掲げる防火対象物のうち、高さが31mでかつ収容人員が50人以上のもの

1 ア、エ

2 イ、ウ

3 イ、オ

4 エ、オ

消防法第８条の２の２第１項に該当する防火対象物の一部に、開口部のない耐火構造（建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造をいう。）の床または壁で区画されている部分が存し、当該区画された部分が消防法施行令別表第１(15)項に掲げる用途のみに供されている場合、当該区画された部分に適用する防火対象物の点検基準として、誤っているものは次のうちどれか。

1 規則第３条第１項に規定する防火管理に係る消防計画の届出がされていること。

2 規則第３条の２第１項に規定する防火管理者の選任の届出がされていること。

3 防火管理に係る消防計画に基づき、消防庁⾧官が定める事項が適切に行われていること。

4 消防法第８条の２の４に規定する避難上必要な施設および防火戸について、適切に管理されていること。

下の図は、耐火構造で階数が３の防火対象物を示したものである。図中の３階に新規にテナントＡおよびＢが入居する場合について、当該防火対象物に消防法第８条の２の２第１項に規定する防火対象物の点検および報告の義務が生じるテナントＡおよびＢの用途の組合せとして、正しいものは次のうちどれか。

ただし図中の破線部分は避難上有効な開口部を有しない壁による区画、【 】内の人数は収容人員とし、屋内階段は避難上有効な構造を有しないものとする。

消防法第８条の２の３に規定する防火対象物の点検および報告に関わる特例の認定に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。

1 消防⾧または消防署⾧は、偽りその他不正な手段により認定を受けたことが判明したときは、当該認定を取り消さなければならない。

2 認定を受けた防火対象物の管理について、権原を有する者に変更があったときは、当該規定は効力を失う。

3 認定を受けてから３年が経過する前に当該防火対象物について認定の申請がされている場合は、認定を受けてから３年を経過していても認定・不認定の通知がされるまでは、当該認定の効力は失われない。

4 法令違反に基づく消防法第５条の３第１項の命令がなされたことにより認定が取り消された場合は、その後違反が改修されれば取り消し後３年以内であっても認定を受けることができる。

消防法第８条の２の３に規定する防火対象物の点検および報告に関わる特例の認定に関する記述として、誤っているものは次のうちどれか。

1 認定することができる防火対象物は、消防法第17条の３の３の規定を遵守していることが要件の一つとされている。

2 認定することができる防火対象物は、消防用設備等または特殊消防用設備等が設置等技術基準または消防法第17条第３項に規定する設備等設置維持計画に従って設置され、または維持されていることが要件の一つとされている。

3 認定を受けた防火対象物の表示には、認定の効力が失われる日、防火管理者の氏名（その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の統括防火管理者の氏名）を記載するものとする。

4 認定を受けた防火対象物の表示には、認定を行った消防⾧または消防署⾧の属する消防本部または消防署の名称を記載するものとする。