（報告の徴収）
第25条　局長又は署長は、火災予防若しくは火災以外の災害による被害の軽減又は公共の安全の確保若しくは災害の発生の防止のために必要がある場合は、関係者に対して任意に必要な報告を求めるものとする。
２　局長又は署長は、前項により難いと認めるときは、法第４条第１項若しくは第16条の５第１項、火取法第42条、高圧法第61条第１項、液石法第82条第１項若しくは第２項又は石災法第39条の規定に基づき、報告命令書（様式20～20―(２)）により報告を命ずるものとする。ただし、火災以外の災害による被害の軽減のために必要とするものを除く。
３　前２項の規定により報告のあつた場合で、提出者から要求があつたときは、報告受領書（様式21）を交付しなければならない。

様式20（第25条関係）

様式20―(２)（第25条関係）

様式21（第25条関係）