先日、以下の様なニュースがありました。
消防設備 リモート点検の実証実験 「点検報告率の向上へ」
消火器などの消防設備を、スマホなどを使って指示を受けながら、リモートで点検する実証実験が、吉田町のアパートで行われました。
この実験は、消防設備の保守点検をおこなっている「サンコー防災」が、消防法で義務付けられている店舗や集合住宅などの消防設備の点検報告率を上げていこうと実施しました。
３０日は、吉田町のアパートのオーナーが、スマートフォンを使って指示を受けながら、設置してある消火器について消火剤の漏れがないかなどを調べていました。
参考テレしず 県内ニュース
タマスケ博士
実に面白いニュース‥そして、世間では殆ど興味が示されないニュース。
情報量の枠も少なかったっぽいんで、消防設備士として肉付けしていきますね！
管理人
「リモート消防点検」のニュースについて消防設備士が解説！
◎ 低水準な消防点検報告率
消防法 第１７条の３の３〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告〕で規定されている消防点検の報告率は、以下の通りです。
参考ご存知ですか？点検報告率は◯◯％
点検タマスケ
全体で５割程度って‥年々微増していってますけど、まだまだ100％への道のりは長そうです。
そして今回のニュースについては “1,000㎡未満報告率” を向上させる為の取り組みだと推測されます。
管理人
現在、特に小規模建物の消防点検報告率が低い！
◎ 有資格者による点検が必要な建物
消防法施行令第３６条〔消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物〕の第２項にて、以下の通り謳われています。
有資格者による点検が必要な建物は特定防火対象物で延べ面積が１,０００㎡もしくは特定一階段等防火対象物や非特定防火対象物で延べ面積が１,０００㎡のうち消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
参考消火器の点検は自分で出来る…！？
よって、そもそも建物の延べ面積が1,000㎡なければ消防設備士が点検をしなくてもいいルール(※特定一階段等防火対象物を除く)になっているのです。
データマスケ
今回のニュースについては、有資格者である消防設備士が独占業務の一つとしてリモートで消防点検をしたのではないのですか。
あくまで無資格者の消防点検をサポートしたって状況であり、点検結果報告書の「点検者」も建物オーナー様で提出されているはず。
管理人
強欲な青木
けどアンタんとこ延べ面積1,000㎡以下の建物でも仰山やっとるやんか消防点検‥資格いらへんのなら自分らでやるわンなもん！
いや実際のところ‥例えば
自動火災報知設備とか設置されていたら点検機器を用意する必要ありますし、何せ面倒でしょう。
管理人
予防タマスケ
あと無資格者であるオーナー様から消防署へ提出された報告書が、あまりにも杜撰な場合は『業者に頼んで下さい』と指導ある場合も。
消防設備士が従事する “点検” については、「独占業務」で行うものと「手間代行」で行うものがあるって認識で大体相違ないかと。
管理人
延べ面積1,000㎡以下の建物(※特定一階段等防火対象物を除く)は法的に無資格でも消防点検できる！
◎ リモート消防点検は流行る？
「リモート消防点検」のニュースについて、弊社長に意見を伺いました。
強欲な青木
ＡＩ
消火器２～３本とかの共同住宅ならエエんちゃうかな。
では、ウチでもリモート消防点検をする可能性はある‥というワケでしょうか？
管理人
ＡＩ
ニーズあったらな。オーナー様の防火意識も高まる(未報告よりマシ)やろし。
今って「
消火器点検アプリ」とか提供されてるし、そういうの使えば業者いらんかも‥。
管理人
防災猫
どっちにしても、お値段メチャクチャ激安な消防点検サービスとなることは間違いなさそうです。
青木防災㈱でもリモート消防点検に対応できます！
【P.S.】先日の会議で社長がイキナリ‥
先日の会議にて、弊社長より以下の発表がありました。
ＡＩ
YouTubeで現場作業を撮影して、それをアップロードしよう。
社員一同
ＡＩ
管理人
ＡＩ
動画でノウハウ公開することで全体の底上げになるし、ウチの評判も上がる。
『(‥どうせなら、小規模建物の消防点検とか書類作成方法も動画にして公開したろ！)』
管理人
現場の一次情報をブログだけでなく、動画でも発信する(予定)です！
泥棒タマスケ
☝こんな、忍たま乱太郎の「学園長の思い付き」みたいなこと‥ホントにあるんですね。
そやねん‥って、今の子ら “忍たま乱太郎” 知らんから。
忍者アニメといえばNARUTOやから。
管理人
３Ｄタマスケ
管理人
忍タマ
忍者も宇宙行く時代やから‥それ見習って消防設備士も、どんどん新しい場所に突き進んで行きましょう！
◎ まとめ
- 消防設備の点検報告率を上げることを志向し、スマホなどを使って指示を受けながらアパートのオーナーがリモートで点検する実証実験がされたというニュースがあった。
- 消防点検の報告率は全体で５割程度と低水準であり、かつ 小規模建物である“1,000㎡未満報告率” が低いのでを向上させる為の取り組みが求められた。
- そもそも建物の延べ面積が1,000㎡なければ消防設備士が点検をしなくてもいいルールになっており、無資格者の消防点検を遠隔でサポートするサービスのニーズがあれば青木防災㈱でも対応できた。