消防設備士の義務について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。(乙６京都)

1　消防用設備等が設置など技術基準に違反して設置または維持されている場合、消防設備士は消防長または消防署長に届け出なければならない。
2　消防設備士は、その業務に従事する場合、消防設備士免状を携帯していなければならない。
3　消防設備士は、業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない。
4　消防設備士は、都道府県知事 (総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。) が行う工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習を受けなければならない。

都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習の受講時期について、消防法令に定められているものは次のうちどれか。(甲１滋賀、甲２奈良、乙２奈良)

1　免状の交付を受けた日から３年以内ごと
2　免状の交付を受けた日から５年以内ごと
3　免状の交付を受けた日から２年以内、その後、前回の講習を受けた日から５年以内ごと
4　免状の交付を受けた日以降における最初の４月１日から２年以内、その後、前回の講習を受けた日以降における最初の４月１日から５年以内ごと

工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習の実施者として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。(甲１大阪、甲４奈良)

1　都道府県知事
2　総務大臣
3　消防長または消防署長
4　消防庁長官

都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む）が行う工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。(乙１大阪)

1 消防設備士免状の交付を受けた日から５年以内ごとに受講しなければならない。
2 工事整備対象設備等の工事または整備に従事していない消防設備士も受講しなければならない。
3 消防設備士の種類および区分に応じて行われる。
4 定められた期間内に受講しなければ、消防設備士免状の返納を命ぜられることがある。

消防設備士が消防法令上の規定に違反しているとき、当該防火対象物の免状の返納を命ずることができる者として、正しいものは次のうちどれか。

1. 消防設備士の免状を交付した都道府県知事
2. 消防設備士が違反した場所を管轄する都道府県知事
3. 消防設備士の居住地または勤務地を管轄する都道府県知事
4. 消防設備士の本拠地の属する都道府県知事