皆さまの身近にも、消防用設備等について知らない人を狙った悪徳商法が横行している可能性があります。
明日は我が身と思って、以下の注意喚起について目を通しておいて下さいませ。
悪質な訪問点検に関する新たな手口が報告されています!
◎ 組合から届いた注意喚起FAX
弊社も所属している大阪消防設備協同組合より、以下の内容が記された注意喚起がFAXされてきました。
注意喚起
【特定の業者による不適切な訪問点検について】
標題について、組合員より『特定の業者による不適切な方法による消火器点検が発生している』との報告が寄せられました。
言葉巧みに契約書にサインをさせ、後に高額な点検費用を請求するといった手口です。
さらに最近は消火器だけでなく、自動火災報知設備などの設備を点検するケースも報告されています。
無作為に事業所を選んで訪問している様子ですので、不当な点検の被害に遭わないよう、組合員各社のお客様に対して、充分な注意喚起をお願いしたく存じます。
◎ 自動火災報知設備の点検
自動火災報知設備の設置されている建物については、年に2回 “消防用設備点検” の業者が出入りして長い棒(試験器)で作動確認しています。
【よくある質問】消防点検にかかる費用は?相場価格についてプロが解説!
続きを見る
◎ 悪徳業者への対策方法
悪徳業者による消火器訪問販売・点検や、新たな手口である自動火災報知設備の点検などを伴う高額請求の被害に遭わない為に、以下の様な対策ができるでしょう。
①信頼できる特定の業者と契約しておく
消防用設備等の施工・メンテナンス業者は、地域に根付いた老舗があります。
【よくある質問】大阪の消防点検業者を探すには?プロ目線で徹底解説!
続きを見る
信頼できる点検業者を探して契約しておくことで、例えば悪徳業者による『自動火災報知設備の点検で~す』の様な電話を受けても即お断りするといった判断ができるでしょう。
②所轄消防署や警察に相談してみる
悪徳業者による点検サービス等の実施を許してしまったものの、トラブル発生や違和感があった場合は消防署や警察に連絡してみましょう。
例えば、令和元年には以下の様な手口の悪徳業者による消防関係製品の訪問販売・詐欺等が報告されています。
令和元年11月11日14時00分頃 | 東京都 | 消火器 | 訪問販売 | 住宅 | 16,800円 |
概要: 令和元年11月11日(月)14時頃、被害者宅に消火器の販売をしている業者が来て「消火器が古いから火が出る危険がある、交換しなければならない、そう決まっている。新しい消火器に交換しなければならない。」と言われ、16,800円を請求された。 拒否すると「近所はみんな交換している、お宅は留守だったから交換していないだけ」と言われたので代金を準備した。不安になったため、領収書、名刺を請求した上で代金を自宅に置いたまま、近所に消火器の交換をしたかの確認をするため家を出た。その隙に業者は古い消火器を回収せず、消火器を置き、代金を奪って、名刺・領収書を残さずに立ち去った。 近所では2万円で消火器を購入した人もいた。警察に相談後、まだ騙されている人がいるのではないかと思い、消防署に電話した。 |
令和元年5月15日11時55分頃 | 岐阜県 | 消火器 | 訪問販売 | 住宅 | 20,000円 |
概要: 5月15日11時55分頃、業者(男性)の訪問があり、住宅に消火器がありますかと言われた。 置いてある消火器2本を見せると、2本とも10年以上経過し期限が切れているので新しい物に交換しなければならないと言われた。 高額であることに不信感を抱きながらも購入を承諾した。 古い消火器2本を回収され、新品の消火器(10型)1本を設置された。消火器代18,000円と処分料2,000円の合計20,000円を支払った。 その後、不審に思い岐阜市消防本部本巣消防署根尾分署へ問い合わせをした。 |
参考消防関係製品の悪質な訪問販売・詐欺等について 令和元年/平成31年 総務省消防庁
③クーリング・オフの手続きをする
クーリング・オフとは‥一定の契約に限り、一定期間、説明不要で無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度である。
クーリング・オフの手続きについては国民生活センターにて詳細が記載されております。
もし悪徳業者によるサービスを受けてしまった場合は、ご覧下さい。
コチラもご覧下さい
◎ まとめ
- 大阪消防設備協同組合より、特定の業者による不適切な訪問点検について最近は消火器だけでなく、自動火災報知設備などの設備を点検するケースも報告されている旨が記されたFAXがあった。
- 悪徳業者による消火器訪問販売・点検や、新たな手口である自動火災報知設備の点検などを伴う高額請求の被害に遭わない為には信頼できる特定の業者と契約しておくことや、所轄消防署や警察に相談してみること、クーリング・オフの手続きをする等が挙げられた。
- お客様の為に誠実な商売を継続できる様に、こういった話について消防用設備等を取扱う業者が積極的に声をあげにゃならんのではないかと思った。