第４類の危険物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 特殊引火物は発火点が100℃以下または引火点が-21℃以下かつ沸点が40℃以下であり、引火性液体自体が燃焼する。
2. 第一石油類とは引火点が-21℃未満で、指定数量が200ℓである非水溶性液体にはガソリンなどが該当する。
3. 第二石油類は引火点が21℃以上70℃未満であり、第三石油類は引火点が70℃以上200℃未満である。
4. 動植物油類は引火点が250℃未満である引火性液体をいい、動植物の種子もしくは果肉から抽出したものである。

消防長・消防署長その他の消防吏員は、屋外において火災の予防に危険であると認める行為者又は火災の予防に危険であると認める物件若しくは消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権限を有する者に対して、とるべきことを命ずることができる必要な措置として誤っているものはどれか。

1. 火遊び、喫煙、たき火、溶接その他これらに類する行為の禁止若しくは制限又はこれらの行為を行なう場合の消火準備
2. 残火、取灰又は火粉の始末
3. 危険物又は放置され、若しくはみだりに存置された燃焼のおそれのある物件の除去その他の処理
4. 防火対象物の改修、移転、除去、使用の禁止、停止若しくは制限、工事の停止若しくは中止

非常用進入口の構造について、誤っているものはどれか。

1. 進入口は、道又は道に通ずる幅員４m以上の通路その他の空地に面する各階の外壁面に設けること。
2. 進入口の間隔は、５０m以下であること。
3. 進入口は、外部から開放し、又は破壊して室内に進入できる構造とすること。
4. 進入口又はその近くに、外部から見やすい方法で赤色灯の標識を掲示し、及び非常用の進入口である旨を赤色で表示すること。

消防同意に関する次の記述について、(　ア　)～(　エ　)に入る語句の組み合わせとして正しいものはどれか。

建築物の新築・増築・改築・移転・修繕・模様替・用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する(　ア　)若しくはその委任を受けた者又は建築基準法第６条の２第一項の規定による確認を行う(　イ　)は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第６条の２第一項の規定による確認に係る建築物の(　ウ　)又は所在地を管轄する(　エ　)の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。

消防用設備等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 学校・病院・工場・事業場・興行場・百貨店・旅館・飲食店・地下街・複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、消防用設備等について消火・避難その他の消防の活動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならない。
2. 消防長または消防署長は、その地方の気候又は風土の特殊性により、前項の消防用設備等の技術上の基準に関する政令又はこれに基づく命令の規定のみによっては防火の目的を充分に達し難いと認めるときは、条例で、同項の消防用設備等の技術上の基準に関して、当該政令又はこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができる。
3. 防火対象物の関係者が、同項の政令若しくはこれに基づく命令又は条例で定める技術上の基準に従って設置し、及び維持しなければならない消防用設備等に代えて、特殊消防用設備等であって、当該消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持するものとして、総務大臣の認定を受けたものを用いる場合には、消防用設備等についての規定は、適用しない。
4. 特殊消防用設備等の認定を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならない。

統括防火管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 地下街(地下の工作物内に設けられた店舗、事務所その他これらに類する施設で、連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたものをいう。)でその管理について権原が分かれているものは統括防火管理の対象になる。
2. 複合用途防火対象物で、管理について権原を有する者が複数いる防火対象物にあっては、統括防火管理者を協議して定め、当該防火対象物の全体についての消防計画の作成など防火管理上必要な業務を行わせなければならない。
3. 統括防火管理者は、消防法施行令第４条に定める資格を有する者で、当該防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を適切に遂行するために必要な権限及び知識を有するものとして、総務省令で定める要件を満たす者でなければならない。
4. 統括防火管理者は、防火対象物の全体についての防火管理上必要な業務を行う場合において必要があると認めるときは、各防火管理者に対し、業務の実施のために必要な措置を講ずることを指示することができる。

防火対象物点検に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 防火管理に係る消防計画に基づき、消防庁長官が定める事項が適切に行われていることについて確認する。
2. 防火対象物の避難上必要な施設及び防火戸の管理状況の点検については、消防設備点検資格者の業務とされている。
3. 圧縮アセチレンガス、液化石油ガスその他の火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質を貯蔵し、又は取り扱う場合には、その届出が出されていることを確認する。
4. 開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されている場合において、その区画された部分が一定の防火対象物の用途に供されていない場合には、当該区画された部分は、点検の基準の一部が適用されない場合がある。

立入検査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、若しくは報告を求め、又は当該消防職員にあらゆる仕事場・工場若しくは公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入って、消防対象物の位置・構造・設備及び管理の状況を検査させ、若しくは関係のある者に質問させることができる。
2. 消防職員は、関係のある場所に立ち入る場合においては、市町村長の定める証票を携帯し、関係者に対してこれを示さなければならない。
3. 消防職員は、関係のある場所に立ち入る場合においては、関係者の業務をみだりに妨害してはならない。
4. 消防職員は、関係のある場所に立ち入って検査又は質問を行った場合に知り得た関係者の秘密をみだりに他に漏らしてはならない。

火災調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。
2. 消防長又は消防署長は、火災調査をするため必要があるときは、関係のある者に対して質問し、又は火災の原因である疑いがあると認められる製品を製造し若しくは輸入した者に対して必要な資料の提出を命じ若しくは報告を求めることができる。
3. 消防長又は消防署長及び関係保険会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壊された財産を調査することができる。
4. 放火又は失火の疑いのあるときは、その火災の原因の調査の主たる責任及び権限は、所轄警察署にあるものとする。

危険物の類ごとの性状について、誤っているものはどれか。

1. 第１類の危険物は、すべて固体である。
2. 第２類の危険物は、すべて固体である。
3. 第５類の危険物は、すべて液体である。
4. 第６類の危険物は、すべて液体である。