着火に関する定義として正しいものはどれか

1. 加熱した容器に油を一滴落とし、油が蒸発し空気と混合した際に炎を生ずることを着火という。
2. 油の温度を上げていき、小さい炎を近づけた際に炎を生じることを着火という。
3. 燃焼が継続するのに必要な最低の液温のことを、着火点という。
4. 空気中に点火源がなくても自ら発火する最低温度の事を、着火点という。

ろうそくの反応体について、正しいものはどれか

1. 炎の頂上部で、すすが出ている箇所。
2. 炎の中央部で、橙色の箇所。
3. 炎下部の、青色の箇所
4. 炎とろうそくの間の箇所。

二層ゾーンモデルに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか

1. 二層ゾーンモデルは、建築火災時の避難安全設計に用いられる煙性状予測手法の一つである。
2. 建物内での火災発生時に、煙流動を部屋の中の低温層である上層部と、高温層である下層部の二層に分ける二層ゾーンモデルにより、視界をさえぎったり、そこに含まれる有毒ガスによって被害を受けたり、避難活動上の危険要因となる煙流動を精度よく説明できる。
3. 現在の避難安全設計では、スプリンクラー設備の効果を考慮しないのが一般的である。
4. 火災によりスプリンクラー設備が作動した場合、散水された水滴群により火源燃焼は抑制されるが、散水による煙層(上層部)から空気層(下部層)への連行気流(下層貫入)により、区画内の静穏状態が乱され火災プルーム流量が増加し、上部層下端高さが降下する危険性がある。

燃焼により発生する有毒ガスについて、誤っているものは次のうちどれか

1. アクロレインはガソリン及びタバコの不完全燃焼により発生し、毒性が強く反応性に富む無色から黄色の液体である。
2. シアン化水素はアクリルやポリウレタンなど窒素を含む材料から発生し、その無色で特異臭の不燃性ガスは呼吸困難を起こさせる。
3. 一酸化炭素は不完全燃焼によって発生し、酸素の約250倍も赤血球中のヘモグロビンと結合しやすく中毒症状を引き起こす。
4. 窒素酸化物は主に石炭などが燃焼した場合に、空気中の窒素と酸素が反応して発生する。

次の記述のうち、誤っているものを一つ選んで答えよ。

1. 裸木造の建物では、酸素供給量が多くなり、可燃物が一気に燃焼するため、火盛り期の火災継続時間が短くなる。
2. 裸木造の建物では、酸素は十分供給される状況にある。燃焼量は燃料の種類と火源の面積によって決まる為、燃料支配型となる。
3. 耐火建築物では、火災が最盛期に至ると火災室内における燃焼は開口部から流入する空気量に依存するようになる換気支配型となる。
4. 耐火建築物では、燃焼による発熱量は可燃物の種類にはあまり関係がなく、開口部からの流入空気量によって決まり、室内の可燃物量が同じ場合、開口部が大きいほど酸素供給量が多くなり、火災継続時間が長くなる。

全館避難安全検証法について、次の記述のうち誤っているものを一つ選んで答えよ。

1. 全館避難安全検証法には、火災発生時において当該建築物からの避難が安全に行われることを当該建築物からの避難に要する時間に基づき検証する方法と火災発生時において当該建築物からの避難が安全に行われることを火災により生じた煙又はガスの高さに基づき検証する方法がある。
2. 避難に要する時間は、建築物の各階における各火災室ごとに在館者の全てが当該火災室で火災が発生してから当該建築物からの避難を終了するまでに要する時間を当該建築物の各室の用途及び床面積・当該建築物の各室の各部分から地上への出口の一に至る歩行距離並びに当該建築物の各室の出口の幅に応じて国土交通大臣が定める方法により計算する。
3. 避難に要する時間は、建築物の各階における各火災室ごとに、当該火災室において発生した火災により生じた煙又はガスが、階段の部分又は当該階の直上階以上の階の一に流入するために要する時間を、当該階の各室の用途、床面積及び天井の高さ、各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて国土交通大臣が定める方法により計算する。
4. 避難に要する時間は、建築物の各階における各火災室ごとに、火災室において発生した火災により生じた煙又はガスの階段の部分及び当該階の直上階以上の各階における高さを、当該階の各室の用途・床面積及び天井の高さ・各室の壁及びこれに設ける開口部の構造、各室に設ける消火設備及び排煙設備の構造並びに各室の壁及び天井の仕上げに用いる材料の種類並びに当該階の階段の部分を区画する壁及びこれに設ける開口部の構造に応じて国土交通大臣が定める方法により計算する。

自然排煙設備について、次の記述のうち誤っているものを一つ選んで答えよ。

1. 排煙機を設置しない為、電源などの動力源が不要である。
2. 排煙口（排煙窓）は、直接外部に面するため、風道（ダクト）を設ける必要がある。
3. 平常時の換気にも利用できる。
4. 風の影響を受けるため、風向きによっては煙を押し込んでしまう。

建物内に充満する煙の性状ついて、誤っているものはどれか。

1. 煙の流動は、発熱に伴う空気層の密度差による浮力、圧力差により起きる。
2. 廊下等を水平方向に伝播する煙層は、温度による密度差から二層流となる。
3. 堅穴区画を垂直方向に伝播する煙は、煙突効果により下階から煙が充満する。
4. 発煙量の濃度は、重量密度・個数密度・透過率・減光係数などにより評価される。

RC造の建物で火災が発生した場合の熱応力ついて、誤っているものはどれか。

1. 両端に拘束を受けた部材の熱応力は、加熱時間の経過とともに増加する。
2. 加熱初期の温度及び急激な熱応力の変化により、大きな亀裂が生じることがある。
3. 出火階の天井は、熱応力を受けて上に凸の状態になる。
4. 出火階の床は、熱応力を受けて下に凹の状態となる。

避難経路となる階段に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選んで答えよ。

1. 建築物の避難階以外の階においては、避難階または地上に通ずる直通階段(傾斜路を含む)を設ける。
2. １１階以上の階の居室については、居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段までの水平距離の規定が異なる。
3. 階段には、手すりを設けなければならず、階段の幅が３mをこえる場合においては中間に手すりを設けなければならない。
4. 階段に代わる傾斜路の勾配は、１／８を超えてはならず、表面は、粗面とし、又はすべりにくい材料で仕上げる。

防災センターついて、最も不適当なものはどれか。

1. 防災センターの設置階は、必ずしも1階である必要はない。
2. 常用の照明が消えた場合でも、有効な照度を確保できる設備を設けること。
3. サブ防災センターを設ける場合は、相互に通信できる専用の電話を設けること。
4. 防災センターの換気・暖房・冷房設備は専用の設備であること。

避難経路に設けられる安全区画について、次の記述のうち誤っているものを一つ選んで答えよ。

1. 安全区画は、一時避難エリア(火災時において、消防隊が避難誘導を完了するまでの間、歩行困難者等が一時的に留まることができる場所)以外の室と防煙壁・防火設備又は不燃材料で造った扉で区画すること。
2. 安全区画の防火設備又は不燃材料で造った扉は、常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであること。
3. 安全区画には外気に向かって開くことができる窓又は排煙設備を設けること。
4. 安全区画は通行又は運搬の用途として使用しないこと。

火災発生時の避難特性に関する以下の記述のうち、誤っているものを一つ選んで答えよ。

1. 避難に要する時間には、ばらつきが生じる。
2. 停電等によって照度の低い状況下で避難を行う場合、歩行速度は速くなる傾向にある。
3. 避難者が一度避難口を見落とす、あるいは経路選択を誤ると避難に要する時間は大きく変化する。
4. 緊急時の建物から避難する際、扉やドアなどの狭くなる箇所で混雑し、人が折り重なって倒れるなど大変危険な状態になることがある。

石油貯蔵タンク等に設置される固定式泡消火設備に使用される泡消火薬剤に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選んで答えよ。

1. たん白泡消火薬剤は、泡が強靭であるため、泡の持続安定性、耐火、耐熱性に優れ、消火後の再着火を防止する可燃物表面被覆により、安全を確保することができる。
2. たん白泡消火薬剤にフッ素系界面活性剤を添加したフッ素たん白泡消火薬剤は耐油・耐熱・耐火性の強化に よる油面被覆性能が改善されており、石油貯蔵タンク等の固定式泡消火設備に使用される他、油汚染が少ない特性から底部泡注入方式にも使用される。
3. 合成界面活性剤泡消火薬剤は１０倍前後の低発泡から５００倍～ １０００倍の高発泡と幅広い泡性状の泡を作り出すことができ、低発泡のものは油に落ちやすい為、消火能力が高い。
4. 水成膜泡消火薬剤は炭化水素系界面活性剤が泡を生成する主たる基材成分であり、フッ素系界面活性剤が添加されることにより、合成界面活性剤泡消火薬剤が生成する泡よりも液体可燃物表面上への流動展開性が改善し、さらに泡膜の耐油・耐火性の強化されている。

耐火建築物の消防活動拠点に関する次の記述のうち、誤っているものを一つ選んで答えよ。

1. 消防活動拠点は、火災発生時に消防隊の消火活動の拠点となる防煙区画であり、防災センター付近に設ける。
2. 消防活動拠点の床又は壁には給気口を設け、給気用の風道に接続され、又は直接外気に接するように設置する。
3. 消火活動拠点に設ける排煙口から排煙している場合において、排煙に伴い生ずる気流により閉鎖するおそれのないものであること。
4. 消火活動拠点に設ける排煙口又は給気口に接続する風道には、自動閉鎖装置を設けたダンパーを設置してはならない。