正解 2

【解説】

消防法施行令 第３６条の２〔消防設備士でなければ行ってはならない工事又は整備〕より、選択肢の中で含まれていないのは誘導灯のみになります。

法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等（第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。）又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等（これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。）の設置に係る工事とする。

1. 　屋内消火栓設備
2. 　スプリンクラー設備
3. 　水噴霧消火設備
4. 　 泡消火設備
5. 　不活性ガス消火設備
6. 　ハロゲン化物消火設備
7. 　粉末消火設備
8. 　屋外消火栓設備
9. 　自動火災報知設備　9の2　ガス漏れ火災警報設備
10. 　消防機関へ通報する火災報知設備
11. 　金属製避難はしご（固定式のものに限る。）
12. 　救助袋
13. 　緩降機

正解 4

【解説】

消防法 第１７条の１０〔消防設備士講習〕にて、以下の文言が謳われています。

消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。

また、消防法施行規則 第３３条の１７〔講習〕にて、以下の文言が謳われています。

消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から２年以内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。

２　前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から５年以内に法第十七条の十に規定する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降においても同様とする。

よって、4. の「消防設備士免状の交付を受けた日以後における最初の4月1日から2年以内に受講し、それ以降は消防設備士講習を受けた日以後における最初の4月1日から5年以内毎に都道府県知事が行う講習を受講する必要がある。」が正しい。

正解 3

【解説】

消防法第十七条の二の五第一項の政令で定める「遡及」適用される消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等となっています。

1. 簡易消火用具
2. 自動火災報知設備（特定防火対象物及び重要文化財に限る。）
3. 漏電火災警報器
4. 非常警報器具及び非常警報設備
5. 誘導灯及び誘導標識
6. 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であって、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの

よって、3. の屋内消火栓が現行法令の遡及対象にならない設備となります。

正解 1

【解説】

消防法 第１７条の４〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置維持命令〕にて、以下の通り謳われています。

消防長又は消防署長は、第十七条第一項の防火対象物における消防用設備等が設備等技術基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有するものに対し、当該設備等技術基準に従ってこれを設置すべきこと、又はその維持のため必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

ちなみに、設備等設置維持計画は特殊消防用設備等に関するものとなります。

正解 4

【解説】

消防法施行令 第１条の２〔防火管理者を定めなければならない防火対象物等〕にて、以下の通り謳われています。

３　法第八条第一項の政令で定める防火対象物は、次に掲げる防火対象物とする。

一　別表第一に掲げる防火対象物（同表（十六の三）項及び（十八）項から（二十）項までに掲げるものを除く。次条において同じ。）のうち、次に掲げるもの

• イ　別表第一（六）項ロ、（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で、当該防火対象物に出入し、勤務し、又は居住する者の数（以下「収容人員」という。）が１０人以上のもの
• ロ　別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、ハ及びニ、（九）項イ、（十六）項イ並びに（十六の二）項に掲げる防火対象物（同表（十六）項イ及び（十六の二）項に掲げる防火対象物にあつては、同表（六）項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）で、収容人員が３０人以上のもの
• ハ　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ及び（十七）項に掲げる防火対象物で、収容人員が５０人以上のもの

二　新築の工事中の次に掲げる建築物で、収容人員が５０人以上のもののうち、総務省令で定めるもの

• イ　地階を除く階数が１１以上で、かつ、延べ面積が１０,０００㎡以上である建築物
• ロ　延べ面積が５０,０００㎡以上である建築物
• ハ　地階の床面積の合計が５,０００㎡以上である建築物

三　建造中の旅客船（船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第八条に規定する旅客船をいう。）で、収容人員が５０人以上で、かつ、甲板数が１１以上のもののうち、総務省令で定めるもの

よって、(15)項 事務所については収容人員５０人以上で防火管理者を定める必要がある為、4. が誤り。

正解 4

【解説】

消防法 第１７条の２の３〔認定の失効〕にて、以下の通り謳われています。

総務大臣は、第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定の効力を失わせることができる。

一　偽りその他不正な手段により当該認定又は次項の承認を受けたことが判明したとき。

二　設備等設置維持計画に従って設置され、又は維持されていないと認めるとき。

○２　第十七条第三項の規定による認定を受けた者は、当該認定に係る特殊消防用設備等又は設備等設置維持計画を変更しようとするときは、総務大臣の承認を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

○３　前二条の規定は、前項の規定により総務大臣が承認する場合について準用する。

○４　第十七条第三項の規定による認定を受けた者は、第二項ただし書の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出なければならない。

また、消防法 第１７条の２〔性能評価〕にて、以下の通り謳われています。

前条第三項の認定を受けようとする者は、あらかじめ、日本消防検定協会（以下この章において「協会」という。）又は法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価（設備等設置維持計画に従って設置し、及び維持する場合における特殊消防用設備等の性能に関する評価をいう。以下この条及び第十七条の二の四において同じ。）を受けなければならない。

よって、認定を受けた特殊消防用設備等について軽微な変更をしたときは市町村長ではなく消防長または消防署長に届けなければならないので4. が誤り。

正解 2

【解説】

消防法 第１７条の２の３〔認定の失効〕にて、以下の通り謳われています。

総務大臣は、第十七条第三項の規定による認定を受けた特殊消防用設備等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該認定の効力を失わせることができる。

一　偽りその他不正な手段により当該認定又は次項の承認を受けたことが判明したとき。

二　設備等設置維持計画に従って設置され、又は維持されていないと認めるとき。

よって、2. が誤り。

正解 2

【解説】

消防法施行令 第２９条〔連結送水管に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

一　別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が７以上のもの

二　前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が５以上の別表第一に掲げる建築物で、延べ面積が６,０００㎡以上のもの

三　別表第一（十六の二）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が１,０００㎡以上のもの

よって、2. が誤り。

正解 2

【解説】

消防法施行規則 第２８条の３〔誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目〕にて、以下の通り謳われています。

よって、避難方向を示すシンボルのない避難口誘導灯C級からは15+10＝25 mの箇所に通路誘導灯C級を設置しなければならない為、2. が誤り。

正解 3

【解説】

消防法施行規則 第３１条の２の２〔無線通信補助設備に関する基準の細目〕にて、無線通信補助設備について以下の通り謳われています。

漏えい同軸ケーブル等は、耐熱性を有するように、かつ、金属板等により電波の輻射特性が低下することのないように設置すること。

正解 3

【解説】

消防法施行令 第１２条〔スプリンクラー設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

スプリンクラー設備は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。

十　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物（第三号に掲げるものを除く。）で、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分（総務省令で定める部分を除く。）の床面積の合計が3,000㎡以上のものの階のうち、当該部分が存する階

十一　前各号に掲げる防火対象物又はその部分以外の別表第一に掲げる防火対象物の地階、無窓階又は四階以上十階以下の階（総務省令で定める部分を除く。）で、次に掲げるもの

• ハ　別表第一（十六）項イに掲げる防火対象物の階のうち、同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階で、当該部分の床面積が、地階又は無窓階にあっては1,000㎡以上、四階以上十階以下の階にあっては1,500㎡（同表（二）項又は（四）項に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存する階にあっては、1,000㎡）以上のもの

よって、図の複合用途防火対象物の場合は(３)項ロ 飲食店と(４)項 店舗の床面積の合計が3,000㎡以上あり、地階の床面積が1,000㎡以上あるので「3. 地階・1階・2階及び3階」にスプリンクラー設備の設置義務が生じる。

正解 2

【解説】

消防法施行規則 第１３条の６〔スプリンクラー設備の水源の水量等〕にて、以下の通り謳われています。

六　消防用ホースは、次のイ及びロに定めるところによること。

• イ　第十一条の二各号の基準に適合するように設けること。
• ロ　補助散水栓を設置する階における消防用ホースの長さは、補助散水栓のホース接続口からの水平距離が１５mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。ただし、スプリンクラーヘッドが設けられている部分に補助散水栓を設ける場合にあっては、この限りでない。

よって、2. の「補助散水栓は防火対象物の各階ごとに、その階の各部分から1つのホース接続口までの水平距離が１５m以下となるように設ける。」が正しい。

正解 2

【解説】

消防法施行規則 第１８条〔泡消火設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

泡放出口（泡発生機を内蔵しないものにあっては当該泡発生機を含む。以下同じ。）の泡水溶液放出量は、次の表の上欄及び中欄に掲げる防火対象物又はその部分の区分及び泡放出口の膨脹比による種別に応じ、当該防護区画の冠泡体積（当該床面から防護対象物の最高位より０.５m高い位置までの体積をいう。以下同じ。）１㎥につき、同表下欄に掲げる量の割合で計算した量の泡水溶液を放出できるように設けること。

よって、2. が正しい。

正解 1

【解説】

消防法施行規則 第１９条〔不活性ガス消火設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

貯蔵容器の充塡比（容器の内容積の数値と消火剤の重量の数値との比をいう。以下同じ。）

よって、1. が正しい。

正解 1

【解説】

消防法施行規則 第３２条〔非常コンセント設備に関する基準の細目〕にて、非常用コンセント設備について以下の通り謳われています。

非常コンセントは、床面又は階段の踏面からの高さが１m以上１.５m以下の位置に設けること。