著者:青木俊輔(強欲な青木)/青木マーケ(株) 取締役 COO、(株)防災屋 代表取締役 社長、(一社)予防団 共同代表理事(本人確認 2026-10-19)
保有資格:消防設備士(甲種特類・甲種1〜5類・乙種6類・7類)ほか
確認日:2026年10月19日
更新内容:初版
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この記事の結論
消防設備の会社に資格がないまま入っても、仕事はできます。ただし、消防法で「免状を持つ人しかできない」と決められている工事や整備があり(消防法第17条の5)、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物などの点検は、消防設備士か消防設備点検資格者が行う必要があります(消防法施行令第36条第2項)。こうした場面で無資格の人ができるのは、資格者の作業を手伝う「補助」です。
(株)防災屋では、免状のない新人には「補助」として、免状を持つ消防設備士の手元にぴったりついてペアで作業してもらい、単独では作業させていません(本人回答、2026年10月)。
補助として現場に出る期間は、資格を取るまでの「見習い期間」です。入社したらすぐに乙種の試験を申し込み、免状を取って任される範囲を広げていくのが基本の流れです。
免状がないとできない作業
工事と整備
消防法では、免状を持たない人は、政令で定める消防用設備の工事(設置に係るもの)や整備をしてはならないと決めています(消防法第17条の5)。対象は次のとおりです(消防法施行令第36条の2)。
| 区分 | 対象の設備 | 免状がなくてもよい部分 |
|---|---|---|
| 工事(設置に係るもの) | 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス・ハロゲン化物・粉末消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、金属製避難はしご(固定式)、救助袋、緩降機 | 水系の設備などの電源・水源・配管の部分、警報設備などの電源の部分 |
| 整備 | 上の設備に加えて、消火器、漏電火災警報器 | 軽微な整備(下の表) |
免状がなくてもできる「軽微な整備」は、総務省令で次のように決められています(消防法施行規則第33条の2の2)。
- 屋内消火栓設備・屋外消火栓設備のホースやノズル、ヒューズ類、ネジ類などの部品の交換
- 消火栓箱、ホース格納箱などの補修
- その他、これらに類するもの
青木は書籍で、自動火災報知設備の配線工事は独占業務ではないので電気工事の業者が行う現場が多く、その場合、消防設備士は消防署への届出や、結線を含む機器の取付けを担う、と書いています(書籍 第1章。2023年執筆時の記述)。
点検
消防用設備の点検は、延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物(店舗・ホテル・病院など)などでは、消防設備士か消防設備点検資格者が行う必要があります(消防法施行令第36条第2項、消防法施行規則第31条の6の2)。点検の周期や対象の建物は「消防設備士の仕事内容」で詳しく解説しています。
無資格の新人ができる「補助」
補助とは何をするのか
資格者による点検が必要な建物では、点検そのものは消防設備士か消防設備点検資格者が行う必要があります(消防法施行令第36条第2項)。無資格の人ができるのは、資格者の作業を手伝う補助にとどまると考えてください。青木は2019年の記事で、補助の例として資機材の運搬や足場の固定などを挙げています(青木の公式サイト、2019年12月26日の記事)。どこまでが補助にあたるかは現場によって違うので、自分で判断せず、資格を持つ先輩に確かめてください。
補助として任される作業の具体的な範囲は、会社や現場によって違います。(株)防災屋では、補助の新人は必ず免状を持つ消防設備士とペアで、その手元で作業します(本人回答、2026年10月)。
(株)防災屋で補助の新人に任せているのは、有資格者の作業の補助全般です。例えば、受信機の監視や、配線工事の相番(資格者と組んで作業すること)など、消防設備士の独占業務の範囲に入らない作業です(本人回答、2026年10月)。
受信機の監視や配線工事の相番は、建物の設備がどうつながっているかを、資格者のすぐ横で見て覚えられる作業です。
単独で作業させない理由
補助は、あくまで資格者の作業を手伝う立場です。資格者の目が届かないところで、無資格の人が一人で整備や点検をしてしまうと、法令の範囲を超えるおそれがあります。
補助の期間は、資格者の手元で、設備の名前、点検の手順、正常と異常の違いを覚える時間だと考えてください。ここで覚えたことは、そのまま消防設備士の試験の鑑別(写真を見て答える問題)にも役立ちます。
資格がなくても点検できる建物もある
延べ面積1,000㎡未満の建物など、消防法施行令第36条第2項に当たらない建物では、建物の関係者が自ら点検することもできます(消防法第17条の3の3)。
ただし、この記事は消防設備の会社で働く人向けです。会社の仕事として点検を行う場合、どの建物を誰が点検するかは会社が決めます。無資格の新人が「法律上は資格がいらない建物だから」と自分で判断して、一人で点検に行くことはしないでください。
補助の経験は、資格につながる
入社したら、すぐに乙種を申し込む
青木は、未経験で入社する人には、入社直後に資格の試験を申し込むようすすめています(本人回答、2026年10月)。乙種は受験資格がいらないので、入社したその月から申し込めます。最初に受ける類は「消防設備士はどれから受けるべき?」を参考にしてください。
補助の実務経験は、甲種の受験資格にもなる
甲種の受験資格の一つに、「工事整備対象設備等の工事の補助者として5年以上の実務経験を有する者」があります(消防法施行規則第33条の8第1項第7号)。補助として働いた経験も、資格につながる経験として数えられるということです。
ただし、第二種電気工事士を取れば甲種の受験資格を満たせるので、5年待つより早い道があります(同第5号)。受験資格の詳しい条件は、青木の公式サイトでまとめています(消防設備士の受験資格と甲種・乙種の違い(aoki-of-greed.com))。
講習で取れる「消防設備点検資格者」もある
点検だけを担当する資格として、講習と修了考査で取れる消防設備点検資格者があります。受講には、消防設備士・電気工事士などの資格や、所定の実務経験などの条件があります(消防法施行規則第31条の6第7項、一般財団法人日本消防設備安全センター「消防設備点検資格者講習」)。
青木は、講習で取れる資格から入ってすぐ戦力になる道もあるとしたうえで、「消防設備士として働くなら消防設備士はマスト」と答えています(本人回答、2026年10月)。
青木の経験
青木は、消防設備士という資格の存在も知らないまま、2014年に祖父が営んでいた消防設備の会社に入りました。書籍には、入社初日に工場の現場で高い壁を登って配線し、作業着が真っ黒になって「この仕事を続けられるのか」と不安になったことを書いています(書籍 序章。2023年執筆時の振り返り)。
資格がない時期は、誰にでもあります。補助として現場に出られる期間を「資格を取るまでの準備期間」として使い切ってください。
次に読む
- 消防設備士の仕事内容
- (未経験から消防設備士になるには|入社前に取る資格と最初の1年)
- (消防設備点検資格者と消防設備士の違い|どちらを取るべきか)。現行の記事は「『消防設備点検資格者』より『消防設備士』な理由3つ」
- (消防設備士の新人が一人前になるまで|覚える順番と、資格と実務の差)
入社初日の不安や、資格を持たずにこの仕事を始めた頃のことは、書籍『消防設備士0類』の序章と第1章で書いています。本は2023年に書いたもので、(株)防災屋での新人の運用は書籍には載っていません(紹介ページ)。
(別枠)資格がなくても、消防設備の仕事を始めたい方へ:(株)防災屋では消防設備士を募集しています。採用情報を見る
参考文献
- 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第17条の3の3、第17条の5、e-Gov法令検索(デジタル庁)https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186 確認日:2026年10月19日
- 消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第36条第2項、第36条の2、e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000037 確認日:2026年10月19日
- 消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号)第31条の6第7項、第31条の6の2、第33条の2の2、第33条の8、e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000008006 確認日:2026年10月19日
- 一般財団法人日本消防設備安全センター「第1種・第2種消防設備点検資格者講習 受講の手引き」https://www.fesc.or.jp/jukou/setsubi/kousyu/tebiki1.html 確認日:2026年10月18日(台帳 Q19)
- 青木俊輔「『補助』業務なら消防設備士の免状が無くても点検可能!」(強欲な青木&消防設備士 公式サイト、2019年12月26日)https://www.aoki-of-greed.com/2019/12/26/補助-業務なら消防設備士の免状が無くても点検可能/ 確認日:2026年10月19日
- 青木俊輔『消防設備士0類 〜消防設備士をする前に読む本〜』改訂版、電子書籍(Amazon Kindle)、本文2023年。序章、第1章。確認日:2026年10月19日