正解 2

【解説】

消防法 第１７条の２の５にて、消防用設備等に関する法令を遡及させるかどうかについて以下の通り謳われています。

現に存する同条第一項の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。）がこれらの規定に適合しないときは、当該消防用設備等については、当該規定は適用しない。

上述した “その他政令で定めるもの” について、消防法施行令 第３４条にて以下の通り謳われています。

法第十七条の二の五第一項の政令で定める消防用設備等は、次の各号に掲げる消防用設備等とする。

一　簡易消火用具
二　自動火災報知設備（別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ及び（十六の二）項から（十七）項までに掲げる防火対象物に設けるものに限る。）
三　ガス漏れ火災警報設備（別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びにこれらの防火対象物以外の防火対象物で第二十一条の二第一項第三号に掲げるものに設けるものに限る。）
四　漏電火災警報器
五　非常警報器具及び非常警報設備
六　誘導灯及び誘導標識
七　必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等であって、消火器、避難器具及び前各号に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるもの

よって、ガス漏れ火災警報設備については特定防火対象物のみ現行法令に遡及しなければならないとされています。

正解 4

【解説】

消防法施行令 第３７条にて、検定対象機械器具等の範囲について以下の通り謳われています。

法第二十一条の二第一項の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるものとする。

1. 　消火器
2. 　消火器用消火薬剤（二酸化炭素を除く。）
3. 　泡消火薬剤（総務省令で定めるものを除く。別表第三において同じ。）
4. 　火災報知設備の感知器（火災によつて生ずる熱、煙又は炎を利用して自動的に火災の発生を感知するものに限る。）又は発信機
5. 　火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備（総務省令で定めるものを除く。以下次号までにおいて同じ。）に使用する中継器（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の中継器を含む。別表第三において「中継器」という。）
6. 　火災報知設備又はガス漏れ火災警報設備に使用する受信機（火災報知設備及びガス漏れ火災警報設備の受信機を含む。別表第三において「受信機」という。）
7. 　住宅用防災警報器
8. 　閉鎖型スプリンクラーヘッド
9. 　スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備（次号において「スプリンクラー設備等」という。）に使用する流水検知装置（別表第三において「流水検知装置」という。）
10. 　スプリンクラー設備等に使用する一斉開放弁（配管との接続部の内径が３００mmを超えるものを除く。別表第三において「一斉開放弁」という。）
11. 　金属製避難はしご
12. 　緩降機

また、消防法施行令 第４１条にて、自主表示対象機械器具等の範囲について以下の通り謳われています。

法第二十一条の十六の二の政令で定める消防の用に供する機械器具等は、次に掲げるものとする。

1. 　動力消防ポンプ
2. 　消防用ホース
3. 　消防用吸管
4. 　消防用ホースに使用する差込式又はねじ式の結合金具及び消防用吸管に使用するねじ式の結合金具
5. 　エアゾール式簡易消火具
6. 　漏電火災警報器

よって、漏電火災警報器は検定対象機械器具等ではなく自主表示対象機械器具等とされています。

正解 2

【解説】

消防法施行令 第３６条の６にて、免状の再交付について以下の通り謳われています。

免状の交付を受けている者は、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合には、総務省令で定めるところにより、当該免状の交付又は書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。

1. については消防法施行令 第３６条の３〔免状の交付の申請〕に、3. については消防法施行令 第３６条の６〔免状の再交付〕に、4. については消防法施行令 第３３条の５の２〔免状の返納命令に係る通知〕にて謳われています。

正解 3

【解説】

消防法施行令 第３６条〔消防用設備等又は特殊消防用設備等について点検を要しない防火対象物等〕にて、以下の通り謳われています。

1. 　別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項、（九）項イ、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が１,０００㎡以上のもの
2. 　別表第一（五）項ロ、（七）項、（八）項、（九）項ロ、（十）項から（十五）項まで、（十六）項ロ、（十七）項及び（十八）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が１,０００㎡以上のもののうち、消防長又は消防署長が火災予防上必要があると認めて指定するもの
3. 　前二号に掲げるもののほか、別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段が二（当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあっては、一）以上設けられていないもの

よって、3. の記述については “特定防火対象物” ではないので誤り。

正解 1

【解説】

消防法 第１７条の３の２〔消防用設備等又は特殊消防用設備等の検査〕にて、以下の通り謳われています。

第十七条第一項の防火対象物のうち特定防火対象物その他の政令で定めるものの関係者は、同項の政令若しくはこれに基づく命令若しくは同条第二項の規定に基づく条例で定める技術上の基準（第十七条の二の五第一項前段又は前条第一項前段に規定する場合には、それぞれ第十七条の二の五第一項後段又は前条第一項後段の規定により適用されることとなる技術上の基準とする。以下「設備等技術基準」という。）又は設備等設置維持計画に従って設置しなければならない消防用設備等又は特殊消防用設備等（政令で定めるものを除く。）を設置したときは、総務省令で定めるところにより、その旨を消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。

よって、消防設備士ではなく関係者が消防長又は消防署長に届け出て、検査を受けなければならない。

2. については消防法 第１７条の１４〔工事着手の届出〕で、3. については消防法 第１７条の１３〔消防設備士の免状の携帯義務〕で、4. については消防法 第１７条の１２〔消防設備士の責務〕にて謳われています。

正解 1

【解説】

消防法施行令 第１１条〔屋内消火栓設備に関する基準〕の第３項一にて、以下の通り謳われています。

• イ　屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が２５m以下となるように設けること。

• ロ　屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が２５mの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

• ハ　水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数（当該設置個数が二を超えるときは、二とする。）に２.６㎥を乗じて得た量以上の量となるように設けること。

• ニ　屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓（設置個数が二を超えるときは、二個の屋内消火栓とする。）を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が０.１７MPa以上で、かつ、放水量が１３０ℓ毎分以上の性能のものとすること。

正解 3

【解説】

消防法施行令 第１５条〔泡消火設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

一　固定式の泡消火設備の泡放出口は、防護対象物の形状、構造、性質、数量又は取扱いの方法に応じ、標準放射量で当該防護対象物の火災を有効に消火することができるように、総務省令で定めるところにより、必要な個数を適当な位置に設けること。

二　移動式の泡消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が１５m以下となるように設けること。

三　移動式の泡消火設備の消防用ホースの長さは、当該泡消火設備のホース接続口からの水平距離が１５mの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

四　移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から３m以内の距離に設けること。

五　水源の水量又は泡消火薬剤の貯蔵量は、総務省令で定めるところにより、防護対象物の火災を有効に消火することができる量以上の量となるようにすること。

六　泡消火薬剤の貯蔵場所及び加圧送液装置は、点検に便利で、火災の際の延焼のおそれ及び衝撃による損傷のおそれが少なく、かつ、薬剤が変質するおそれが少ない箇所に設けること。ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。

七　泡消火設備には、非常電源を附置すること。

正解 3

【解説】

消防法施行令 第２０条〔動力消防ポンプ設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

一　動力消防ポンプ設備の水源は、防火対象物の各部分から一の水源までの水平距離が、当該動力消防ポンプの規格放水量０.５㎥毎分以上のものにあっては１００m以下、０.４㎥立方メートル毎分以上０.５㎥毎分未満のものにあっては４０m以下、０.４㎥毎分未満のものにあっては２５m以下となるように設けること。

二　動力消防ポンプ設備の消防用ホースの長さは、当該動力消防ポンプ設備の水源からの水平距離が当該動力消防ポンプの規格放水量が０.５㎥毎分以上のものにあっては１００m、０.４㎥立方メートル毎分以上０.５㎥毎分未満のものにあっては４０m、０.４㎥毎分未満のものにあっては２５mの範囲内の当該防火対象物の各部分に有効に放水することができる長さとすること。

三　水源は、その水量が当該動力消防ポンプを使用した場合に規格放水量で２０分間放水することができる量（その量が２０㎥以上となることとなる場合にあっては、２０㎥）以上の量となるように設けること。

四　動力消防ポンプは、消防ポンプ自動車又は自動車によって牽引されるものにあっては水源からの歩行距離が１,０００m以内の場所に、その他のものにあっては水源の直近の場所に常置すること。

正解 4

【解説】

消防法施行令 第２１条〔自動火災報知設備に関する基準〕にて、以下の通り謳われています。

一　自動火災報知設備の警戒区域（火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号において同じ。）は、防火対象物の二以上の階にわたらないものとすること。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。

二　一の警戒区域の面積は、６００㎡以下とし、その一辺の長さは、５０m以下（別表第三に定める光電式分離型感知器を設置する場合にあつては、１００m以下）とすること。ただし、当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができる場合にあっては、その面積を１,０００㎡以下とすることができる。

三　自動火災報知設備の感知器は、総務省令で定めるところにより、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分（天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分）に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。ただし、主要構造部を耐火構造とした建築物にあっては、天井裏の部分に設けないことができる。

正解 1

【解説】

消防法施行規則 第２３条〔自動火災報知設備の感知器等〕にて、以下の通り謳われています。

• イ　感知器の露出部分は、感知区域ごとに２０m以上とすること。
• ロ　感知器は、取付け面の下方０.３m以内の位置に設けること。
• ハ　感知器は、感知区域の取付け面の各辺から１.５m以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物又はその部分にあっては９m以下、その他の構造の防火対象物又はその部分にあっては６m以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。
• ニ　一の検出部に接続する空気管の長さは、１００m以下とすること。
• ホ　感知器の検出部は、５°以上傾斜させないように設けること。

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