本記事の信頼性

 

予防技術検定の出題範囲は「予防技術検定の検定科目の出題範囲について」（令和５年３月 28 日付け事務連絡）にて消防庁予防課から正式に公開されています。

ここでは「消防用設備等②：消防用設備等の技術上の基準関係」に関する内容の学習および、その範囲で出題される過去問と解説をしていきます。

最新ver.の過去問情報は、青木マーケ(株)noteの予防技術検定「過去問テスト」で毎年更新しています。

>> 予防技術検定「過去問テスト」

併せて、ご参照ください。

消防用設備等②：消防用設備等の技術上の基準関係

◎ 遡及（そきゅう）適用

予防技術検定の専攻科目：消防用設備等の問 14に出題される ❝遡及適用❞ については以下２点を覚えておいてください。

順番に解説していきます。

 

【補足】遡及とは

参考法令共通⑥：消防法の遡及適用とは？用途変更の特例も解説【過去問】

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特定防火対象物の遡及適用

特定防火対象物の用途に該当する建物であれば消防法は遡及します。

変更後の用途が非特定防火対象物の場合のみ特例で遡及しなくてよいと覚えておいてください。

参考消防法 第17条の２の５〔適用除外〕

 

遡及適用する消防用設備等

消防用設備等の種類によって以下の通り消防法の遡及が適用されるものがあります。

これから試験に出やすい部分でもありますので、最新の情報をチェックしておきましょう！

 

消防法の遡及適用については毎年、消防用設備等の問 14に出題されています。

 

◎ 検定対象機械器具

検定とは消防の用に供する機械器具等のうち、一定の形状・構造・材質・成分および性能を有しなければ火災の予防上危険である検定対象機械器具等について、あらかじめ検査をするものです。

参考消防法 第21条の２〔検定〕

参考法令共通⑮：検定対象機械器具等の型式承認と型式適合検定【過去問】

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検定合格証

検定合格証は「型式適合検定」に合格した検定対象機械器具等に付されるマークで、この検定合格証が無ければ販売・陳列および⼯事使⽤できません。

 

検定対象機械器具等の範囲

検定対象機械器具等の範囲は、次に掲げるものと規定されています。

参考消防法施行令 第37条〔検定対象機械器具等の範囲〕

 

自主表示対象機械器具等

「検定制度」と「自主表示制度」は、どちらも法令で定める表⽰を付したものでなければ販売・陳列および⼯事使⽤等できない消防⽤機械器具等に係る販売規制ですが、以下の違いがあります。

 

自主表示対象機械器具等の範囲

自主表示対象機械器具等の範囲は以下の通り規定されています。

参考消防法施行令 第41条〔自主表示対象機械器具等の範囲〕

 

【補足】漏電火災警報器の自主表示マーク

昔は「検定合格証」が付されていた漏電火災警報器ですが、現在は「自主表示マーク」に変更されています。

受信機

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変流器

検定対象機械器具および自主表示対象機械器具等については毎年、消防用設備等の問 15に出題されています。

 

 

◎ 消防用設備等の技術上の基準

 

１類・２類

屋内消火栓設備

屋内消火栓設備の種類ごとに規定されている設置基準は消防法施行令 第11条〔屋内消火栓設備に関する基準〕にて下表の通りです。

参考消防法施行令 第11条〔屋内消火栓設備に関する基準〕

 

屋内消火栓については毎年、消防用設備等の問 16に出題されています。

 

スプリンクラー設備

スプリンクラー設備の基準について消防法施行規則 第14条〔スプリンクラー設備に関する基準の細目〕にて以下の通り規定されています。

 

一斉開放弁または手動式開放弁

開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の一斉開放弁または手動式開放弁に関する設置基準は以下の通り規定されています。

一　開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の一斉開放弁または手動式開放弁は、次に定めるところによること。

• イ　放水区域ごとに設けること。
• ロ　一斉開放弁又は手動式開放弁にかかる圧力は、当該一斉開放弁または手動式開放弁の最高使用圧力以下とすること。

• ハ　一斉開放弁の起動操作部または手動式開放弁は、開放型スプリンクラーヘッドの存する階で、火災のとき容易に接近することができ、かつ、床面からの高さが０.８m以上１.５m以下の箇所に設けること。
• ニ　一斉開放弁または手動式開放弁の二次側配管（令第12条第１項第２号に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものに限る。）の部分には、当該放水区域に放水することなく当該弁の作動を試験するための装置を設けること。
• ホ　手動式開放弁は、当該弁の開放操作に必要な力が150 N以下のものであること。

 

制御弁

スプリンクラー設備の制御弁に関する設置基準は以下の通り規定されています。

３　制御弁は、次に定めるところによること。

• イ　制御弁は、開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）にあっては放水区域ごとに、閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備（特定施設水道連結型スプリンクラー設備を除く。）にあっては当該防火対象物の階（ラック式倉庫にあっては、配管の系統）ごとに床面からの高さが０.８以上１.５m以下の箇所に、特定施設水道連結型スプリンクラー設備にあっては防火対象物又はその部分ごとに、それぞれ設けること。
• ロ　制御弁にはみだりに閉止できない措置が講じられていること。
• ハ　制御弁にはその直近の見やすい箇所にスプリンクラー設備の制御弁である旨を表示した標識を設けること。

参考【図解】アラーム弁（流水検知装置）の構造・仕組み｜スプリンクラー設備

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参考スプリンクラー設備１５０Aメインバルブ（止水弁）の交換工事【施工事例】

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参考地震発生！消防用設備等が受ける被害と対処方法【スプリンクラー設備】

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末端試験弁

スプリンクラー設備の末端試験弁に関する設置基準は以下の通り規定されています。

五の二　閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備の配管の末端には、流水検知装置または圧力検知装置の作動を試験するための末端試験弁を次に定めるところにより設けること。

• イ　末端試験弁は、流水検知装置または圧力検知装置の設けられる配管の系統ごとに一個ずつ、放水圧力が最も低くなると予想される配管の部分に設けること。
• ロ　末端試験弁の一次側には圧力計が、二次側にはスプリンクラーヘッドと同等の放水性能を有するオリフィス等の試験用放水口が取り付けられるものであること。
• ハ　末端試験弁にはその直近の見やすい箇所に末端試験弁である旨を表示した標識を設けること。

スプリンクラー設備については毎年、消防用設備等の問 17に出題されています。

 

水噴霧消火設備等

水噴霧消火設備等（水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備または粉末消火設備）の設置基準について消防法施行令 第13条〔水噴霧消火設備等を設置すべき防火対象物〕にて以下の通り規定されています。

通信機器室（サーバールーム等）は粉末ではなく、現場を汚さないガス系消火設備の設置がされている建物が多いです。

 

水噴霧消火設備等については毎年、消防用設備等の問 18に出題されています。

 

３類

 

二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備

二酸化炭素を放射する不活性ガス消火設備については消防法施行規則 第19条〔不活性ガス消火設備に関する基準〕にて以下の通り規定されています。（※ 抜粋）

四　全域放出方式の不活性ガス消火設備を設置した防火対象物またはその部分の開口部は、次のイまたはロに定めるところによること。

• イ　二酸化炭素を放射するものにあっては、次の（イ）から（ハ）までに定めるところによること。

（イ）　階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所に面して設けてはならないこと。

 

（ロ）　床面からの高さが階高の2/3以下の位置にある開口部で、放射した消火剤の流失により消火効果を減ずるおそれのあるもの、または保安上の危険があるものには、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。

（ハ）　自動閉鎖装置を設けない開口部の面積の合計の数値は、前項第一号イ（イ）に掲げる防火対象物またはその部分にあっては囲壁面積（防護区画の壁、床および天井または屋根の面積の合計をいう。以下同じ。）の数値の１％以下、前項第一号イ（ロ）に掲げる防火対象物又はその部分にあっては防護区画の体積の数値または囲壁面積の数値のうちいずれか小さい方の数値の１０％以下であること。

• ロ　窒素、ＩＧ-５５またはＩＧ-５４１を放射するものにあっては、消火剤放射前に閉鎖できる自動閉鎖装置を設けること。

参考消防法施行規則 第19条〔不活性ガス消火設備に関する基準〕

 

移動式粉末消火設備

移動式粉末消火設備の基準については消防法施行規則 第21条〔粉末消火設備に関する基準〕にて以下の通り規定されています。

二　移動式の粉末消火設備のホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が１５m以下となるように設けること。

三　移動式の粉末消火設備のホースの長さは、当該粉末消火設備のホース接続口からの水平距離が１５mの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとすること。

 

５　移動式の粉末消火設備の設置および維持に関する技術上の基準の細目は、第19条〔不活性ガス消火設備に関する基準〕第６項第２号から第５号の２まで並びに前項第１号、第２号、第３号イからホまで、第４号から第７号までおよび第10号の規定の例によるほか、次のとおりとする。

一　道路の用に供される部分に設ける粉末消火設備に使用する消火剤は、第三種粉末とすること。

参考消防法施行規則 第21条〔粉末消火設備に関する基準〕

 

４類

 

自動火災報知設備

 

感知器の設置基準

以下に掲げる場所には煙感知器を設置することが消防法施行規則 第23条〔自動火災報知設備の感知器等〕にて規定されています。

５　令第21条〔自動火災報知設備に関する基準〕第１項（第12号を除く。）に掲げる防火対象物またはその部分のうち、第１号および第３号に掲げる場所にあっては煙感知器を、第２号および第３号の２に掲げる場所にあっては煙感知器または熱煙複合式スポット型感知器を、第４号に掲げる場所にあっては煙感知器または炎感知器を、第５号に掲げる場所にあっては炎感知器を、第６号に掲げる場所にあっては煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器または炎感知器を設けなければならない。

まとめて整理すると以下の通りです。

• 一　階段および傾斜路‥‥‥煙感知器
• 二　廊下および通路（令別表第１（１）項から（６）項まで、（９）項、（12）項、（15）項、（16）項イ、（ 16の２ ）項および（ 16の３ ）項に掲げる防火対象物の部分に限る。）‥‥‥煙感知器または熱煙複合式スポット型感知器
• 三　エレベーターの昇降路、リネンシュート、パイプダクトその他これらに類するもの‥‥‥煙感知器
• 三の二　遊興のための設備または物品を客に利用させる役務の用に供する個室（これに類する施設を含む。）（令別表第１（２）項ニ、（16）項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物（同表（16）項イ、（16の２）項および（16の３）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（２）項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。）の部分に限る。）‥‥‥煙感知器または熱煙複合式スポット型感知器

 

• 四　感知器を設置する区域の天井等の高さが１５m以上２０m未満の場所‥‥‥煙感知器または炎感知器
• 五　感知器を設置する区域の天井等の高さが２０m以上の場所‥‥‥炎感知器
• 六　前各号に掲げる場所以外の地階、無窓階および11階以上の部分（令別表第１（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項、（９）項イ、（15）項、（16）項イ、（16の２）項及び（16の３）項に掲げる防火対象物またはその部分に限る。⇒ ※ 特定防火対象物）‥‥‥煙感知器、熱煙複合式スポット型感知器または炎感知器

自動火災報知設備の感知器については毎年、消防用設備等の問 19に出題されています。

 

差動式分布型感知器（空気管式）の設置基準

差動式分布型感知器（空気管式）の設置基準は消防法施行規則 第23条〔自動火災報知設備の感知器等〕にて以下の通り規定されています。

四　差動式分布型感知器（空気管式のもの）は、次に定めるところによること。

• イ　感知器の露出部分は、感知区域ごとに20 m以上とすること。
• ロ　感知器は、取付け面の下方0.3 m以内の位置に設けること。
• ハ　感知器は、感知区域の取付け面の各辺から１.５m以内の位置に設け、かつ、相対する感知器の相互間隔が、主要構造部を耐火構造とした防火対象物またはその部分にあっては９m以下、その他の構造の防火対象物またはその部分にあっては６m以下となるように設けること。ただし、感知区域の規模又は形状により有効に火災の発生を感知することができるときは、この限りでない。
• ニ　一の検出部に接続する空気管の長さは、１００m以下とすること。
• ホ　感知器の検出部は、５°以上傾斜させないように設けること。

 

火災通報装置

火災通報装置とは119番直通の電話です。

火災通報装置の設置基準については消防法施行令 第23条〔消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準〕および消防法施行規則 第25条〔消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準〕にて以下の通り規定されています。

消防機関へ通報する火災報知設備は、次に掲げる防火対象物に設置するものとする。

一　別表第一（６）項イ（１）から（３）までおよびロ、（16の２）項並びに（16の３）項に掲げる防火対象物

二　別表第一（１）項、（２）項、（４）項、（５）項イ、（６）項イ（４）、ハおよびニ、（12）項並びに（17）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が５００㎡以上のもの

三　別表第一（３）項、（５）項ロ、（７）項から（11）項までおよび（13）項から（15）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が１,０００㎡以上のもの

ただし上記のうちほとんどの場合、以下の ❝３項電話（固定電話または携帯電話）❞ があれば火災通報装置の設置を省略できます。

 

３項電話

 

消防法施行令 第23条〔消防機関へ通報する火災報知設備に関する基準〕第３項にて以下の通り規定されています。

３　第一項各号に掲げる防火対象物（同項第一号に掲げる防火対象物で別表第一（６）項イ（１）から（３）までおよびロに掲げるもの並びに第一項第二号に掲げる防火対象物で同表（５）項イ並びに（６）項イ（４）およびハに掲げるものを除く。）に消防機関へ常時通報することができる電話を設置したときは、第一項の規定にかかわらず、同項の火災報知設備を設置しないことができる。

 

火災通報装置が省略できる防火対象物

その他、以下に該当する場合も火災通報装置の設置を省略できます。

令第23条第１項ただし書の総務省令で定める場所は、次に掲げる防火対象物の区分に応じ、当該各号に定める場所とする。

• 一　令別表第一（６）項イ（１）および（２）、（16）項イ、（16の２）項並びに（16の３）項に掲げる防火対象物（同表（16）項イ、（16の２）項および（16の３）項に掲げる防火対象物にあっては、同表（６）項イ（１）または（２）に掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）　消防機関が存する建築物内
• 二　前号に掲げる防火対象物以外の防火対象物　消防機関からの歩行距離が５００m以下である場所

参考火災通報装置の設置省略法

火災通報装置については毎年、消防用設備等の問 20に出題されています。

 

非常放送設備の区分鳴動方式

非常放送設備の ❝区分鳴動方式❞ については消防法施行規則 第25条の２〔非常警報設備に関する基準〕にて以下の通り規定されています。

一　非常ベルまたは自動式サイレンの音響装置は、次のイからハまでに定めるところにより設けること。

ロ　地階を除く階数が５以上で延べ面積が３,０００㎡を超える防火対象物にあっては、出火階が、２階以上の階の場合にあっては出火階およびその直上階、１階の場合にあっては出火階、その直上階および地階、地階の場合にあっては出火階、その直上階およびその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。（※ 抜粋）

 

 

誘導灯

 

避難口誘導灯の設置場所

避難口誘導灯は消防法施行規則 第28条の３〔誘導灯及び誘導標識に関する基準の細目〕に規定されている通り、以下の場所に設置します。

一　避難口誘導灯は、次のイからニまでに掲げる避難口の上部またはその直近の避難上有効な箇所に設けること。

• イ　屋内から直接地上へ通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）
• ロ　直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）

 

• ハ　イまたはロに掲げる避難口に通ずる廊下または通路に通ずる出入口（室内の各部分から容易に避難することができるものとして消防庁長官が定める居室の出入口を除く。）
• ニ　イまたはロに掲げる避難口に通ずる廊下または通路に設ける防火戸で直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッターを含む。）がある場所（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。）

誘導灯については毎年、消防用設備等の問 22に出題されています。

 

その他の設置基準

その他、音声点滅機能付き誘導灯等の設置基準については以下の通り規定されています。

四　階段または傾斜路に設ける通路誘導灯にあっては、踏面または表面および踊場の中心線の照度が１ルクス以上となるように設けること。

五　床面に設ける通路誘導灯は、荷重により破壊されない強度を有するものであること。

六　誘導灯に設ける点滅機能または音声誘導機能は、次のイからハまでに定めるところによること。

• イ　前項第一号イ又はロに掲げる避難口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならないこと。
• ロ　自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。
• ハ　避難口から避難する方向に設けられている自動火災報知設備の感知器が作動したときは、当該避難口に設けられた誘導灯の点滅および音声誘導が停止すること。

七　雨水のかかるおそれのある場所または湿気の滞留するおそれのある場所に設ける誘導灯は、防水構造とすること。

十　非常電源は、直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量を誘導灯を有効に２０分間作動できる容量以上とすること。

 

誘導灯および誘導標識を設置することを要しない防火対象物またはその部分

❝避難が容易であると認められるもの❞ で誘導灯および誘導標識を設置しなくてい場合については、消防法施行規則 第28条の２〔誘導灯および誘導標識を設置することを要しない防火対象物またはその部分〕にて以下の通り規定されています。

三　前二号に掲げるもののほか、令別表第一（１）項から（16）項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイからハまでに該当するもの

• イ　主として当該居室に存する者が利用する屋内から直接地上へ通ずる避難口を有すること。
• ロ　室内の各部分から、主として当該居室に存する者が利用する屋内から直接地上へ通ずる避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が３０m以下であること。
• ハ　りん光等により光を発する誘導標識（蓄光式誘導標識）が消防庁長官の定めるところにより設けられていること。

 

 

５類（避難器具）

 

避難器具の設置基準

消防法施行令 第25条〔避難器具に関する基準〕第１項にて収容人員および用途別の避難器具設置基準について以下の通り規定されています。

第１号：収容人員２０人以上の病院・福祉施設など

令別表第一(６)項イ 病院・(６)項ロ 老人ホームなど・(６)項ハ デイサービス及び(６)項二 幼稚園などの２階以上の階または地階で収容人員が20人以上のものには、階ごとに下表の避難はしご等の避難器具を設けます。

(６)項の防火対象物における避難はしご等の避難器具の設置基準で特筆すべきは、緩降機を設置できるのが５階までという所です。

下の階に同表(１)～(４)項まで、(９)項・(12)項イ・(13)項イ・(14)項または(15)項に掲げる防火対象物があるものにあっては、収容人員10人以上で避難器具の設置基準が生じます。

 

第２号：収容人員30人以上の宿泊施設・共同住宅（アパート）など

令別表第一(５)項イ ホテル・旅館及び民泊など、(５)項ロ 共同住宅・寄宿舎などの２階以上の階または地階で収容人員が30人以上のものには、階ごとに下表の避難はしご等の避難器具を設けます。

下の階に同表(１)～(４)項まで、(９)項・(12)項イ・(13)項イ・(14)項または(15)項に掲げる防火対象物があるものにあっては、収容人員10人以上で避難器具の設置基準が生じます。

 

第３号：収容人数50人以上の店舗・学校その他の施設

令別表第一(１)項イ 劇場など・(２)項 キャバレーなど・(３)項 飲食店など・(４)項 百貨店・(７)項 学校・(８)項 図書館・(９)項 浴場・(10)項 停車場など・(11)項 神社などの２階以上の階または地階で、収容人員が50人以上のものには以下の避難はしご等の避難器具を設けます。

そして下の階に同表(１)～(４)項まで、(９)項・(12)項イ・(13)項イ・(14)項または(15)項に掲げる防火対象物があるものにあっては、10人以上のものとなります。

 

第４号：収容人数100人以上の工場・その他の事業所

令別表第一(12)項イ 工場・(12)項ロ スタジオなど、および(15)項 その他の事業所においては３階以上の階または地階で、収容人員が、３階以上の無窓階または地階にあっては100人以上、その他の階にあっては150人以上のものには以下の避難はしご等の避難器具を設けます。

上記の用途を表にしてみてみると、２階部分には避難はしご等の避難器具の設置が必要ない事が分かります。

 

第５号：令別表第１で上記①～④以外に該当する防火対象物

令別表第一に掲げる防火対象物の３階以上の階（ただし、(２)項 キャバレー等・(３)項 飲食店等・及び(１６)項イ 複合用途防火対象物で２階に(２)項 キャバレー等・(３)項 飲食店等があるものは２階）のうち、当該階から避難階または地上に直通する階段が２以上設けられていない階で、収容人員が10人以上のものには以下の避難はしご等の避難器具を設けます。

また、当該階に総務省令で定める有効な開口部（消防法施行規則 第４条の２の２〔避難上有効な開口部〕）を有しない壁で区画されている部分がある場合にあっては、その区画された部分から避難階または地上に直通する階段が２つ以上ない階で収容人数が10人以上のものに避難はしご等の避難器具を設けることとなっています。

 

上記の用途別一覧表をまとめたものが以下の早見表になります。

 

❝倍読み❞ の規定

避難器具の設置基準が生じるかどうかの基準となる収容人員を倍にできる ❝倍読み❞ について消防法施行規則 第26条〔避難器具の設置個数の減免〕にて以下の通り規定されています。

令第25条第１項各号に掲げる防火対象物の階が次に該当するときは、当該階に設置する避難器具の個数は、令第25条第２項第１号本文中「100人」を「200人」に、「200人」を「400人」に、「300人」を「600人」に読み替えて算出して得た数以上とする。

一 主要構造部を耐火構造としたものであること。

二 避難階または地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。）で、避難階段または特別避難階段が２以上設けられていること。

避難器具については毎年、消防用設備等の問 21に出題されています。

 

消防用水

消防用水に関する基準については消防法施行令 第27条〔消防用水に関する基準〕にて以下の通り規定されています。（※ 抜粋）

消防用水は、その有効水量（地盤面下に設けられている消防用水にあっては、その設けられている地盤面の高さから４.５m以内の部分の水量をいう。以下この条において同じ。）の合計が、第一項第一号に掲げる建築物にあってはその床面積を、同項第二号に掲げる建築物にあってはその延べ面積を建築物の区分に従い次の表に定める面積で除した商（一未満のはしたの数は切り上げるものとする。）を20 ㎥に乗じた量以上の量となるように設けること。

建築物の区分		面積
第一項第一号に掲げる建築物	耐火建築物	7,500 ㎡
	準耐火建築物	5,000 ㎡
	その他の建築物	2,500 ㎡
第一項第二号に掲げる建築物		12,500 ㎡

この場合において、当該消防用水が流水を利用するものであるときは、0.8 ㎥毎分の流量を20 ㎥の水量に換算するものとする

 

【補足】消防用設備等の種類３つ

消防用設備等の大まかな分類には「消防の用に供する設備」と「消防用水」および「消火活動上必要な施設」の３種類があります。

参考【法令共通】消防用設備等の種類３つ【過去問】

それでは消防の用に供する設備ではない ❝消防用水❞ に続いて、消防の用に供する設備ではない ❝消火活動上必要な施設❞ に分類される設備について学習していきましょう。

 

消火活動上必要な施設

 

排煙設備

排煙設備の設置基準は消防法施行令 第28条〔排煙設備に関する基準〕第１項に以下の通り規定されています。

	用途	面積
1	(16の２)項（地下街）	延べ面積1,000 ㎡以上
2	(１)項（劇場等）の舞台部	床面積500 ㎡以上
3	(２)項（遊技場等）、(４)項（物販店舗）、(10)項（駅舎）、(13)項（駐車場等）の地階または無窓階	床面積1,000 ㎡以上

 

非常コンセント設備

参考那覇市 第21 非常コンセント設備 

 

非常コンセント設備に関する基準は消防法施行令 第29条の２〔非常コンセント設備に関する基準〕にて以下の通り規定されています。

• 一　別表第一に掲げる建築物で、地階を除く階数が１１以上のもの
• 二　別表第一（16の２）項 地下街に掲げる防火対象物で、延べ面積が１,０００㎡以上のもの

 

２　前項に規定するもののほか、非常コンセント設備の設置および維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。

一　非常コンセントは、次に掲げる防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一の非常コンセントまでの水平距離がそれぞれに定める距離以下となるように、かつ、階段室、非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所で消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。

• イ　前項第一号に掲げる建築物の11階以上の階　５０m
• ロ　前項第二号に掲げる防火対象物の地階　５０m

二　非常コンセント設備は、単相交流１００ボルトで１５A以上の電気を供給できるものとすること。

三　非常コンセント設備には、非常電源を附置すること。

消火活動上必要な施設については毎年、専攻科目：消防用設備等の問 23に出題されています。

 

上記の内容をふまえて、さっそく予防技術検定の過去問に挑戦してみましょう！

 

【過去問】消防用設備等②：消防用設備等の技術上の基準関係

以下の過去問は無断転載厳禁です（発覚した場合は顧問弁護士によって無断転載者の開示請求および法的措置をします）

 

【過去問】遡及適用

 

【過去問】検定対象機械器具

 

 

【過去問】屋内消火栓設備

 

 

【過去問】スプリンクラー設備

 

 

【過去問】３類（不活性ガス消火設備、粉末消火設備）

 

 

【過去問】自動火災報知設備

 

 

【過去問】火災通報装置

 

【過去問】非常放送設備

 

【過去問】誘導灯

 

 

【過去問】避難器具

 

 

【過去問】排煙設備

 

【過去問】消防用水

青木マーケ㈱のnoteにある「過去問テスト」は、その名の通り実際 “過去に出た問題” のテストになります。

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それでは続いて ❝消防用設備等③：消防設備士および消防設備点検資格者関係❞ の試験範囲および過去問をみていきましょう。