連結送水管を設置に関する次の記述として消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、道路の用に供される部分ではないものとする。

1　地階を除く階数が11のホテルには設置義務があるので、11階における放水口は双口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 m以下とした。

2　延長300 ⅿのアーケードには設置義務があるので、放水口は単口形とし、当該防火対象物のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を25 ⅿ以下とした。

3　地階を除く階数が５で延べ面積6,000 ㎡の共同住宅には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ⅿ以下とした。

4　地階を除く階数が４で、延べ面積10,000 ㎡の物品販売店舗には設置義務があるので、４階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ⅿ以下とした。

避難口誘導灯の設置を要しない防火対象物の部分に関する次の記述において、文中の【 】に当てはまる数値の組合せとして消防法令上、正しいものはどれか。ただし、防火対象物またはその部分は、政令別表第一(１)項から(16)項までに掲げるものとし、避難口は、屋内から直接地上へ通ずる出入口または直通出入口または直通階段の出入口とする。

「居室の各部分から【ア】避難口を容易に見通し、かつ識別することができる階で当該避難口に至る【イ】が避難階にあっては【ウ】ｍ以下、避難階以外の階にあっては【エ】ｍ以下であるものについては、避難口誘導灯を設置しないことができる。

【ア】

【イ】

【ウ】

【エ】

1

すべての

水平距離

20 m

10 m

2

主要な

歩行距離

20 m

10 m

3

主要な

水平距離

30 m

15 m

4

すべての

歩行距離

30 m

15 m

無線通信補助設備について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　無線通信補助設備は、政令別表第一に掲げる建築物で地階を除く階数が11以上のものに設置しなければならない。

2　無線通信補助設備は、政令別表第一（16の３）項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000㎡以上のものに設置しなければならない。

3　無線通信補助設備の無線機を接続する端子は、地上で消防隊が有効に活動できる場所および防災センター等に設けなければならない。

4　増幅器を設けない無線通信補助設備には、有効に30分間以上作動できる容量以上の非常電源を附置しなければならない。

消防法令上、延べ面積または床面積にかかわらずガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい防火対象物またはその部分は次のうちどれか。ただし燃焼用ガス（液化石油ガス販売業者により、その販売がされる液化石油ガスを除く。）が使用されているものとし、規則で定める温泉の採取のための設備はないものとする。

1　地下街（政令別表第一(16の２)項）に設けられた飲食店

2　複合用途防火対象物（政令別表第一(16)項イ）の地階に設けられた映画館

3　病院（政令別表第一(６)項イ⑴）の地階

4　工場（政令別表第一(12)項イ）の地階

防火対象物の階とそれに適応するものとされる避難器具の組合せとして消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし防火対象物は、特定一階段等防火対象物ではないものとする。

防火対象物の階

避難器具

1

病院の３階

避難はしご

2

カラオケボックスの３階

避難ロープ

3

ホテルの４階

避難用タラップ

4

テレビスタジオの５階

避難はしご

連結散水設備の設置および維持に関する記述について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　送水口を附置したスプリンクラー設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。

2　連結送水管を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。

3　不活性ガス消火設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。

4　水噴霧消火設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。

消防法令上、防火対象物に避難口誘導灯および通路誘導灯の設置を要しないものは次のうちどれか。ただし当該防火対象物は一の用途に供されるものであり、避難が容易であると認められるもので規則で定めるものには該当しないものとし、地階・無窓階および11階以上の部分はないものとする。

1　ホテル

2　公衆浴場

3　展示場

4　映画スタジオ

消防法令上、防火対象物全体には自動火災報知設備の設置は必要ない場合でも、防火対象物の一部分に当該設備の設置が必要となるものは次のうちどれか。

1　劇場の用途に供する地階で、階の床面積が100㎡のもの

2　飲食店の用途に供する地階で、階の床面積が100㎡のもの

3　テレビスタジオの用途に供する無窓階である３階で、床面積が100㎡のもの

4　倉庫の用途に供する無窓階である３階で、床面積が100㎡のもの

小学校の屋上広場の直下階に避難器具を設置するにあたり、建物の構造等が一定の条件に該当する場合には、避難器具を設けないことができるとされているが、この条件として消防法令に掲げられていないものは次のうちどれか。

1　屋上広場の直下階から屋上広場に通ずる避難階段または特別避難階段が２以上設けられていること。

2　屋上広場に面する窓および出入口に、防火戸が設けられていること。

3　壁および天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料であること。

4　屋上広場の面積が1,500㎡以上であること。

連結送水管の設置に関する次の記述のうち消防法令上、正しいものはどれか。ただし、道路の用に供される部分はないものとする。

1　地階を除く階数が11のホテルには設置義務があるので、11階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。

2　延長300 ｍのアーケードには設置義務があるので、放水口は単口形とし、当該防火対象物のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。

3　地階を除く階数が７の共同住宅には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。

4　地階を除く階数が３の物品販売店舗には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。

政令別表第一(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階について、通路誘導灯の設置を要しない部分に関する次の記述のうち消防法令上、正しいものはどれか。ただし、いずれの防火対象物においても、居室の各部分から主要な避難口またはこれに設ける避難口誘導灯を容易に見通し、かつ識別することができるものとする。

1　避難階である無窓階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が40 ｍ以下であるもの

2　避難階である地階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が40 ｍ以下であるもの

3　避難階以外である無窓階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30 ｍ以下であるもの

4　避難階以外である地階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30 ｍ以下であるもの

政令第28条に定める排煙設備を設置しなければならない防火対象物またはその部分として、該当しないものは次のうちどれか。ただし、いずれも無窓階に該当し、床面積は1,000㎡であり、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして規則で定める部分には該当しないものとする。

1　遊技場

2　百貨店

3　飛行機の格納庫

4　倉庫

自動火災報知設備を防火対象物全体に設置する場合、P型３級受信機を設置することができる防火対象物の延べ面積の最大値として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　100㎡

2　150㎡

3　200㎡

4　250㎡

地上７階建てで、３階が飲食店（政令別表第一(３)項ロ）、４階がキャバレー（政令別表第一(２)項イ）、５～６階が病院（政令別表第一(６)項イ⑴）、７階が事務所（政令別表第一(15)項）となっている防火対象物に適応する避難器具について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　４階に避難はしごを設ける。

2　５階にすべり台を設ける。

3　６階に緩降機を設ける。

4　７階に避難はしごを設ける。