都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象整備等の工事または整備に関する講習の制度について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　消防設備士は、その業務に従事することになった日から２年以内に、その後、前回の講習を受けた日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。

2　消防設備士は免状の交付を受けた日から２年以内に、その後、前回の講習を受けた日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。

3　消防設備士は、その業務に従事することになった日以降における最初の４月１日から２年以内に講習を受け、その後、前回の講習を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。

4　消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から２年以内に講習を受け、その後、前回の講習を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。

防火対象物の用途が変更された場合、消防用設備等（消火器・避難器具その他政令で定めるものを除く。）の技術上の基準の適用について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない。

2　特定防火対象物以外の防火対象物であっても、用途変更前に設置された消防用設備等が法令の規定に違反していた場合は、用途変更前の基準に適合するように措置しなければならない。

3　特定防火対象物以外の防火対象物であっても用途変更後に法令で定める規模の修繕を行った場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等に変更しなければならない。

4　用途変更前に設置された適法な消防用設備等については、法令で定める場合を除き、変更しなくてもよい。

工事整備対象設備等着工届出書による届け出が必要となる消防用設備等の組み合わせとして消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　屋外消火栓設備、救助袋、スプリンクラー設備

2　消火器、非常警報設備、連結送水管

3　屋内消火栓設備、粉末消火設備、漏電火災警報器

4　緩降機、誘導灯、自動火災報知設備

政令別表第一に掲げる次の防火対象物のうち消防法令上、防火管理者を定めなければならないものはどれか。

1　診療所（政令別表第一(６)項イ⑷）で、収容人員が20人のもの

2　美術館（政令別表第一(８)項）で、収容人員が30人のもの

3　教会（政令別表第一(11)項）で、収容人員が40人のもの

4　事務所（政令別表第一(15)項）で、収容人員が50人のもの

A、B、C、Dの４人はそれぞれ消防用設備等の工事または整備を行ったが消防法令上、違反とならないものは次のうちどれか。

1　共同住宅の所有者であるAは、この建物が自動火災報知設備を設置する義務があるため、消防設備士免状の交付を受けていないが電気工事士の資格を持っているので、自分で自動火災報知設備の設置工事を行った。

2　危険物関係施設の工事を業としているBは、得意先から危険物の製造所に義務設置となる第３種の消火設備の設置工事を依頼されたが、危険物の製造所は消防法第17条第１項の適用を受けない対象物であると考えて、消防設備士免状の交付を受けていないのにこの工事を行った。

3　甲種第２類の消防設備士免状の交付を受けているCは、消火器の販売に従事し、消火薬剤詰め替え等の整備を行った。

4　乙種第３類の消防設備士免状の交付を受けているDは、自分の経営する工場に設置されている粉末消火設備の整備を行った。

消防法令上、設備等技術基準の施行または適用の際、現に存する特定防火対象物以外の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。）がこれらの規定に適合せず、当該規定が適用されていないとき、当該防火対象物の修繕をした場合、当該消防用設備等を当該規定に適合させなければならないものは次のうちどれか、ただし、当該消防用設備等は、従前の規定に適合しているものとする。

1　主要構造部である柱を２分の１にわたって修繕したもの

2　主要構造部である床を２分の１にわたって修繕したもの

3　主要構造部である壁を３分の２にわたって修繕したもの

4　主要構造部である屋根を３分の２にわたって修繕したもの

消防用設備等の設置および維持に関する命令について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　命令は、任意に設置した消防用設備等にまでは及ばない。

2　消防用設備等の設置義務がある防火対象物に消防用設備等の一部が設置されていない場合であっても、命令の対象となる。

3　命令を発することができる者は、消防長または消防署長である。

4　命令の相手方は、防火対象物の関係者であれば当該消防用設備等について権原を有していなくてもよい。

次のアからエまでの防火対象物のうち、防火管理者を定めなければならないものとして消防法令上、正しいものの組合せはどれか。

ア　老人短期入所施設（政令別表第一(６)項ロ⑴）で、収容人員が10人のもの

イ　カラオケボックス（政令別表第一(２)項ニ）で、収容人員が20人のもの

ウ　物品販売店舗（政令別表第一(４)項）で、収容人員が30人のもの

エ　共同住宅（政令別表第一(５)項ロ）で、収容人員が40人のもの

1　ア、イのみ

2　ウ、エのみ

3　ア、ウのみ

4　イ、エのみ

工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習の実施者として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　都道府県知事

2　総務大臣

3　消防長または消防署長

4　消防庁長官

防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない。

2　用途変更前に設置された消防用設備等が用途変更前の基準に違反していた場合は、用途変更後の基準に適合する消防用設備等を設置しなければならない。

3　用途変更前に設置された適法な消防用設備等については、法令に定める場合を除き、変更する必要は無い。

4　用途変更後、設置義務のなくなった消防用設備等については、撤去するなど確実に機能を停止させなければならない。

消防用設備等の設置届出書の提出期限について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事完了の日から４日以内

2　消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事完了の日から７日以内

3　消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事完了の日から10日以内

4　消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事完了の日から14日以内

防火対象物の防火管理者に選任された者が行わなければならない業務として、消防法令上に定められていないものは次のうちどれか。

1　消防計画の作成

2　火気の使用または取扱いに関する監督

3　収容人員の管理

4　防火管理者の解任の届出

特殊消防用設備等およびその性能評価に関する手続き等について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　特殊消防用設備等とは、通常用いる消防用設備等と同等以上の性能を有し、かつ設備等設置維持計画に従って設置し、および維持するものとして総務大臣の認定を受けたものをいう。

2　 市町村は、その地方の気候または風土の特殊性により、防火の目的を充分に達し難いと認めるときは条例で消防用設備等の技術上の基準に関する政令またはこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができるとされているが、設備等設置維持計画に関してはこの対象外である。

3　特殊消防用設備等の認定を受けようとする者は、あらかじめ日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならない。

4　日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けたものは、特殊消防用設備等の性能評価の申請があったときは、当該申請に係る性能評価を行い、その結果を総務大臣に通知しなければならない。

総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等の認定の失効および変更手続きに関する次の記述のうち消防法令上、正しいものの組合せはどれか。

ア　消防長または消防署長は、特殊消防用設備等が設置等設置維持計画に従って維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の特殊消防用設備等の認定の効力を失わせることができる。

イ　認定を受けた防火対象物の関係者は、特殊消防用設備等に係る設置等設置維持計画の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をしたときは、総務大臣の承認を受けなければならない。

ウ　認定を受けた防火対象物の関係者は、特殊消防用設備等の総務省令で定める軽微な変更をしたときは総務省令で定めるところにより、その旨を消防長または消防署長に届け出なければならない。

エ　総務大臣は、偽りその他不正な手段により特殊消防用設備等の認定を受けたことが判明したときは、当該認定の効力を失わせることができる。

1　ア・イ のみ

2　ア・エ のみ

3　イ・ウ のみ

4　ウ・エ のみ

消防用設備等または特殊消防用設備等の点検に関して消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし規則第31条の６第４項の規定に基づく、消防庁長官が定める事由により点検等の範囲を延長する措置は考慮しないものとする。

1　防火対象物の関係者は、当該防火対象物における特殊消防用設備等の点検を行った結果を、維持台帳に記録するとともに、消防庁長官に報告しなければならない。

2　防火対象物の関係者は、当該防火対象物における特殊消防用設備等の点検を設備等設置維持計画に定める期間ごとに行わなければならない。

3　防火対象物の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等の点検を、種類および点検内容に応じて１年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。

4　防火対象物の関係者は、当該防火対象物における特殊消防用設備等の点検を、特殊消防用設備点検資格者に行わせることができる、。

特殊消防用設備等およびその性能評価に関する手続き等について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　特殊消防用設備等の認定を受けようとする者は、あらかじめ設備等設置維持計画について関係消防長または関係消防署長の承認を得たのち、日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けたものが行う性能評価を受けなければならない。

2　性能評価を受けようとする者は、申請書に設備等設置維持計画その他必要な書類を添えて、日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けたものに申請しなければならない。

3　日本消防検定協会または総務大臣の登録を受けた法人は、特殊消防用設備等の性能評価の申請があったときは、当該申請に係る性能評価を行い、その結果を総務大臣に通知しなければならない。

4　市町村は、条例で消防用設備等の技術上の基準に関する政令またはこれに基づく命令の規定と異なる規定を設けることができるとされており、設備等設置維持計画もこの対象となる。

総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等の認定の失効および変更手続きについて消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けたものは、偽りその他不正な手段により特殊消防用設備等の認定を受けたことが判明したときは、当該認定の効力を失わせなければならない。

2　消防長または消防署長は、特殊消防用設備等が設備等設置維持計画に従って維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の特殊消防用設備等の認定の効力を失わせなければならない。

3　認定を受けた者は、特殊消防用設備等に係る設備等設置維持計画の変更（総務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、総務大臣の承認を受けなければならない。

4　認定を受けた者は、特殊消防用設備等の総務省令で定める軽微な変更をしたときは、総務大臣に届出なければならない。

特殊消防用設備等の検査に関する次の記述において、文中の【 】に当てはまる語句として消防法令上、正しいものの組合せはどれか。

「【ア】は、特殊消防用設備等の設置に係る工事が完了した旨の届出があったときは遅滞なく、設置された特殊消防用設備等が【イ】に適合しているかどうかを検査しなければならない。」

【ア】

【イ】

1

総務大臣

設備等技術基準

2

消防長または消防署長

設備等技術基準

3

総務大臣

設備等設置維持計画

4

消防長または消防署長

設備等設置維持計画

特殊消防用設備等に関する変更（軽微な変更を除く。）手続きについて消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を変更しようとするときは、総務大臣の許可を受けなければならない。

2　総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を変更しようとするときは、消防長または消防署長の許可を受けなければならない。

3　総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を変更しようとするときは、消防長または消防署長の承認を受けなければならない。

4　総務大臣の認定を受けた特殊消防用設備等を変更しようとするときは、総務大臣の承認を受けなければならない。

消防法令上、特殊消防用設備等の設置および維持に関する計画に記載する事項に該当しないものは、次のうちどれか。

1　防火対象物の概要に関すること。

2　特殊消防用設備等の性能に関すること。

3　防火対象物の点検結果の報告期間に関すること。

4　特殊消防用設備等の試験の実施に関すること。

共同住宅に広範囲型２号消火栓（政令第11条第３項第２号ロの規定に基づいて設置される屋内消火栓設備）を設置する場合、最小限必要な水源の水量として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし当該共同住宅は屋内消火栓設備の設置義務があり、屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数は４とする。

1　3.2 ㎥

2　4.8 ㎥

3　6.4 ㎥

4　8.0 ㎥

防火対象物にフォームヘッドを用いる泡消火設備を設置する場合、設置される部分と一の放射区画の面積の組合せとして消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

設置される部分

一の放射区域の面積

1

指定可燃物を貯蔵する部分

50 ㎡

2

駐車の用に供される部分

100 ㎡

3

道路の用に供される部分

150 ㎡

4

自動車の修理の用に供される部分

200 ㎡

不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備または粉末消火設備のいずれかを設置しなければならない防火対象物の部分として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　大学の通信機器室で、床面積が300 ㎡のもの

2　病院のボイラー室で、床面積が200 ㎡のもの

3　百貨店の発電機室で、床面積が150 ㎡のもの

4　作業場の乾燥室で、床面積が100 ㎡のもの

次の閉鎖型スプリンクラーヘッドの設置および維持に関する技術上の基準のうち消防法令上、小区画ヘッドのみに適用されるものはどれか。

1　スプリンクラーヘッドは、当該ヘッドの軸心が当該ヘッドの取付け面に対して直角となるように設けること。

2　スプリンクラーヘッドは、天井の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が2.6m以下で、かつ一のスプリンクラーヘッドにより防護される部分の面積が13㎡以下となるように設けること。

3　スプリンクラーヘッドは、当該ヘッドの取付け面から0.4m以上突き出したはり等によって区画された部分ごとに設けること。

4　給排気用ダクト、棚等でその幅または奥行が1.2mを超えるものがある場合には、当該ダクト等の下面にもスプリンクラーヘッドを設けること。

全域放出方式の高発泡用泡放出口について防火対象物またはその部分、泡放出口の種別および防護区画の冠泡体積１㎥当たりの毎分の泡水溶液放出量の組合せとして消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし開口部については考慮しないものとする。

防火対象物またはその部分

泡放出口の種別

放出量（ℓ）

1

飛行機の格納庫

第１種

2.00

2

飛行機の格納庫

第２種

1.00

3

自動車の修理工場

第１種

1.11

4

屋内駐車場

第２種

0.28

消防法令上、不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備または粉末消火設備の設置を必要としないものは次のうちどれか。

1　乾燥室で、床面積が200㎡のもの

2　発電機が設置されている部分で、床面積が200㎡のもの

3　ボイラー室で、床面積が300㎡のもの

4　通信機器室で、床面積が400㎡のもの

次に掲げる防火対象物のうち消防法令上、屋内消火栓設備を設置しなければならないものはどれか。ただし、防火対象物の特定主要構造部は耐火構造で、すべての階が地階または無窓階以外の階であるものとし、壁および天井の室内に面する部分は不燃材料で仕上げたものとする。

1　劇場で、延べ面積1,500㎡の平屋建のもの

2　物品販売店舗で、延べ面積2,000㎡、階数が２のもの

3　１階が映画館（床面積1,000㎡）、２階が飲食店（床面積1,000㎡）の特定防火対象物で、延べ面積2,000㎡、階数が２のもの

4　事務所で、延べ面積2,500㎡、階数が３のもの

移動式の泡消火設備について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　消防用ホースの長さは、泡消火設備のホース接続口からの水平距離が15 mの範囲内の当該防護対象物の各部分に有効に放射することができる長さとしなければならない。

2　泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から５ｍ以内の距離に設けなければならない。

3　泡放射用器具を格納する箱には、その表面に「移動式泡消火設備」と表示しなければならない。

4　ホース接続口は、すべての防護対象物について、当該防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離が15 ｍ以下となるように設けなければならない。

ハロゲン化物消火設備に関する次の記述のうち消防法令上、正しいものの組合せはどれか。

HFC－23を放射する全域放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、定められた消火剤の量を30秒以内に放射できるものでなければならない。

FK－５―１―12を放射する全域放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、定められた消火剤の量を10秒以内に放射できるものでなければならない。

ハロン1301を放射する局所放出方式のハロゲン化物消火設備の噴射ヘッドは、定められた消火剤の量を30秒以内に放射できるものでなければならない。

1　ア、イ　のみ

2　ア、ウ　のみ

3　イ、ウ　のみ

4　ア、イ、ウ　すべて

連結送水管を設置に関する次の記述として消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、道路の用に供される部分ではないものとする。

1　地階を除く階数が11のホテルには設置義務があるので、11階における放水口は双口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 m以下とした。

2　延長300 ⅿのアーケードには設置義務があるので、放水口は単口形とし、当該防火対象物のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を25 ⅿ以下とした。

3　地階を除く階数が５で延べ面積6,000 ㎡の共同住宅には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ⅿ以下とした。

4　地階を除く階数が４で、延べ面積10,000 ㎡の物品販売店舗には設置義務があるので、４階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ⅿ以下とした。

避難口誘導灯の設置を要しない防火対象物の部分に関する次の記述において、文中の【 】に当てはまる数値の組合せとして消防法令上、正しいものはどれか。ただし、防火対象物またはその部分は、政令別表第一(１)項から(16)項までに掲げるものとし、避難口は、屋内から直接地上へ通ずる出入口または直通出入口または直通階段の出入口とする。

「居室の各部分から【ア】避難口を容易に見通し、かつ識別することができる階で当該避難口に至る【イ】が避難階にあっては【ウ】ｍ以下、避難階以外の階にあっては【エ】ｍ以下であるものについては、避難口誘導灯を設置しないことができる。

無線通信補助設備について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　無線通信補助設備は、政令別表第一に掲げる建築物で地階を除く階数が11以上のものに設置しなければならない。

2　無線通信補助設備は、政令別表第一（16の３）項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000㎡以上のものに設置しなければならない。

3　無線通信補助設備の無線機を接続する端子は、地上で消防隊が有効に活動できる場所および防災センター等に設けなければならない。

4　増幅器を設けない無線通信補助設備には、有効に30分間以上作動できる容量以上の非常電源を附置しなければならない。

消防法令上、延べ面積または床面積にかかわらずガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい防火対象物またはその部分は次のうちどれか。ただし燃焼用ガス（液化石油ガス販売業者により、その販売がされる液化石油ガスを除く。）が使用されているものとし、規則で定める温泉の採取のための設備はないものとする。

1　地下街（政令別表第一(16の２)項）に設けられた飲食店

2　複合用途防火対象物（政令別表第一(16)項イ）の地階に設けられた映画館

3　病院（政令別表第一(６)項イ⑴）の地階

4　工場（政令別表第一(12)項イ）の地階

防火対象物の階とそれに適応するものとされる避難器具の組合せとして消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし防火対象物は、特定一階段等防火対象物ではないものとする。

防火対象物の階

避難器具

1

病院の３階

避難はしご

2

カラオケボックスの３階

避難ロープ

3

ホテルの４階

避難用タラップ

4

テレビスタジオの５階

避難はしご

連結散水設備の設置および維持に関する記述について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　送水口を附置したスプリンクラー設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。

2　連結送水管を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。

3　不活性ガス消火設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。

4　水噴霧消火設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。

消防法令上、防火対象物に避難口誘導灯および通路誘導灯の設置を要しないものは次のうちどれか。ただし当該防火対象物は一の用途に供されるものであり、避難が容易であると認められるもので規則で定めるものには該当しないものとし、地階・無窓階および11階以上の部分はないものとする。

1　ホテル

2　公衆浴場

3　展示場

4　映画スタジオ

消防法令上、防火対象物全体には自動火災報知設備の設置は必要ない場合でも、防火対象物の一部分に当該設備の設置が必要となるものは次のうちどれか。

1　劇場の用途に供する地階で、階の床面積が100㎡のもの

2　飲食店の用途に供する地階で、階の床面積が100㎡のもの

3　テレビスタジオの用途に供する無窓階である３階で、床面積が100㎡のもの

4　倉庫の用途に供する無窓階である３階で、床面積が100㎡のもの

小学校の屋上広場の直下階に避難器具を設置するにあたり、建物の構造等が一定の条件に該当する場合には、避難器具を設けないことができるとされているが、この条件として消防法令に掲げられていないものは次のうちどれか。

1　屋上広場の直下階から屋上広場に通ずる避難階段または特別避難階段が２以上設けられていること。

2　屋上広場に面する窓および出入口に、防火戸が設けられていること。

3　壁および天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料であること。

4　屋上広場の面積が1,500㎡以上であること。

連結送水管の設置に関する次の記述のうち消防法令上、正しいものはどれか。ただし、道路の用に供される部分はないものとする。

1　地階を除く階数が11のホテルには設置義務があるので、11階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。

2　延長300 ｍのアーケードには設置義務があるので、放水口は単口形とし、当該防火対象物のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。

3　地階を除く階数が７の共同住宅には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。

4　地階を除く階数が３の物品販売店舗には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。

政令別表第一(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階について、通路誘導灯の設置を要しない部分に関する次の記述のうち消防法令上、正しいものはどれか。ただし、いずれの防火対象物においても、居室の各部分から主要な避難口またはこれに設ける避難口誘導灯を容易に見通し、かつ識別することができるものとする。

1　避難階である無窓階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が40 ｍ以下であるもの

2　避難階である地階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が40 ｍ以下であるもの

3　避難階以外である無窓階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30 ｍ以下であるもの

4　避難階以外である地階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30 ｍ以下であるもの

政令第28条に定める排煙設備を設置しなければならない防火対象物またはその部分として、該当しないものは次のうちどれか。ただし、いずれも無窓階に該当し、床面積は1,000㎡であり、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして規則で定める部分には該当しないものとする。

1　遊技場

2　百貨店

3　飛行機の格納庫

4　倉庫

自動火災報知設備を防火対象物全体に設置する場合、P型３級受信機を設置することができる防火対象物の延べ面積の最大値として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

1　100㎡

2　150㎡

3　200㎡

4　250㎡

地上７階建てで、３階が飲食店（政令別表第一(３)項ロ）、４階がキャバレー（政令別表第一(２)項イ）、５～６階が病院（政令別表第一(６)項イ⑴）、７階が事務所（政令別表第一(15)項）となっている防火対象物に適応する避難器具について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

1　４階に避難はしごを設ける。

2　５階にすべり台を設ける。

3　６階に緩降機を設ける。

4　７階に避難はしごを設ける。