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>> 消防設備士「過去問テスト」
併せて、ご参照ください。
この範囲は、名称が似ている設備を覚えるページではありません。人が避難するための設備、火災を知らせる設備、消防隊が活動するための設備を分け、用途・階・面積・距離を順番に当てはめます。
消防関係法令の５講義中４講義目です。「設置対象か」と「設置するならどの位置・種類か」を二段階に分けることが得点源です。
消防法令の共通する制度説明は共通法令講義を正本とし、このページでは警報・避難・消防活動設備の対象条件と細目を横断して判定します。
対象物と設置義務
まず政令別表第一の用途を特定し、地階・無窓階・階数・床面積の条件を設備ごとの設置条文へ当てはめます。その後で、放水口の単口・双口、誘導灯までの歩行距離、適応する避難器具などの細目を確認します。
図解を読むときは、設備名から入らず、建物条件を左から順に拾います。用途・地階又は無窓階・階数・面積のどれが結論を変えるかを決めてから、警報、避難、消防活動のどの設備群かを選びます。図解で対象の入口を確認してから問題へ進むと、位置や距離だけが正しい誤答を落とせます。
警報・誘導・避難
誘導灯は避難口と歩行距離、消防活動設備は階数・面積・活動条件を組み合わせて判定します。
①：誘導灯は「見える」だけで省略しない
避難口誘導灯を設けないことができる条件では、主要な避難口を容易に見通して識別できることに加え、避難口に至る歩行距離を確認します。水平距離、すべての避難口、避難階以外の距離を入れ替えた選択肢は、見通しという正しい語を含んでいても誤りです。
②：避難器具は用途と階を対で読む
避難器具の適応は、単に高い階ほど制限されるという覚え方では足りません。病院などの用途では同じ階でも使えない器具があります。まず用途、次に階、最後に器具の種類を当てはめます。器具名だけで「避難できそう」と判断しないことがポイントです。
距離と階数を別々に適用しない
連結送水管は設置対象となる階数・面積を先に判定し、対象となった場合に放水口の水平距離や11階以上の双口形を確認します。誘導灯の免除も、見通しだけでなく避難階・地階・無窓階と歩行距離を一組で照合します。
たとえば「50m以下」という数字だけでは、誘導灯の歩行距離か、連結送水管の放水口までの水平距離かを判定できません。誰の安全のための設備かを先に置き、避難者なら歩行距離、消防隊なら放水・通信の活動条件へ分けます。
設備の目的別早見表
無線通信補助設備の端子位置は、地上で消防隊が有効に活動できる場所や防災センター等という「活動のための場所」が軸です。一方、設備を要する建築物かどうかは別の判定です。対象外の建物に端子の細目だけを当てはめても正答にはなりません。
消防活動設備では、設置対象の階数・面積と、設置後の端子・放水口の位置を同じ段階で判断しません。まず「要る建物か」、次に「活動できる配置か」を確認すると、細目だけが正しい誤答肢を落とせます。
設備別の設置条件
連結送水管・誘導灯・警報
避難器具と部分設置
連結送水管は、設置対象の判定と放水口の細目を一行で混ぜないことが重要です。誘導灯は距離だけでなく、主要な避難口か、歩行距離か、無窓階等の除外がないかまで確認します。
連結送水管を設置に関する次の記述として消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、道路の用に供される部分ではないものとする。
1 地階を除く階数が11のホテルには設置義務があるので、11階における放水口は双口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 m以下とした。
2 延長300 ⅿのアーケードには設置義務があるので、放水口は単口形とし、当該防火対象物のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を25 ⅿ以下とした。
3 地階を除く階数が５で延べ面積6,000 ㎡の共同住宅には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ⅿ以下とした。
4 地階を除く階数が４で、延べ面積10,000 ㎡の物品販売店舗には設置義務があるので、４階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ⅿ以下とした。
避難口誘導灯の設置を要しない防火対象物の部分に関する次の記述において、文中の【 】に当てはまる数値の組合せとして消防法令上、正しいものはどれか。ただし、防火対象物またはその部分は、政令別表第一(１)項から(16)項までに掲げるものとし、避難口は、屋内から直接地上へ通ずる出入口または直通出入口または直通階段の出入口とする。
「居室の各部分から【ア】避難口を容易に見通し、かつ識別することができる階で当該避難口に至る【イ】が避難階にあっては【ウ】ｍ以下、避難階以外の階にあっては【エ】ｍ以下であるものについては、避難口誘導灯を設置しないことができる。
無線通信補助設備について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1 無線通信補助設備は、政令別表第一に掲げる建築物で地階を除く階数が11以上のものに設置しなければならない。
2 無線通信補助設備は、政令別表第一（16の３）項に掲げる防火対象物で延べ面積が1,000㎡以上のものに設置しなければならない。
3 無線通信補助設備の無線機を接続する端子は、地上で消防隊が有効に活動できる場所および防災センター等に設けなければならない。
4 増幅器を設けない無線通信補助設備には、有効に30分間以上作動できる容量以上の非常電源を附置しなければならない。
消防法令上、延べ面積または床面積にかかわらずガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい防火対象物またはその部分は次のうちどれか。ただし燃焼用ガス（液化石油ガス販売業者により、その販売がされる液化石油ガスを除く。）が使用されているものとし、規則で定める温泉の採取のための設備はないものとする。
1 地下街（政令別表第一(16の２)項）に設けられた飲食店
2 複合用途防火対象物（政令別表第一(16)項イ）の地階に設けられた映画館
3 病院（政令別表第一(６)項イ⑴）の地階
4 工場（政令別表第一(12)項イ）の地階
防火対象物の階とそれに適応するものとされる避難器具の組合せとして消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし防火対象物は、特定一階段等防火対象物ではないものとする。
防火対象物の階
避難器具
1
病院の３階
避難はしご
2
カラオケボックスの３階
避難ロープ
3
ホテルの４階
避難用タラップ
4
テレビスタジオの５階
避難はしご
連結散水設備の設置および維持に関する記述について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1 送水口を附置したスプリンクラー設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。
2 連結送水管を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。
3 不活性ガス消火設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。
4 水噴霧消火設備を政令で定める技術上の基準に従い、または当該技術上の基準の例により設置したときは、当該設備の有効範囲内の部分について連結散水設備の設置をしないことができる。
消防法令上、防火対象物に避難口誘導灯および通路誘導灯の設置を要しないものは次のうちどれか。ただし当該防火対象物は一の用途に供されるものであり、避難が容易であると認められるもので規則で定めるものには該当しないものとし、地階・無窓階および11階以上の部分はないものとする。
1 ホテル
2 公衆浴場
3 展示場
4 映画スタジオ
消防法令上、防火対象物全体には自動火災報知設備の設置は必要ない場合でも、防火対象物の一部分に当該設備の設置が必要となるものは次のうちどれか。
1 劇場の用途に供する地階で、階の床面積が100㎡のもの
2 飲食店の用途に供する地階で、階の床面積が100㎡のもの
3 テレビスタジオの用途に供する無窓階である３階で、床面積が100㎡のもの
4 倉庫の用途に供する無窓階である３階で、床面積が100㎡のもの
小学校の屋上広場の直下階に避難器具を設置するにあたり、建物の構造等が一定の条件に該当する場合には、避難器具を設けないことができるとされているが、この条件として消防法令に掲げられていないものは次のうちどれか。
1 屋上広場の直下階から屋上広場に通ずる避難階段または特別避難階段が２以上設けられていること。
2 屋上広場に面する窓および出入口に、防火戸が設けられていること。
3 壁および天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料であること。
4 屋上広場の面積が1,500㎡以上であること。
連結送水管の設置に関する次の記述のうち消防法令上、正しいものはどれか。ただし、道路の用に供される部分はないものとする。
1 地階を除く階数が11のホテルには設置義務があるので、11階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。
2 延長300 ｍのアーケードには設置義務があるので、放水口は単口形とし、当該防火対象物のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。
3 地階を除く階数が７の共同住宅には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。
4 地階を除く階数が３の物品販売店舗には設置義務があるので、３階に設ける放水口は単口形とし、その階のいずれの場所からも一の放水口までの水平距離を50 ｍ以下とした。
政令別表第一(１)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階について、通路誘導灯の設置を要しない部分に関する次の記述のうち消防法令上、正しいものはどれか。ただし、いずれの防火対象物においても、居室の各部分から主要な避難口またはこれに設ける避難口誘導灯を容易に見通し、かつ識別することができるものとする。
1 避難階である無窓階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が40 ｍ以下であるもの
2 避難階である地階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が40 ｍ以下であるもの
3 避難階以外である無窓階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30 ｍ以下であるもの
4 避難階以外である地階において、居室の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30 ｍ以下であるもの
政令第28条に定める排煙設備を設置しなければならない防火対象物またはその部分として、該当しないものは次のうちどれか。ただし、いずれも無窓階に該当し、床面積は1,000㎡であり、排煙上有効な窓等の開口部が設けられている部分その他の消火活動上支障がないものとして規則で定める部分には該当しないものとする。
1 遊技場
2 百貨店
3 飛行機の格納庫
4 倉庫
自動火災報知設備を防火対象物全体に設置する場合、P型３級受信機を設置することができる防火対象物の延べ面積の最大値として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1 100㎡
2 150㎡
3 200㎡
4 250㎡
地上７階建てで、３階が飲食店（政令別表第一(３)項ロ）、４階がキャバレー（政令別表第一(２)項イ）、５～６階が病院（政令別表第一(６)項イ⑴）、７階が事務所（政令別表第一(15)項）となっている防火対象物に適応する避難器具について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1 ４階に避難はしごを設ける。
2 ５階にすべり台を設ける。
3 ６階に緩降機を設ける。
4 ７階に避難はしごを設ける。
まとめ
- 用途・階・面積で設置対象を決めてから、設備の位置・種類・距離を判定します。
- 誘導灯は見通し、主要な避難口、歩行距離を一組で確認します。
- 連結送水管などは、設置義務と放水口の細目を混ぜません。
- 避難器具は階数だけでなく用途による適応制限を確認します。
復習の導線
間違えた選択肢は「対象外なのに細目を検討した」「設備目的を入れ替えた」「距離の種類を誤った」の三つから一つを選んで記録します。機器そのものの構造へ戻る場合は、自動火災報知・ガス漏れ警報または避難器具の講義、消防活動時の総合的な役割は総合操作盤・消防活動支援の講義へ進みます。
消防設備士「過去問テスト」は、その名の通り“過去に出た問題” のテストです。
ブログでお馴染みの管理人が過去問に関する情報収集を積み重ね、その中からピックアップして過去問ベースの模擬試験を作成したものです。
＼そのまま試験に出ます／
それでは続いて【過去問】法令15問の横断演習｜消防設備士甲種特類【消防関係法令⑤】へ進みます。