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>> 消防設備士「過去問テスト」
併せて、ご参照ください。
共通制度と特類の役割
免状、講習、届出、命令、防火管理の基本制度は、消防設備士の共通法令講義が正本です。この講義では制度の本文を繰り返さず、特類の設問で入れ替わる義務者、起算点、相手方、用途変更の例外を扱います。制度用語の意味が曖昧なときだけ共通講義に戻り、ここでは選択肢の条件を読み直してください。
①：講習と届出は、時期だけで切り分けない
消防設備士講習の初回は、免状交付後の最初の４月１日から２年以内です。以後は、前回講習後の最初の４月１日から５年以内になります。交付日や受講日そのものを起算点にした肢は、この違いを落としています。
講習を行う主体は都道府県知事です。総務大臣は、市町村長その他の機関を講習実施機関として指定できます。「講習を行う者」と「実施機関を指定する者」を同じ主体にしません。
着工届と設置届は、届出先が同じでも、義務者と時期が異なります。期限だけを覚えず、選択肢の行為が工事前か完了後かを本文と一緒に読みます。
着工届の対象設備も、代表例を対にして確認します。屋内・屋外消火栓設備、スプリンクラー設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、救助袋などは対象です。一方、消火器、非常警報設備、連結送水管、漏電火災警報器、誘導灯などは着工届の対象外です。組合せ問題では、３設備のうち１設備でも対象外ならその組合せを選びません。
免状区分では、甲種は対応する類の工事と整備、乙種は整備を行えます。たとえば、自動火災報知設備の設置工事には甲種第４類、粉末消火設備の整備には第３類、消火器の整備には第６類が必要です。電気工事士資格や設備所有者であることだけでは、消防設備士の業務範囲を代替できません。
②：用途変更と既存設備は、変更後の用途で読む
用途変更では、改装の大小だけで結論を出しません。変更後の用途を政令別表第一に当てはめ、既存の設備が従前の規定に適合しているか、特例を外す変更や修繕に当たるかを確認します。既存の非特定防火対象物では、主要構造部の壁について過半の修繕又は模様替えに当たるかが問われます。壁以外の修繕や、過半に届かない工事を同じ扱いにしないことが大切です。
消防用設備等の設置又は維持に関する命令も、設備について権原を有する者が相手方です。消防長又は消防署長が命令するという一部だけが正しくても、相手方を「関係者なら誰でもよい」とした肢は正しくありません。
③：防火管理は、用途と役割を結び付ける
防火管理者の選任は、収容人員だけでは決まりません。用途を確認したうえで人数を当てはめます。老人短期入所施設等は10人、一般的な特定防火対象物は30人、事務所・共同住宅・美術館・教会などの非特定防火対象物は50人が、設問で比べられる入口です。
管理権原者と防火管理者の役割も分けます。防火管理者は消防計画の作成、火気の監督、収容人員の管理などを行います。一方、選任又は解任に関する届出の義務者を、防火管理者本人へ置き換えないようにします。
④：次の講義へつながる法令の読み方
このページの問題は、資格者、関係者、管理権原者のどの義務か、そして工事前か完了後かを問います。正答を選んだ後は、誤答肢で入れ替えられた主語、起算点、相手方、例外のうち一つを説明してください。特殊消防用設備等の評価・認定が混ざった場合は次の「特殊消防用設備等の認定・性能評価」へ、用途・階・面積が結論を変える場合は消火設備又は警報・避難・消防活動設備の講義へ進みます。
【過去問】免状・講習・届出・命令・防火管理
都道府県知事（総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。）が行う工事整備対象整備等の工事または整備に関する講習の制度について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1 消防設備士は、その業務に従事することになった日から２年以内に、その後、前回の講習を受けた日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。
2 消防設備士は免状の交付を受けた日から２年以内に、その後、前回の講習を受けた日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。
3 消防設備士は、その業務に従事することになった日以降における最初の４月１日から２年以内に講習を受け、その後、前回の講習を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。
4 消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の４月１日から２年以内に講習を受け、その後、前回の講習を受けた日以後における最初の４月１日から５年以内ごとに講習を受けなければならない。
防火対象物の用途が変更された場合、消防用設備等（消火器・避難器具その他政令で定めるものを除く。）の技術上の基準の適用について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1 変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない。
2 特定防火対象物以外の防火対象物であっても、用途変更前に設置された消防用設備等が法令の規定に違反していた場合は、用途変更前の基準に適合するように措置しなければならない。
3 特定防火対象物以外の防火対象物であっても用途変更後に法令で定める規模の修繕を行った場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等に変更しなければならない。
4 用途変更前に設置された適法な消防用設備等については、法令で定める場合を除き、変更しなくてもよい。
工事整備対象設備等着工届出書による届け出が必要となる消防用設備等の組み合わせとして消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1 屋外消火栓設備、救助袋、スプリンクラー設備
2 消火器、非常警報設備、連結送水管
3 屋内消火栓設備、粉末消火設備、漏電火災警報器
4 緩降機、誘導灯、自動火災報知設備
政令別表第一に掲げる次の防火対象物のうち消防法令上、防火管理者を定めなければならないものはどれか。
1 診療所（政令別表第一(６)項イ⑷）で、収容人員が20人のもの
2 美術館（政令別表第一(８)項）で、収容人員が30人のもの
3 教会（政令別表第一(11)項）で、収容人員が40人のもの
4 事務所（政令別表第一(15)項）で、収容人員が50人のもの
A、B、C、Dの４人はそれぞれ消防用設備等の工事または整備を行ったが消防法令上、違反とならないものは次のうちどれか。
1 共同住宅の所有者であるAは、この建物が自動火災報知設備を設置する義務があるため、消防設備士免状の交付を受けていないが電気工事士の資格を持っているので、自分で自動火災報知設備の設置工事を行った。
2 危険物関係施設の工事を業としているBは、得意先から危険物の製造所に義務設置となる第３種の消火設備の設置工事を依頼されたが、危険物の製造所は消防法第17条第１項の適用を受けない対象物であると考えて、消防設備士免状の交付を受けていないのにこの工事を行った。
3 甲種第２類の消防設備士免状の交付を受けているCは、消火器の販売に従事し、消火薬剤詰め替え等の整備を行った。
4 乙種第３類の消防設備士免状の交付を受けているDは、自分の経営する工場に設置されている粉末消火設備の整備を行った。
消防法令上、設備等技術基準の施行または適用の際、現に存する特定防火対象物以外の防火対象物における消防用設備等（消火器、避難器具その他政令で定めるものを除く。）がこれらの規定に適合せず、当該規定が適用されていないとき、当該防火対象物の修繕をした場合、当該消防用設備等を当該規定に適合させなければならないものは次のうちどれか、ただし、当該消防用設備等は、従前の規定に適合しているものとする。
1 主要構造部である柱を２分の１にわたって修繕したもの
2 主要構造部である床を２分の１にわたって修繕したもの
3 主要構造部である壁を３分の２にわたって修繕したもの
4 主要構造部である屋根を３分の２にわたって修繕したもの
消防用設備等の設置および維持に関する命令について消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1 命令は、任意に設置した消防用設備等にまでは及ばない。
2 消防用設備等の設置義務がある防火対象物に消防用設備等の一部が設置されていない場合であっても、命令の対象となる。
3 命令を発することができる者は、消防長または消防署長である。
4 命令の相手方は、防火対象物の関係者であれば当該消防用設備等について権原を有していなくてもよい。
次のアからエまでの防火対象物のうち、防火管理者を定めなければならないものとして消防法令上、正しいものの組合せはどれか。
ア 老人短期入所施設（政令別表第一(６)項ロ⑴）で、収容人員が10人のもの
イ カラオケボックス（政令別表第一(２)項ニ）で、収容人員が20人のもの
ウ 物品販売店舗（政令別表第一(４)項）で、収容人員が30人のもの
エ 共同住宅（政令別表第一(５)項ロ）で、収容人員が40人のもの
1 ア、イのみ
2 ウ、エのみ
3 ア、ウのみ
4 イ、エのみ
工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習の実施者として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1 都道府県知事
2 総務大臣
3 消防長または消防署長
4 消防庁長官
防火対象物の用途が変更された場合の消防用設備等の技術上の基準の適用について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
1 変更後の用途が特定防火対象物に該当する場合は、変更後の用途区分に適合する消防用設備等を設置しなければならない。
2 用途変更前に設置された消防用設備等が用途変更前の基準に違反していた場合は、用途変更後の基準に適合する消防用設備等を設置しなければならない。
3 用途変更前に設置された適法な消防用設備等については、法令に定める場合を除き、変更する必要は無い。
4 用途変更後、設置義務のなくなった消防用設備等については、撤去するなど確実に機能を停止させなければならない。
消防用設備等の設置届出書の提出期限について消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
1 消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事完了の日から４日以内
2 消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事完了の日から７日以内
3 消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事完了の日から10日以内
4 消防用設備等または特殊消防用設備等の設置に係る工事完了の日から14日以内
防火対象物の防火管理者に選任された者が行わなければならない業務として、消防法令上に定められていないものは次のうちどれか。
1 消防計画の作成
2 火気の使用または取扱いに関する監督
3 収容人員の管理
4 防火管理者の解任の届出
まとめ
- 消防設備士の免状は、工事・整備を行う設備の種類と一致させます
- 講習は免状交付後の最初の４月１日から２年以内、その後は５年以内ごとです
- 用途変更は、旧基準を継続できる原則と、現行基準へ適合させる例外を分けます
- 着工届は甲種消防設備士が10日前まで、設置届は関係者が完了後４日以内です
- 防火管理者の選任基準は、建物用途と10・30・50人を使い分けます
復習の導線
誤答肢は「主語」「期限」「相手方」「例外」のどれを取り違えたか一つだけ記録します。認定・性能評価の手続まで主語が混ざるなら「特殊消防用設備等の認定・性能評価」、建物条件と設備基準が混ざるなら「消火設備の設置基準」または「警報・避難・消防活動設備の設置基準」へ戻ります。
消防設備士「過去問テスト」は、その名の通り“過去に出た問題” のテストです。
ブログでお馴染みの管理人が過去問に関する情報収集を積み重ね、その中からピックアップして過去問ベースの模擬試験を作成したものです。
＼そのまま試験に出ます／
それでは続いて【過去問】特殊消防用設備等の認定・性能評価｜消防設備士甲種特類【消防関係法令②】へ進みます。