１ 物品販売店舗は、大衆を対象としたものであり、かつ、店構えが当該店舗内に大衆が自由に出入りできる形態を有するものであること。
２ 卸売問屋は、本項として扱う。
３ レンタルショップは、本項として扱う。
４ 店頭で物品の受渡しを行わないものは物品販売店舗に含まれないものであること。
５ 展示室（ショールーム）のうち、次の各号に全て該当する場合は、 (15)項又は、主たる用途の従属部分として扱う。
①特定の企業の施設であり、当該企業の製品のみを展示陳列するもの。
②販売を主目的としたものではなく、宣伝行為の一部として展示陳列するもので、その場で商品の受渡しを行うものではないこと。
③不特定多数の者の出入りが極めて少ないもの。
６ 物品販売を伴わない画廊は、(８) 項として扱う。