【解答】４

病院は第１号の区分で、読み替え後は200人ごとです。600人なら３個以上であり、４個以上ではありません。

選択肢の確認：１は工場で600人までが１個、２は劇場で600人が２個、３はホテルで600人が３個となり、いずれも正しいです。４の病院は200人ごとの区分なので、600人は３個以上です。「４個以上」とする点が誤りです。

【解答】４

地階の事務所は収容人員100人以上で設置対象です。基準人数を600人に読み替えても１個以上は必要です。

選択肢の確認：１の病院150人は200人以下で１個、２の事務所350人は600人以下で１個、３の劇場450人は401〜800人で２個となり正しいです。４は地階の事務所で100人以上なら設置対象です。読み替え後も100人は600人以下なので、設置しないことはできません。

【解答】２

中学校は第３号の区分で、読み替え後は400人以下なら１個です。他の選択肢は読み替え後の基準人数を超えています。

選択肢の確認：１の病院300人は201〜400人で２個、３の図書館550人は401〜800人で２個、４の工場700人は601〜1,200人で２個が必要です。２の中学校400人だけが400人以下で１個となります。

【解答】４

図書館は第３号の区分で、読み替え後は400人ごとです。500人なら２個以上となります。

選択肢の確認：１の病院500人は401〜600人で３個、２の高校1,500人は1,201〜1,600人で４個、３の遊技場600人は401〜800人で２個が必要です。４の図書館500人は401〜800人で２個となるため正しいです。

【解答】１

公会堂は第３号の区分で、読み替え後は400人ごとです。1,000人なら３個以上となります。

選択肢の確認：１の公会堂1,000人は801〜1,200人で３個となり正しいです。２のホテル400人は２個、３のレストラン300人は１個、４の養護老人ホーム200人は１個です。用途ごとの読み替え後の区分を混同しないようにします。

【解答】１

条件を満たす屋外・屋内の避難階段はいずれも対象です。特別避難階段も２以上必要なので、１つだけのウは該当しません。

選択肢の確認：アの屋外避難階段２つ、イの屋内避難階段２つは、いずれも条件を満たします。ウは特別避難階段が１つだけで、必要な２以上に達しません。したがって正しい組合せはア・イのみです。

【解答】２

地上に通ずる直通階段を避難階段または特別避難階段としたものが２以上必要です。

選択肢の確認：１は特別避難階段が１つだけで不足します。２は地上への直通階段が屋内避難階段２つなので条件を満たします。３は屋外の「階段」だけではなく屋外避難階段である必要があります。４も屋外避難階段が１つだけで不足します。

【解答】２

規則第26条第４項は、屋上広場の面積、防火戸、経路、扉などを条件としています。避難橋をボルトや溶接で固定することは、この減免の条件ではありません。

選択肢の確認：１の有効面積100㎡以上、３の防火戸と支障のない経路、４の容易に開閉できる扉は要件です。２の両端をボルト締めや溶接で固定することは、この屋上広場・避難橋による減免の要件ではありません。

【解答】２

防火戸と、出入口から避難橋までの安全な経路が必要です。選択肢４は渡り廊下の条件との混同です。

選択肢の確認：１の50㎡以上は面積が不足します。２は防火戸と避難橋まで支障のない経路を正しく示しています。３は避難橋自体の耐火・準耐火構造を求める規定ではありません。４は渡り廊下の用途制限との混同です。

【解答】３

個数減少の条件は100㎡以上です。

選択肢の確認：法令が定める有効面積の下限は100㎡です。１の50㎡と２の80㎡は不足します。４の150㎡は実際の面積としては100㎡以上ですが、設問が問う法定の下限値ではありません。

【解答】３

100㎡以上です。1,500㎡以上は、別の全免除規定で使う数値です。

選択肢の確認：法令が定める有効面積の下限は100㎡です。１の50㎡と２の80㎡は不足します。４の150㎡は100㎡以上ではあるものの、法定の下限値を示す選択肢ではありません。1,500㎡以上は屋上広場による全免除の別要件です。

【解答】４

対象は渡り廊下を設けた階で、差し引く数は渡り廊下の数×２です。

選択肢の確認：１は防火対象物全体を免除する規定ではありません。２は減算後の個数がなお１以上なら設置が必要なので、「必ず不要」は誤りです。３は減算の対象を防火対象物全体としており誤りです。４のとおり、渡り廊下がある階で１か所につき２個を減らします。

【解答】２

渡り廊下は耐火構造または鉄骨造、両端は自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸、防火シャッターは除外、差し引く乗数は２です。

選択肢の確認：アは耐火構造又は鉄骨造、イは自動閉鎖装置付きの特定防火設備である防火戸、ウは２です。１と３は防火シャッター及び乗数３が誤りです。４は「鉄骨造」を欠くため誤りです。

【解答】３

規則第26条第３項の条件に、排煙設備は挙げられていません。

選択肢の確認：１の用途制限、２の耐火構造又は鉄骨造、４の両端の自動閉鎖装置付き特定防火設備である防火戸は要件です。３の排煙設備はこの減免の要件に含まれません。

【解答】２

この減免規定に、渡り廊下の距離を10m以内とする条件はありません。

選択肢の確認：１の耐火構造又は鉄骨造、３の両端の自動閉鎖装置付き特定防火設備である防火戸、４の用途制限はいずれも要件です。２の「距離10m以内」は規定されていません。

【解答】３

事務所は令別表第一（15）項です。規則第26条第５項第１号では、（12）項・（15）項にイ・ホ・ヘを求めますが、ロの防火区画は列挙されていません。

選択肢の確認：１の特定主要構造部、２の避難階段又は特別避難階段、４の避難上有効なバルコニー等は、事務所の全免除に必要な条件です。３の防火戸を設けた耐火構造の壁又は床による区画は、事務所に適用するこの全免除の要件ではありません。

【解答】２

工場は令別表第一（12）項で、この設問の条件に対応します。他の選択肢は用途区分ごとに追加条件の確認が必要です。

選択肢の確認：２の工場は令別表第一（12）項で、設問の条件を満たせば全免除の対象です。１の小学校、３の図書館、４の神社は、この用途区分に基づく全免除の対象ではありません。

【解答】４

内装条件は、壁と天井の室内に面する部分を準不燃材料で仕上げるか、所定のスプリンクラー設備を設けることです。壁だけを耐火材料とする記述では条件を満たしません。

選択肢の確認：１の特定主要構造部、２の特別避難階段、３の防火戸を設けた耐火構造の壁又は床による区画は、遊技場の全免除の条件に適合します。４は壁だけでなく天井も含め、室内側の仕上げを準不燃材料とする条件と異なります。

【解答】３

規則第26条第７項の屋上広場による全免除では、選択肢１・２・４に加え、屋上広場から避難階または地上へ通じる所定の避難階段等を求めます。内装の準不燃仕上げは、この規定の要件ではありません。

選択肢の確認：１の避難階段又は特別避難階段２以上、２の防火戸、４の屋上広場1,500㎡以上は屋上広場直下階の全免除の要件です。３の壁・天井の準不燃仕上げは、用途区分による全免除の別要件であり、この屋上広場の規定には含まれません。