【過去問】消火設備とは？第１種〜第５種と所要単位を解説｜危険物取扱者乙４

第１章「危険物に関する法令」の全40項目のなかで、過去問14問と最多タイの出題数を誇るのがこの「消火設備と設置基準」です。法令15問中で１問、多いときは２問がここから出ます。しかも聞かれ方が「第１種〜第５種の区分」「所要単位の計算」「第５種だけでよい施設」の３パターンにほぼ固定されていて、覚えれば確実に取れるタイプの単元です。落とすと純粋にもったいない。

なお、ここは法令科目の話です。物理・化学科目でやる「消火剤の種類（水・泡・粉末・ハロゲン化物…）」とは別単元で、この項目で問われるのは「どの施設に、どの種類の消火設備を、どれだけ設置しなければならないか」という設置基準です。似た用語が出てくるので、頭のなかで引き出しを分けておきましょう。

💪実力試し（３問）

問題１

法令上、次の文の（　）内に当てはまる数値はどれか。

「製造所等に設ける消火設備の所要単位の計算方法は、危険物に対しては指定数量の（　）倍を１所要単位とする。」

1. ５
2. 10
3. 50
4. 100

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正解：２

危険物の所要単位は指定数量の10倍で１所要単位です。「100倍」という選択肢が必ず紛れ込みますが、100倍は著しく消火が困難な製造所等の判定に使う数値であって、所要単位ではありません。数字の役割を混同させるのが定番の引っかけです。

問題２

法令上、製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 屋内消火栓設備は、第１種の消火設備に該当する。
2. 粉末消火設備は、第２種の消火設備である。
3. 乾燥砂は、第５種の消火設備に該当する。
4. 電気設備に対する消火設備は、電気設備のある場所の面積100m²ごとに１個以上設けなければならない。

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正解：２

粉末消火設備は第３種の消火設備です。第２種はスプリンクラー設備のみ。第２種の枠にスプリンクラー以外を入れてくる問題は、公論の過去問だけでも３回登場しています。「第２種＝スプリンクラーただ１つ」と丸暗記してください。

問題３

法令上、その規模や貯蔵・取扱う危険物の品名、最大数量等にかかわらず、第５種の消火設備のみを設ければよい製造所等は、次のうちどれか。

1. 製造所
2. 屋内貯蔵所
3. 屋外タンク貯蔵所
4. 地下タンク貯蔵所

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正解：４

規模や数量に関係なく第５種のみでよいのは、地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・第一種販売取扱所の４つだけです。ただし地下タンク貯蔵所は第５種を２個以上という上乗せがあります。製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所は、延べ面積や指定数量の倍数によって第４種以上が必要になる場合があります。

🔰基礎教養学習

1. 消火設備の第１種〜第５種の区分

消火設備は、消火能力の大きさなどにより第１種から第５種までの５つに区分されます。まずこの表を丸ごと頭に入れてください。ここが全体の土台です。

区分	消火設備
第１種	屋内消火栓設備／屋外消火栓設備
第２種	スプリンクラー設備
第３種	水蒸気消火設備／水噴霧消火設備／泡消火設備／不活性ガス消火設備／ハロゲン化物消火設備／粉末消火設備
第４種	大型消火器
第５種	小型消火器／乾燥砂／膨張ひる石／膨張真珠岩／水バケツ／水槽

覚え方のコツは３つです。

• 第２種はスプリンクラーただ１つ。ほかは絶対に入りません。
• 第３種は６種類あって数がいちばん多い。「水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末」。つまり「◯◯消火設備」と名のつくものはだいたい第３種です。
• 第４種＝大型消火器、第５種＝小型消火器。大きいほうが若い番号。

なお、「エアゾール式簡易消火具」は消火設備に含まれません。消火器とは別の技術上の規格が定められているためです。市販のスプレー缶タイプを思い浮かべてください。あれは法令上の消火設備としてはカウントされません。

2. 所要単位と能力単位

ここが計算問題の出どころです。定義を正確に押さえます。

• 所要単位とは、製造所等に対して、どのくらいの消火能力を有する消火設備が必要なのかを定める単位をいう。
• 能力単位とは、所要単位に対応する消火設備の消火能力の基準の単位をいう。

ざっくり言えば、所要単位＝施設側が要求する量、能力単位＝設備側が提供できる量です。所要単位に見合う能力単位の設備を置く、という関係になります。

所要単位は、建築物その他の工作物の規模または危険物の量から算出します。

対象	構造	１所要単位あたり
製造所・取扱所の建築物	外壁が耐火構造	延べ面積100m²
製造所・取扱所の建築物	外壁が耐火構造でない（不燃材料）	延べ面積50m²
貯蔵所の建築物	外壁が耐火構造	延べ面積150m²
貯蔵所の建築物	外壁が耐火構造でない（不燃材料）	延べ面積75m²
危険物	—	指定数量の10倍

屋外にある製造所等については、外壁を耐火構造とし、水平最大面積を建坪とする建物とみなして算定します。

数字の並びは 100／50／150／75 です。貯蔵所は製造所・取扱所の1.5倍、耐火構造でないものは耐火構造の半分、と２段階で覚えると混乱しません。

計算例（公論の例題）

耐火構造で造られた製造所（延べ面積300m²）で、ガソリン2,000Lを貯蔵し、または取り扱う場合

1. 危険物の所要単位：ガソリンの指定数量は200Lなので、倍数は 2,000L ÷ 200L ＝ 10。指定数量の10倍で１所要単位だから → １
2. 建築物の所要単位：耐火構造の製造所なので100m²で１所要単位。300m² ÷ 100m² ＝ ３
3. 合計：１ ＋ ３ ＝ ４所要単位

危険物ぶんと建築物ぶんを別々に計算して足す、というのが手順のすべてです。片方だけ計算して終わりにしないこと。

電気設備に対する消火設備

電気設備に対する消火設備は、電気設備のある場所の面積100m²ごとに１個以上設けます。これは所要単位とは別ルールの、独立した数値です。「電気設備＝100m²ごとに１個以上」とセットで暗記してください。過去問では正しい選択肢としてそのまま出てくることが多く、覚えていれば選択肢を１つ確実に消せます。

3. 消火の困難性による３区分

消火設備は、製造所等の規模・形態・危険物の種類・指定数量の倍数などから、その施設の消火の困難性に応じて設置します。政令第20条第１項の１号・２号・３号で、次の３区分が定められています。

区分	第１種	第２種	第３種	第４種	第５種
① 著しく消火が困難な製造所等	← 第１種・第２種・第３種のうちどれか１つを設置 →			必ず設置	必ず設置
② 消火が困難な製造所等	—	—	—	必ず設置	必ず設置
③ その他の製造所等（①②以外）	—	—	—	—	必ず設置

この表の読み方はシンプルです。

• どの区分でも第５種は必ず必要。第５種は全施設共通の最低ラインです。
• 第４種が加わるのが「消火が困難」以上。
• 第１〜３種のどれかが加わるのが「著しく消火が困難」だけ。

① 著しく消火が困難な製造所等（主なもの）

製造所等の別	設置対象
製造所・一般取扱所	①高引火点危険物（引火点100℃以上）のみを100℃未満の温度で取り扱うもの → 延べ面積1,000m²以上<br>②その他のもの → ア．指定数量の100倍以上／イ．延べ面積1,000m²以上 ほか
屋内貯蔵所	①指定数量の150倍以上（高引火点危険物のみのものを除く）／②貯蔵倉庫の延べ面積が150m²を超えるもの／③軒高６m以上の平屋建のもの ほか
屋外タンク貯蔵所<br>屋内タンク貯蔵所	液体の危険物（第６類を除く）を貯蔵・取り扱うもので、ア．液表面積40m²以上／イ．高さ６m以上 ほか
屋外貯蔵所	①塊状の硫黄のみを地盤面の囲いの内側で貯蔵・取扱い、囲いの内部の面積が100m²以上／②引火性固体（引火点21℃未満に限る）または第４類のうち第１石油類もしくはアルコール類で、指定数量の100倍以上
移送取扱所	全部
給油取扱所	①一方開放型上階付き屋内給油取扱所／②セルフ給油所（引火点40℃未満の危険物を取り扱うもの）

② 消火が困難な製造所等（主なもの）

製造所等の別	設置対象
製造所・一般取扱所	①の対象以外で、①高引火点危険物のみを100℃未満で取り扱うもの → 延べ面積600m²以上<br>②その他のもの → ア．指定数量の10倍以上／イ．延べ面積600m²以上 ほか
屋内貯蔵所	①の対象以外で、次のもの<br>・特例を受ける指定数量の倍数が50倍以下の屋内貯蔵所（特定屋内貯蔵所）で、指定数量以上の危険物を貯蔵・取り扱うもの<br>・その他のもの → ア．指定数量の10倍以上のもの（高引火点危険物のみのものを除く）／イ．貯蔵倉庫の延べ面積が150m²を超えるもの ほか
屋外タンク貯蔵所<br>屋内タンク貯蔵所	①の対象以外のもの（高引火点危険物のみを100℃未満で貯蔵・取り扱うもの、および第６類のみを貯蔵・取り扱うものを除く）
屋外貯蔵所	①塊状の硫黄のみで囲いの内部の面積が５m²以上100m²未満／②引火性固体（21℃未満に限る）または第１石油類もしくはアルコール類で、指定数量の10倍以上100倍未満 ほか
給油取扱所	①屋内給油取扱所のうち①の対象以外のもの／②メタノールまたはエタノールを取り扱う給油取扱所（屋内給油取扱所を除く）
第二種販売取扱所	全部

数字が多く見えますが、試験でよく問われるのは製造所・一般取扱所の「100倍以上／1,000m²以上」＝著しく困難、「10倍以上／600m²以上」＝困難という対比です。まずここだけ確実にしてください。

4. 消火設備と適応する危険物の火災

消火設備には、適応する火災としない火災があります。これも法令科目の出題範囲で、政令別表第５に基づく対応表が問われます。乙４で必要なのは、建築物その他の工作物・電気設備・第４類・第５類・第６類の５列です。

第１種・第２種の消火設備

消火設備	建築物その他の工作物	電気設備	第４類	第５類	第６類
第１種（屋内・屋外消火栓設備）	○	×	×	○	○
第２種（スプリンクラー設備）	○	×	×	○	○

水をそのままかける設備なので、第４類（油）には適応しません。ここは大原則です。

第３種の消火設備

消火設備	建築物その他の工作物	電気設備	第４類	第５類	第６類
水蒸気消火設備・水噴霧消火設備	○	○	○	○	○
泡消火設備	○	×	○	○	○
不活性ガス消火設備	×	○	○	×	×
ハロゲン化物消火設備	×	○	○	×	×
粉末消火設備（りん酸塩類等）	○	○	○	×	○
粉末消火設備（炭酸水素塩類等）	×	○	○	×	×
粉末消火設備（その他のもの）	×	×	×	×	×

注目点は２つ。

• 水蒸気・水噴霧消火設備は５列すべて○という優等生。第４類にも電気設備にも効きます。
• 泡消火設備は電気設備に×。泡は水を含むため感電の危険があるからです。

第４種・第５種の消火設備（大型・小型消火器）

消火器	建築物その他の工作物	電気設備	第４類	第５類	第６類
水消火器（棒状）	○	×	×	○	○
水消火器（霧状）	○	○	×	○	○
強化液消火器（棒状）	○	×	×	○	○
強化液消火器（霧状）	○	○	○	○	○
泡消火器	○	×	○	○	○
二酸化炭素消火器	×	○	○	×	×
ハロゲン化物消火器	×	○	○	×	×
粉末消火器（りん酸塩類等）	○	○	○	×	○
粉末消火器（炭酸水素塩類等）	×	○	○	×	×
粉末消火器（その他のもの）	×	×	×	×	×

第５種のうち簡易な消火用具

用具	建築物その他の工作物	電気設備	第４類	第５類	第６類
水バケツ・水槽	○	×	×	○	○
乾燥砂	×	×	○	○	○
膨張ひる石・膨張真珠岩	×	×	○	○	○

乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩は、第１類から第６類までのすべての危険物の火災に適応します。これは試験で繰り返し問われる超重要ポイントです。ただし建築物や電気設備には適応しない点に注意。

5. 施設別の設置の考え方

第５種のみでよい施設

製造所等の面積や指定数量の倍数に関わらず、第５種の消火設備のみを設置すればよい施設は次の４つです。

製造所等の別	設置する消火設備
地下タンク貯蔵所	第５種の消火設備を２個以上
移動タンク貯蔵所	自動車用消火器で、次のいずれかを２個以上<br>・霧状の強化液消火器（充填量８L以上）<br>・二酸化炭素消火器（充填量3.2kg以上）<br>・粉末消火器（充填量3.5kg以上）
簡易タンク貯蔵所	第５種の消火設備
第一種販売取扱所	第５種の消火設備

「地下・移動・簡易・第一種販売」の４つ。これは語呂でも何でも使って必ず覚えてください。設置基準の問題の半分はここで決着します。逆に、第二種販売取扱所は「消火が困難」に該当して全部が第４種＋第５種なので、「第一種はOK、第二種はダメ」の対比が定番の引っかけです。

第５種の能力単位を減らせる特例

製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・給油取扱所のうち、「著しく消火が困難」「消火が困難」のいずれにも該当しないもの（＝その他の製造所等）は第５種の消火設備を設置しますが、このとき——

第１種、第２種、第３種または第４種の消火設備が設置されている場合、その有効範囲部分の第５種消火設備の能力単位を５分の１まで減ずることができる。

大きい設備でカバーされている範囲は、小型消火器を減らしてよい、という合理的な規定です。「５分の１」という数値を押さえておきましょう。

設置場所の距離基準

区分	距離基準
第１種・屋内消火栓設備	建築物の各階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離25m以下
第１種・屋外消火栓設備	防護対象物の各部分から一のホース接続口までの水平距離40m以下
第２種・スプリンクラー設備	防護対象物の各部分から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離1.7m以下
第３種・泡消火設備（移動式・屋内）	泡消火栓は各階ごとに水平距離25m以下
第３種・泡消火設備（移動式・屋外）	泡消火栓は水平距離40m以下
第３種・不活性ガス等（移動式）	ホース接続口までの水平距離15m以下
第４種・大型消火器	防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離30m以下
第５種（下記以外の製造所等）	防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離20m以下
第５種（地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所）	有効に消火することができる位置に設置

ポイントは、第１種〜第３種は「水平距離」、第４種・第５種は「歩行距離」という使い分けです。固定配管の設備は直線距離、人が持って走る消火器は実際に歩く距離、という理屈です。第４種30m／第５種20mの対比も頻出です。

なお「防護対象物」とは、当該消火設備によって消火すべき製造所等の建築物、その他の工作物および危険物をいいます。

✅理解度チェックテスト（３問）

チェック１（４択）

法令上、製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち第３種の消火設備に該当しないものはどれか。

1. 水噴霧消火設備
2. 粉末消火設備
3. 不活性ガス消火設備
4. 屋内消火栓設備

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正解：４

屋内消火栓設備は第１種です。水噴霧・粉末・不活性ガスはいずれも第３種。「第３種でないものを選べ」という問い方の場合、答えはたいてい消火栓かスプリンクラーか消火器です。

チェック２（○✕）

次の記述の正誤を答えなさい。

「泡消火設備は、第４類危険物の火災にも電気設備の火災にも適応する。」

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正解：✕

泡消火設備は第４類危険物の火災には適応するが、電気設備の火災には適応しない。泡は水分を含み、感電の危険があるためです。電気設備に適応する第３種は、水蒸気・水噴霧・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末（りん酸塩類等／炭酸水素塩類等）です。

チェック３（穴埋め）

次の文の（　A　）〜（　D　）に当てはまる語句・数値を答えなさい。

「消火設備は、第１種から第（　A　）種までに区分される。所要単位の計算において、外壁が耐火構造の製造所の建築物は延べ面積（　B　）m²を１所要単位とし、危険物は指定数量の（　C　）倍を１所要単位とする。また、電気設備に対する消火設備は、電気設備のある場所の面積（　D　）m²ごとに１個以上設ける。」

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A＝５／B＝100／C＝10／D＝100

Bの100m²とDの100m²はどちらも100ですが、意味がまったく違う（一方は所要単位、一方は電気設備の設置個数）ので、混同しないよう注意。Cの10倍を「100倍」と書いてしまう誤りが最頻出です。

🪏深掘り解説

① なぜ「第１種」がいちばん大がかりなのか

区分の番号は、消火能力の大きさなどによる序列です。第１種の屋内・屋外消火栓設備は建物に配管を引き込む固定設備で、水源も専用に確保します。第２種のスプリンクラーは天井裏まで配管を通し、火災を検知して自動で放水する。第３種は水蒸気・泡・ガス・粉末をやはり固定配管で放出する。ここまでが建物に組み込む設備です。

一方、第４種の大型消火器と第５種の小型消火器・乾燥砂は人が持ち運んで使う道具。この「固定設備か、可搬の道具か」という線が、第３種と第４種の間に引かれています。

だから設置基準でも、「著しく消火が困難」＝固定設備（第１〜３種）が要る、「消火が困難」＝可搬の道具（第４種・第５種）で足りる、「その他」＝小型で足りるという３段階になっているわけです。表を丸暗記するのではなく、この構造を理解しておくと、初見の選択肢でも判断できます。

② なぜ第４類の火災に「水噴霧消火設備」は効いて「霧状の水消火器」は効かないのか

これは法令の表を暗記していると必ず引っかかる矛盾に見える箇所です。同じ「霧状の水」なのに、第３種の水噴霧消火設備は第４類に○、第４種・第５種の水消火器（霧状）は第４類に×。理由は次のとおりです。

水噴霧消火設備が第４類に適応するのは、

1. 水滴が非常に小さく分布が均一なため、蒸発しやすく熱を奪う効果が高い（冷却効果）
2. 気化時の体積膨張率が約1,650倍のため、燃焼面を覆って酸素を遮断する（窒息効果）

という２つの理由によります。ところが水消火器（霧状）は、放射距離を確保するために水の粒子にある程度の大きさが必要になります。粒が大きければ油の上に落ちて広がり、かえって火を拡大させてしまう。同じ「霧」でも粒径がまったく違う、というのが答えです。

同じ理屈で、電気設備の火災に水蒸気・水噴霧消火設備が適応するのは、上の①②に加えて、

1. 水粒子が細分化されるため電気絶縁度が高くなる

からです。「水なのに電気に効くの？」という違和感は、粒子の細かさで解消されます。

③ なぜ「地下・移動・簡易・第一種販売」だけが第５種でよいのか

この４施設に共通するのは、危険物が外気にさらされにくい、あるいは量そのものが限られているという点です。

• 地下タンク貯蔵所：タンクが地中にあり、火災が拡大しにくい。ただし給油口や通気管まわりのリスクはあるので第５種を２個以上という上乗せがある。
• 移動タンク貯蔵所：タンクローリー。走行するため固定設備を置きようがない。だから自動車用消火器を２個以上という形で担保する。充填量（強化液８L／二酸化炭素3.2kg／粉末3.5kg）が細かく決まっているのは、車載できるサイズの範囲で最低限の能力を確保するためです。
• 簡易タンク貯蔵所：１基の容量が600L以下と小さく、基数も制限されている。
• 第一種販売取扱所：指定数量の倍数15以下の店舗。扱う量が小さい。

裏を返すと、第二種販売取扱所（15倍超40倍以下）は量が増えるので「消火が困難」に格上げされ、第４種＋第５種が必要になります。数量が増えれば要求も上がる、という一貫した設計です。この理屈を押さえておけば、「第一種はOK、第二種はダメ」を丸暗記せずに再現できます。

🎙️現場のリアル

📝まとめ

• 消火設備は第１種〜第５種の５区分。第１種＝屋内・屋外消火栓、第２種＝スプリンクラーのみ、第３種＝水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の６つ、第４種＝大型消火器、第５種＝小型消火器・乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩・水バケツ・水槽。
• 所要単位は建築物ぶんと危険物ぶんを別々に計算して合算する。製造所・取扱所＝耐火100m²／非耐火50m²、貯蔵所＝耐火150m²／非耐火75m²、危険物＝指定数量の10倍。電気設備は面積100m²ごとに１個以上。
• 消火の困難性は３区分。「著しく消火が困難」＝第１〜３種のいずれか１つ＋第４種＋第５種、「消火が困難」＝第４種＋第５種、「その他」＝第５種のみ。第５種はすべての区分で必須。
• 規模に関わらず第５種のみでよいのは、地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・第一種販売取扱所の４つ。地下タンク貯蔵所は２個以上、移動タンク貯蔵所は自動車用消火器（霧状強化液８L／二酸化炭素3.2kg／粉末3.5kg以上）を２個以上。
• 適応表の急所は、①第４類に棒状の水・霧状の水は×、霧状の強化液は○、②泡は電気設備に×（感電のおそれ）、③水蒸気・水噴霧は全部○、④乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩はすべての危険物に適応、⑤建築物に効く粉末はりん酸塩類等だけ。

次回予告：lesson-１-24「貯蔵・取扱いの共通基準とは？『みだりに』を解説」。消防法でやたら出てくる「みだりに火気を使用しない」の“みだりに”とは何なのか、くず・かすの１日１回以上の処理、類を異にする危険物の同時貯蔵と１m以上の間隔、容器の積み重ね高さ３m——公論の過去問12問ぶんの空白地帯を、まとめて埋めにいきます。

📚 この科目の全体像（学習ロードマップ）

いま何回目をやっていて、あと何回残っているかがひと目でわかります。復習したい回はここから飛んでください。