【過去問】消火設備とは？第１種〜第５種と所要単位を解説｜危険物取扱者【甲、乙、丙】

【過去問】消火設備とは？第１種〜第５種と所要単位

法令上、製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 屋内消火栓設備は、第１種の消火設備に該当する。
2. 粉末消火設備は、第２種の消火設備である。
3. 乾燥砂は、第５種の消火設備に該当する。
4. 地下タンク貯蔵所には、第５種の消火設備を２個以上設けなければならない。
5. 電気設備に対する消火設備は、電気設備のある場所の面積100m²ごとに１個以上設けなければならない。

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正解２

解説

誤っているのは２。粉末消火設備は第３種の消火設備。第２種に当たるのはスプリンクラー設備だけ。１の屋内消火栓設備は第１種、３の乾燥砂は第５種、４の地下タンク貯蔵所は第５種を２個以上、５の電気設備は面積100m²ごとに１個以上で、どれも正しい。

間違えやすいポイント

第２種はスプリンクラー設備ただ１つ。「◯◯消火設備」の多くは第３種。

法令上、製造所等に設置する消火設備の区分について、次のうち第３種の消火設備に該当しないものはどれか。

1. 水噴霧消火設備
2. 粉末消火設備
3. 不活性ガス消火設備
4. 水蒸気消火設備
5. 屋内消火栓設備

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正解５

解説

該当しないのは５。屋内消火栓設備は第１種の消火設備。１の水噴霧消火設備、２の粉末消火設備、３の不活性ガス消火設備、４の水蒸気消火設備は、どれも第３種。第３種にはほかに泡消火設備とハロゲン化物消火設備がある。

間違えやすいポイント

消火栓（屋内・屋外）は第１種。第３種は水蒸気・水噴霧・泡・不活性ガス・ハロゲン化物・粉末の６つ。

法令上、製造所等に設置する消火設備の区分について、第４種消火設備に該当するものはどれか。

1. 屋内消火栓設備
2. スプリンクラー設備
3. 泡消火設備
4. 消火粉末を放射する大型の消火器
5. ハロゲン化物を放射する小型の消火器

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正解４

解説

該当するのは４。第４種は大型の消火器。１の屋内消火栓設備は第１種、２のスプリンクラー設備は第２種、３の泡消火設備は第３種、５の小型の消火器は第５種。

間違えやすいポイント

大型消火器＝第４種、小型消火器＝第５種。大きいほうが若い番号。

法令上、製造所等に消火設備を設置する場合の所要単位を計算する方法として、次のうち誤っているものはどれか。ただし、製造所等は他の用に供する部分を有しない建築物に設けるものとする。

1. 外壁が耐火構造の製造所の建築物は、延べ面積100m²を１所要単位とする。
2. 外壁が耐火構造でない製造所の建築物は、延べ面積50m²を１所要単位とする。
3. 外壁が耐火構造の貯蔵所の建築物は、延べ面積150m²を１所要単位とする。
4. 外壁が耐火構造でない貯蔵所の建築物は、延べ面積75m²を１所要単位とする。
5. 危険物は、指定数量の100倍を１所要単位とする。

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正解５

解説

誤っているのは５。危険物は指定数量の10倍で１所要単位。１〜４の建築物の数値（製造所100m²・50m²、貯蔵所150m²・75m²）はどれも正しい。100倍は、製造所・一般取扱所が「著しく消火が困難」になる目安の数で、所要単位とは別。

間違えやすいポイント

危険物の所要単位は「指定数量の10倍」。100倍と混同しない。

政令別表第５に掲げる対象物の区分に応じた、その消火に適応する第３種の消火設備の組合せとして、次のうち誤っているものはどれか。

1. 建築物その他の工作物……りん酸塩類等を使用する粉末消火設備
2. 第４類の危険物……水噴霧消火設備
3. 電気設備……ハロゲン化物消火設備
4. 建築物その他の工作物……炭酸水素塩類等を使用する粉末消火設備
5. 第４類の危険物……不活性ガス消火設備

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正解４

解説

誤っているのは４。炭酸水素塩類等の粉末消火設備は、電気設備と第４類の火災には適応するが、建築物その他の工作物（ふつうの火災）には適応しない。建築物に適応する第３種は、水蒸気・水噴霧消火設備、泡消火設備、りん酸塩類等の粉末消火設備。１のりん酸塩類等の粉末（建築物）、２の水噴霧（第４類）、３のハロゲン化物（電気設備）、５の不活性ガス（第４類）は正しい。

間違えやすいポイント

粉末は「りん酸塩類等」なら建築物にも○、「炭酸水素塩類等」は建築物に×。

法令上、危険物とその火災に適応する第５種の消火設備との組合せで、次のうち誤っているものはどれか。

1. 第４類、第５類、第６類の危険物……水消火器（棒状）
2. 第４類、第５類、第６類の危険物……強化液消火器（霧状）
3. 第４類の危険物……二酸化炭素消火器
4. 第４類、第５類、第６類の危険物……泡消火器
5. 第４類の危険物……粉末消火器（炭酸水素塩類等）

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正解１

解説

誤っているのは１。棒状の水消火器は第５類・第６類には適応するが、第４類には適応しない。第４類の多くは水より軽く水に溶けないので、水をかけると油が水の上に広がり、燃える範囲が大きくなる。２の霧状の強化液、４の泡は第４類・第５類・第６類のどれにも適応し、３の二酸化炭素、５の炭酸水素塩類等の粉末は第４類に適応する。

間違えやすいポイント

水消火器は棒状でも霧状でも第４類に×。強化液は霧状なら第４類に○。

法令上、次のA～Gに掲げる第５種の消火設備のうち、すべての危険物の消火に適応するものの組合せはどれか。
A．霧状の強化液を放射する消火器
B．泡消火剤を放射する消火器
C．乾燥砂
D．膨張ひる石
E．リン酸塩類等の消火粉末を放射する消火器
F．二酸化炭素を放射する消火器
G．炭酸水素塩類等の消火粉末を放射する消火器

1. A、B
2. B、E
3. C、D
4. C、G
5. D、F

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正解３

解説

正しいのは３（C、D）。第１類〜第６類のすべての危険物の火災に適応するのは、乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩だけ。A・Bの水系（強化液・泡）は第１類のアルカリ金属の過酸化物や第３類の禁水性物品に使えない。Eのりん酸塩類等の粉末は第５類などに、Fの二酸化炭素とGの炭酸水素塩類等の粉末は第５類・第６類などに適応しない。

間違えやすいポイント

すべての危険物に使えるのは「乾燥砂・膨張ひる石・膨張真珠岩」の３つ。

法令上、次に掲げる製造所等において、その規模、貯蔵し又は取り扱う危険物の品名、最大数量等にかかわらず、第５種の消火設備のみを設ければよい製造所等は、次のうちどれか。

1. 製造所
2. 屋内貯蔵所
3. 屋外タンク貯蔵所
4. 地下タンク貯蔵所
5. 第二種販売取扱所

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正解４

解説

正しいのは４。規模や数量にかかわらず第５種だけでよいのは、地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・第一種販売取扱所の４つ。地下タンク貯蔵所は第５種を２個以上設ける。１の製造所、２の屋内貯蔵所、３の屋外タンク貯蔵所は、延べ面積や指定数量の倍数によって第４種以上が必要になる。５の第二種販売取扱所は全部が「消火が困難」に当たり、第４種と第５種が必要。

間違えやすいポイント

第５種だけでよいのは「地下・移動・簡易・第一種販売」の４つ。第二種販売は第４種も必要。

法令上、第５種の消火設備に加え、それ以外の消火設備を設置しなければならない製造所等として、次のうち正しいものはどれか。ただし、製造所等において100℃未満の温度で危険物を貯蔵し、取り扱うものとする。

1. 指定数量の倍数が10の灯油を取り扱う一般取扱所
2. 指定数量の倍数が40の重油を貯蔵する地下タンク貯蔵所
3. 指定数量の倍数が15のエタノールを取り扱う第一種販売取扱所
4. 指定数量の倍数が３のガソリンを貯蔵する簡易タンク貯蔵所
5. 指定数量の倍数が５のギヤー油を貯蔵する屋外タンク貯蔵所

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正解１

解説

正しいのは１。灯油の引火点は40℃以上で、高引火点危険物（引火点100℃以上）ではない。高引火点危険物のみを扱うもの以外の一般取扱所は、指定数量の10倍以上で「消火が困難」に当たり、第５種に加えて第４種が必要。２の地下タンク貯蔵所、３の第一種販売取扱所、４の簡易タンク貯蔵所は、数量にかかわらず第５種だけでよい。５のギヤー油は引火点200℃以上の高引火点危険物で、それだけを100℃未満で貯蔵する屋外タンク貯蔵所は「消火が困難」から外れ、第５種だけでよい。

間違えやすいポイント

一般取扱所は10倍以上で「消火が困難」→第４種も必要。高引火点危険物だけの屋外タンクは第５種のみ。

法令上、消火設備の技術上の基準等について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 消火設備は、第１種から第６種までに区分されている。
2. 危険物は、指定数量の倍数の10を１所要単位とすること。
3. 給油取扱所においては、有効に消火することができる位置に第５種の消火設備を設けること。
4. 地下タンク貯蔵所においては、第５種の消火設備を２個以上設置すること。
5. 移動タンク貯蔵所においては、自動車用の粉末消火器の場合は、充てん量3.5kg以上のものを２個以上設置すること。

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正解１

解説

誤っているのは１。消火設備は第１種から第５種までの５つに区分され、第６種はない。２の指定数量の10倍で１所要単位、３の給油取扱所は有効に消火できる位置に第５種、４の地下タンク貯蔵所は第５種を２個以上、５の移動タンク貯蔵所は充てん量3.5kg以上の自動車用粉末消火器を２個以上で、どれも正しい。

間違えやすいポイント

消火設備の区分は第１種〜第５種まで。第６種はない。

法令上、第５種の消火設備を、防護対象物の各部分から一の消火設備に至る歩行距離が20m以下となるように設けなければならない製造所等に該当するものは、次のうちどれか。ただし、第１種から第４種までの消火設備と併置する場合を除く。

1. 簡易タンク貯蔵所
2. 給油取扱所
3. 屋内貯蔵所
4. 移動タンク貯蔵所
5. 地下タンク貯蔵所

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正解３

解説

正しいのは３。第５種の消火設備は、原則として防護対象物の各部分から歩行距離20m以下となるように設け、屋内貯蔵所はこの原則どおり。１の簡易タンク貯蔵所、２の給油取扱所、４の移動タンク貯蔵所、５の地下タンク貯蔵所（ほかに販売取扱所）は、歩行距離ではなく「有効に消火することができる位置」に設ければよい。

間違えやすいポイント

第５種は原則「歩行距離20m以下」。地下・簡易・移動タンク、給油、販売取扱所は「有効に消火できる位置」。

📚 この科目の全体像（学習ロードマップ）

それでは続いて、「貯蔵・取扱いの共通基準とは？「みだりに」の意味を解説」の過去問を見に行きましょう。下の一覧で、いまの回と次の回がひと目でわかります。