【過去問】警報設備とは？設置基準と事故時の応急措置を解説｜危険物取扱者乙４

第１章の最後は、単独では１記事にならない小テーマを３つまとめて片付けます。警報設備（公論出版の項目38）、事故発生時の応急措置（項目40）、危険物施設の維持・管理（項目17）の３本立てです。

ボリュームは小さいのに、それぞれ過去問がきっちり用意されている「取りこぼすと痛い」タイプの単元。とくに警報設備は、覚える数字が指定数量の倍数10以上と延べ面積500㎡以上のたった２つ、覚える設備が５種類だけ。ここは丸暗記が最短ルートです。

応急措置と維持管理は、条文の言い回しがそのまま選択肢になります。「直ちに」「所有者等」「修理し、改造し、又は移転」——このキーワードが入れ替えられていないかを見抜けるようになれば、それで完成です。

３テーマまとめて、まとめて得点源にしていきましょう。

💪実力試し（３問）

【問１】 法令上、指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）に設置する警報設備に該当しないものは、次のうちどれか。

1. 拡声装置
2. 警鐘
3. 消防機関に報知ができる電話
4. 自動閉鎖装置

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正解：４

警報設備は次の５種類に区分されています。

①自動火災報知設備／②消防機関に報知ができる電話／③非常ベル装置／④拡声装置／⑤警鐘

「自動閉鎖装置」は防火設備に関する用語であって、警報設備ではありません。この手の問題は、５種類のリストに入っているかどうかだけで機械的に処理できます。

【問２】 法令上、製造所等において危険物の流出等の事故が発生した場合の措置について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 所有者等は、直ちに、引き続く危険物の流出および拡散の防止のための応急の措置を講じなければならない。
2. 所有者等は、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
3. 事故を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署または海上警備救難機関に通報しなければならない。
4. 市町村長等は、応急の措置を講じていないと認めるときであっても、応急の措置を講ずべきことを命ずることはできない。

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正解：４

市町村長等は、所有者等が応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、応急の措置を講ずべきことを命ずることができます（危険物施設についての応急措置命令）。

１〜３はいずれも条文どおりで正しい記述です。応急措置の中身は「流出および拡散の防止」「流出した危険物の除去」「その他災害の発生の防止」の３本柱と押さえてください。

【問３】 法令上、製造所等の位置、構造および設備が技術上の基準に適合していないと認められる場合、市町村長等が修理、改造または移転を命ずる相手として正しいものは、次のうちどれか。

1. 危険物保安監督者
2. 危険物取扱者免状を有する者
3. 所有者、管理者または占有者で権原を有する者
4. 危険物施設保安員

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正解：３

市町村長等は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者等に対し、技術上の基準に適合するように、これらを修理し、改造し、または移転すべきことを命ずることができます。

ここでいう「所有者等」とは、施設の「所有者、管理者、占有者で権原を有する者」をいいます。危険物取扱者や危険物保安監督者は、施設そのものを改造する権限を持ちません。命令の名宛人をすり替える出題が最頻出です。

🔰基礎教養学習

1. 警報設備の種類

警報設備とは、火災その他の災害が発生したことを知らせるための設備です。火を消す「消火設備」とは役割が違います。消火設備が第１種から第５種までの５区分だったのと同じように、警報設備も５種類に区分されています。

区分	警報設備の名称	どんな設備か
①	自動火災報知設備	火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備。感知器・受信機・音響装置等で構成される
②	消防機関に報知ができる電話	消防機関へ通報するための電話
③	非常ベル装置	ベルを鳴らして知らせる装置
④	拡声装置	音声で放送して知らせる装置
⑤	警鐘（けいしょう）	打ち鳴らして知らせる鐘

条文上は「火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備」と書かれています。つまり①の自動火災報知設備が代表選手で、②〜⑤はその代替手段という位置づけです。

試験では、この５種類のリストに入っていないものを混ぜて「該当しないものはどれか」と問う形が定番です。過去問では「発煙筒」が誤答肢として登場しています。発煙筒は煙で位置を知らせる道具であって、法令上の警報設備ではありません。

2. 警報設備の設置対象

設置義務の基本ルール

項目	内容
対象となる数量	指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等
除かれる施設	移動タンク貯蔵所
設置する設備	火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備

条文はこうです。

指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）は、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設けなければならない。

出題される数値は10の一択です。「５」「20」「30」「50」といったダミーが並びますが、答えは常に10。そして「除かれるのはどれか」と問われたら答えは常に移動タンク貯蔵所です。この２つだけで、警報設備の過去問の半分以上が取れます。

どの警報設備を設ければよいか——２段階の考え方

すべての施設が自動火災報知設備を設けなければならないわけではありません。次の２段階で決まります。

段階	対象	設けるべき警報設備
第１段階	「設置すべき警報設備が①自動火災報知設備」と定められた製造所等	①自動火災報知設備
第２段階	上記以外の製造所等（移動タンク貯蔵所と移送取扱所を除く）で、指定数量の倍数が10以上のもの	②〜⑤のうち１種類以上

第２段階では移動タンク貯蔵所に加えて移送取扱所も除かれる点に注意してください。除外される施設が段階によって違うので、ここは表で整理しておくのが安全です。

自動火災報知設備を設置しなければならない施設

自動火災報知設備の設置が求められる可能性がある製造所等は、次の６施設です。

自動火災報知設備の対象となりうる製造所等

製造所

一般取扱所

屋内貯蔵所

屋外タンク貯蔵所

屋内タンク貯蔵所

給油取扱所

そのうえで、実際に設置が必要かどうかは延べ面積・指定数量等の基準によって、より詳細に定められています。資料に挙げられている代表例は次のとおりです。

対象となるものの例	内容
製造所・一般取扱所	延べ面積が500㎡以上のもの
屋内タンク貯蔵所	タンク専用室を平家建以外の建築物等に設けるもので、著しく消火が困難と認められるもの
給油取扱所	「一方開放の屋内給油取扱所」「上部に上階を有する屋内給油取扱所」等

<!– 出典注記：本項目は公論出版『乙４』令和７年版には記載がないため本文では扱っていない。加筆する場合は危険物の規制に関する政令・規則の原典を要確認 –>

ここで押さえるべき「試験に出る形」は２つだけです。

1. 延べ面積500㎡以上の製造所・一般取扱所は、自動火災報知設備が必要
2. 給油取扱所は「屋内給油取扱所」の一部が対象。つまり「屋内給油取扱所以外の給油取扱所」は自動火災報知設備の対象ではない

過去問では、この２点をセットで問う形が出ています。とくに２は「屋内給油取扱所以外の給油取扱所」という否定形で書かれるので、読み飛ばすと逆に取ってしまいます。

3. 事故発生時の応急措置と通報義務

所有者等の応急措置義務

項目	内容
義務を負う者	製造所、貯蔵所または取扱所（製造所等）の所有者等
発動する場面	製造所等について、危険物の流出その他の事故が発生したとき
いつ	直ちに
何を	①引き続く危険物の流出および拡散の防止<br>②流出した危険物の除去<br>③その他災害の発生の防止のための応急の措置

条文の並び順を「止める → 取り除く → 広げない」と覚えてしまうのが早道です。

発見した者の通報義務

項目	内容
義務を負う者	事故を発見した者（所有者等に限らない）
いつ	直ちに
どこへ	①消防署<br>②市町村長の指定した場所<br>③警察署<br>④海上警備救難機関

通報先の４つは、そのまま穴埋め・選択肢の材料になります。とくに海上警備救難機関（海上保安庁）は、選択肢から抜かれても気づきにくいので意識して覚えてください。

応急措置命令

市町村長等は、所有者等が応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、応急の措置を講ずべきことを命ずることができます。これを危険物施設についての応急措置命令といいます。

「命令を出せるのは市町村長等」「相手は所有者等」というのは、次のセクションで扱う基準維持命令とまったく同じ構造です。セットで覚えてください。

火災を発見した場合（消防法第24条・第25条）

危険物の流出等の事故とは別に、火災そのものについては消防法に一般的な規定があります。

条文	内容
第24条①	火災を発見した者は、遅滞なくこれを消防署または市町村長の指定した場所に通報しなければならない
第24条②	すべての人は、通報が最も迅速に到達するように協力しなければならない
第25条①	火災が発生したときは、当該消防対象物の関係者その他総務省令で定める者は、消防隊が火災の現場に到着するまで、消火もしくは延焼の防止または人命の救助を行わなければならない
第25条②	①の場合、火災の現場附近に在る者は、①に掲げる者の行う消火もしくは延焼の防止または人命の救助に協力しなければならない
第25条③	火災の現場においては、消防吏員または消防団員は、関係者その他総務省令で定める者に対して、消防対象物の構造、救助を要する者の存否その他必要な事項につき情報の提供を求めることができる

ここでいう「総務省令で定める者」とは、次の３者をいいます（消防法施行規則第46条）。

総務省令で定める者

火災を発生させた者

火災の発生に直接関係がある者

火災が発生した消防対象物の居住者または勤務者

4. 施設の維持・管理と所有者等の義務

所有者等の維持義務

危険物施設は、許可を受けて完成検査に合格すれば終わり、ではありません。使っている間ずっと基準に適合させ続ける義務があります。

すべての製造所等の所有者等は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

ポイントは３つです。

ポイント	内容
対象施設	すべての製造所等（区分・品名・数量に関係なく共通）
義務を負う者	所有者等
維持すべき対象	位置、構造及び設備

「位置・構造・設備」の３点セットは、設置許可申請でも変更許可でも完成検査でも登場する定番フレーズです。ここが「位置及び設備」のように１つ欠けていたら誤りの選択肢だと判断できます。

「所有者等」とは誰か

用語	定義
所有者等	施設の「所有者、管理者、占有者で権原を有する者」をいう

「権原（けんげん）を有する者」というのは、その施設を法律上処分・改造できる立場にある人という意味です。読み方が「権限」ではなく「権原」である点も含め、条文どおりの表現をそのまま覚えてしまいましょう。

基準維持命令（修理・改造・移転命令）

市町村長等は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者等に対し、技術上の基準に適合するように、これらを修理し、改造し、または移転すべきことを命ずることができる。

項目	内容
命令を出す者	市町村長等
命令の相手（名宛人）	所有者等（＝所有者、管理者又は占有者で権原を有する者）
発動する場面	位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるとき
命令の内容	修理し、改造し、又は移転すべきこと

出題のされ方は完全にパターン化されています。

すり替えられる箇所	正しい内容
命令を出す者を「消防長」「都道府県知事」に変える	市町村長等
命令の相手を「危険物取扱者免状を有する者」「危険物保安監督者」に変える	所有者等
命令の内容を「使用停止」「許可の取消し」に変える	修理し、改造し、又は移転すべきこと
維持対象を「位置及び構造」だけにする	位置、構造及び設備

とくに２番目——命令の相手のすり替え——は、公論出版の過去問でも正解肢になっています。

すべての製造所等に共通する義務は「維持義務」だけ

第１章では、施設ごとに選任・設置が義務づけられる制度をいくつも学んできました。ここで一度、横に並べて整理しておきます。

制度	義務づけの範囲
位置・構造・設備を技術上の基準に適合するよう維持	すべての製造所等に共通
危険物保安監督者の選任	製造所・屋外タンク貯蔵所・給油取扱所・移送取扱所の４施設は必ず選任。それ以外は指定数量の倍数や引火点で異なる。移動タンク貯蔵所は選任不要
自衛消防組織の設置	製造所・一般取扱所（ともに指定数量の倍数が3,000以上）と移送取扱所（指定数量以上）の３施設
予防規程の作成	指定数量の倍数が一定以上の５施設（製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋外貯蔵所・一般取扱所）＋指定数量に関わらず定める２施設（給油取扱所（屋外の自家用給油取扱所を除く）・移送取扱所）
危険物施設保安員の選任	製造所・一般取扱所（ともに指定数量の倍数が100以上）と移送取扱所の３施設

この表を見れば一目瞭然ですが、「区分にも品名にも数量にも関係なく、すべての製造所等の所有者等に共通して義務づけられているもの」は、位置・構造・設備の維持義務だけです。この問いは公論出版で★★（頻出）が付いている超定番問題なので、必ず取ってください。

✅理解度チェックテスト（３問）

チェック１（４択）

法令上、指定数量の倍数が10の製造所等で、警報設備のうち自動火災報知設備を設置しなければならないものとして、正しいものはどれか。

1. 移動タンク貯蔵所
2. 延べ面積が500㎡以上の製造所
3. 屋内給油取扱所以外の給油取扱所
4. 簡易タンク貯蔵所

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正解：２

自動火災報知設備の設置対象の代表例が「延べ面積が500㎡以上の製造所および一般取扱所」です。

1. 誤り。移動タンク貯蔵所は、そもそも警報設備の設置対象から除かれています。

3. 誤り。給油取扱所で自動火災報知設備の対象となるのは「一方開放の屋内給油取扱所」「上部に上階を有する屋内給油取扱所」等です。「屋内給油取扱所以外」は対象になりません。

4. 誤り。簡易タンク貯蔵所は、自動火災報知設備を設置すべき製造所等として掲げられている６施設（製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・給油取扱所）に含まれていません。

チェック２（○✕）

次の記述の正誤を答えなさい。

移動タンク貯蔵所であっても、指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う場合は、警報設備を設置しなければならない。

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正解：✕

条文は「指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）」となっています。移動タンク貯蔵所は倍数にかかわらず警報設備の設置対象外です。

なお、②〜⑤のうち１種類以上を設ける段階では、移動タンク貯蔵所に加えて移送取扱所も除かれます。

チェック３（穴埋め）

次の（　）に当てはまる語句・数値を答えなさい。

1. 指定数量の倍数が（　①　）以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等（（　②　）を除く）は、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設けなければならない。
2. 製造所等の所有者等は、危険物の流出その他の事故が発生したときは、（　③　）、引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
3. 事故を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署または（　④　）に通報しなければならない。
4. 市町村長等は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者等に対し、技術上の基準に適合するように、これらを（　⑤　）べきことを命ずることができる。

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① 10　② 移動タンク貯蔵所　③ 直ちに　④ 海上警備救難機関　⑤ 修理し、改造し、又は移転す

③は「速やかに」「遅滞なく」に置き換えられがちですが、危険物の流出等の事故については直ちにです。⑤は３つの動詞（修理・改造・移転）がそろっているかを確認してください。

🪏深掘り解説

① 「直ちに」と「遅滞なく」——２つの通報義務を混同しない

この単元には、通報に関する規定が２種類登場します。ぱっと見が似ているため、混ぜられると一気に正答率が下がります。整理しておきましょう。

項目	危険物の流出等の事故	火災の発見（消防法第24条）
義務を負う者	事故を発見した者	火災を発見した者
いつ	直ちに	遅滞なく
通報先	消防署<br>市町村長の指定した場所<br>警察署<br>海上警備救難機関（４か所）	消防署<br>市町村長の指定した場所（２か所）

覚え方は「危険物の事故は幅広く（４か所）・すぐに（直ちに）」「一般の火災は消防ルート（２か所）」です。危険物の流出事故は、海上への流出や刑事事件性を伴う可能性があるため、警察署と海上警備救難機関が通報先に加わっている、と理解すると自然に頭に入ります。

さらに、消防法第25条では通報のあとの行動も定められています。関係者等は「消防隊が火災の現場に到着するまで」消火・延焼防止・人命救助を行わなければならず、現場附近に在る者はそれに協力しなければなりません。「消防隊が来るまでが自分たちの仕事」という区切りがポイントです。

そして第25条③では、消防吏員または消防団員が、関係者等に対して「消防対象物の構造」「救助を要する者の存否」などの情報の提供を求めることができるとされています。ここで主語が「消防吏員または消防団員」であること、行為が「命令」ではなく「情報の提供を求める」であることが、条文どおりかを問われるポイントです。

② 応急措置で「やってはいけないこと」——制水弁と火花

応急措置の過去問には、正解肢が「やってはいけないこと」になっているパターンが２つあります。どちらも理由まで理解しておくと確実です。

（１）公共水道の制水弁を勝手に開ける

「所有者等は、火災が発生したときは、直ちに火災現場に対する給水のため、公共水道の制水弁を開かなければならない」——これは誤りです。

制水弁とは、水の流量を調節するための弁です。所有者等には、公共水道の制水弁を開閉する権限がありません。これを開閉できるのは、消防長や消防署長等が、火災現場に給水を維持するために緊急の必要があるときに限られます。

善意であっても、権限のない者が公共インフラを操作すれば、他の地域の断水など二次被害を生みます。「よかれと思って」の選択肢が誤りになる典型例です。

（２）可燃性蒸気が滞留する場所で火花を発する工具を使う

「可燃性蒸気の滞留している場所において危険物を除去する場合は、火花を発する機械器具、工具などの使用に関して、引火防止に十分に気をつけなければならない」——これも誤りです。

正しくは、流出した危険物を除去する目的であっても、可燃性蒸気の滞留している場所では、火花を発する機械器具や工具を使用してはならない、です。

ここは「貯蔵・取扱いの共通基準」で学んだ内容とつながっています。共通基準では「みだりに火気を使用しない」のように条件付きの表現が正解になることが多いのですが、火花を発する工具については条件付きではなく全面禁止です。「十分に気をつければよい」「注意して使用する」といった緩い表現は、この論点では誤りだと判断してください。

なお、応急措置における各人の役割も確認しておきます。

立場	応急措置における役割
所有者等	直ちに応急の措置を講じる。危険物施設保安員に、危険物保安監督者と協力して応急の措置を講じさせる
危険物保安監督者	火災等の災害が発生した場合、作業者を指揮して応急の措置を講じる
危険物施設保安員	危険物保安監督者と協力して応急の措置を講じる

「保安監督者は指揮する」「保安員は協力する」という動詞の違いが、そのまま選択肢の作り分けに使われます。

③ 「維持」と「命令」——第１章の命令系統を１本の線でつなぐ

第１章では、市町村長等が出せる命令がいくつも登場しました。この単元で出てきた２つを、他の命令と一緒に位置づけておきましょう。

命令	発動する場面	命令の相手	命令の内容
基準維持命令（修理・改造・移転命令）	位置、構造及び設備が技術上の基準に適合していないと認めるとき	所有者等	修理し、改造し、又は移転すべきこと
応急措置命令	事故時に応急の措置を講じていないと認めるとき	所有者等（応急措置義務を負う者）	応急の措置を講ずべきこと

共通点は３つあります。

1. 命令を出すのは市町村長等（消防長でも都道府県知事でもない）
2. 命令の相手は所有者等（危険物取扱者や保安監督者ではない）
3. 「〜と認めるとき」に発動する（違反が確定していなくても、行政庁の判断で発動できる）

なぜ相手が常に所有者等なのか。答えはシンプルで、施設を直す権限を持っているのが所有者等だけだからです。だからこそ条文でも「所有者、管理者又は占有者で権原を有する者」とわざわざ定義しています。現場で日々危険物を扱う危険物取扱者に「この建物を移転せよ」と命じても、実行できません。

この「権限のある人に命じる」という発想は、②で見た制水弁の話とも通じています。権限のない者は動かせないし、動かしてはいけない。危険物法令を貫く一本の思想です。

最後に、維持義務の射程をもう一度確認しておきます。

すべての製造所等の所有者等は、製造所等の位置、構造及び設備が技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

「すべての」——ここに例外はありません。指定数量の倍数がいくつであろうと、施設の区分が何であろうと、移動タンク貯蔵所であろうと、この義務からは逃げられません。警報設備では例外扱いされる移動タンク貯蔵所も、維持義務は当然に負う。この対比を意識できていれば、３つのテーマがバラバラの知識ではなく１つの体系として頭に残ります。

🎙️現場のリアル

📝まとめ

• 警報設備は５種類——①自動火災報知設備／②消防機関に報知ができる電話／③非常ベル装置／④拡声装置／⑤警鐘。「発煙筒」など、リストにないものを混ぜる出題が定番。
• 警報設備の設置義務は指定数量の倍数10以上の製造所等。ただし移動タンク貯蔵所は除く。②〜⑤のうち１種類以上を設ける段階では、移動タンク貯蔵所と移送取扱所が除かれる。
• 自動火災報知設備の対象となりうるのは製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・給油取扱所の６施設。代表例は延べ面積500㎡以上の製造所・一般取扱所、および「一方開放の屋内給油取扱所」「上部に上階を有する屋内給油取扱所」等。
• 事故時の応急措置は所有者等が直ちに、「流出および拡散の防止／危険物の除去／災害の発生の防止」を実施。発見した者は直ちに、消防署・市町村長の指定した場所・警察署・海上警備救難機関の４か所へ通報。措置を講じていなければ市町村長等が応急措置命令を出せる。
• 維持・管理は「すべての製造所等の所有者等が、位置、構造及び設備を技術上の基準に適合するよう維持する」義務。違反があれば市町村長等が所有者等に対し「修理し、改造し、又は移転すべきこと」を命ずる（基準維持命令）。命令の相手を危険物取扱者にすり替える引っかけが最頻出。

これで第１章「危険物に関する法令」は完走です。おつかれさまでした。

次回から 第２章「基礎的な物理学及び基礎的な化学」 に入ります。試験では10問が出題される科目で、法令のような丸暗記ではなく「なぜそうなるのか」を理解しているかが問われます。物質の状態変化、熱の移動、比熱、燃焼の３要素、静電気——法令編で「なぜこの基準があるのか」と説明してきた背景理論が、いよいよ正面から登場します。

計算問題もありますが、出るパターンは限られています。第１章と同じく「試験に出るところだけ」を最短距離で押さえていきましょう。次回もお付き合いください。

📚 この科目の全体像（学習ロードマップ）

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