【過去問】保安距離・保有空地とは？暗記すべき数値を解説｜危険物取扱者【甲、乙、丙】

【過去問】保安距離・保有空地とは？暗記すべき数値

法令上、製造所等の位置は、学校、病院等の建築物等から、当該製造所等の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ定められた距離（保安距離）を保たなければならないが、その距離として、次のうち法令に適合していないものはどれか。ただし、当該建築物等との間に防火上有効な塀はないものとし、特例基準が適用されるものを除く。

1. 製造所等の存する敷地外の住居……10m以上
2. 中学校……20m以上
3. 重要文化財の建造物……60m以上
4. 高圧ガス保安法により都道府県知事の許可を受けた貯蔵所……30m以上
5. 病院……40m以上

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正解２

解説

適合していないのは２。中学校などの学校は、病院・劇場などと同じく多数の人を収容する施設で、保安距離は30m以上必要。20m以上では足りない。１（敷地外の住居は10m以上）は適合。３（重要文化財は50m以上なので60m）、４（高圧ガス施設は20m以上なので30m）、５（病院は30m以上なので40m）は、定められた距離より長く取っているので適合している。

間違えやすいポイント

学校・病院・劇場は30m以上。「以上」なので、それより長い距離は適合。

法令上、製造所等の位置は、学校、病院等の建築物等から、当該製造所等の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ定められた距離を保たなければならないが、建築物等と距離の組み合わせとして、次のうち法令に適合していないものはどれか。ただし、当該建築物等との間に防火上有効な塀はないものとする。

1. 使用電圧が66,000Vの特別高圧架空電線……水平距離５m
2. 住居（製造所の存する敷地と同一の敷地内に存するものを除く。）……15m
3. 高圧ガス保安法の規定により、都道府県知事の許可を受けた高圧ガスの貯蔵所……25m
4. 重要文化財として指定された建造物……40m
5. 幼稚園……30m

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正解４

解説

適合していないのは４。重要文化財として指定された建造物に対する保安距離は50m以上で、40mでは足りない。１（35,000Vを超える特別高圧架空電線は水平距離５m以上）、２（敷地外の住居は10m以上なので15m）、３（高圧ガス施設は20m以上なので25m）、５（幼稚園は学校として30m以上）は適合している。

間違えやすいポイント

いちばん長いのは重要文化財の50m以上。

法令上、特定の建築物等から一定の距離（保安距離）を保たなければならない製造所等があるが、次のA～Eのうち、その建築物等に該当するもののみをすべて掲げているものはどれか。
A．重要文化財を保管する倉庫
B．22,000Vの特別高圧架空電線
C．大学
D．病院
E．収容人員300人の劇場

1. A、B
2. C、D
3. A、C、E
4. B、D、E
5. A、B、C、E

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正解４

解説

正しいのは４（B・D・E）。B：使用電圧7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線は、水平距離３m以上の保安距離が必要。D：病院と、E：300人以上を収容する劇場は30m以上。A：対象になるのは重要文化財に指定された「建造物」そのもので、文化財を保管している倉庫は対象外。C：保安距離の対象となる学校は幼稚園・保育所から高等学校までで、大学・短期大学は対象外。

間違えやすいポイント

学校は「幼稚園〜高校」。大学と、文化財を保管する倉庫は保安距離の対象外。

法令上、製造所と住宅との間に保たなければならない距離（保安距離）の測定方法として、次のうち正しいものはどれか。ただし、当該建築物との間に防火上有効な塀等はないものとする。

1. 製造所の中心点から住宅の外壁までの距離
2. 製造所の外壁から住宅の外壁までの距離
3. 製造所の隣地境界線から住宅の外壁までの距離
4. 製造所の内壁から住宅の外壁までの距離
5. 製造所の保有空地の幅の外側から住宅の外壁までの距離

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正解２

解説

正しいのは２。保安距離は、製造所の外壁（またはこれに相当する工作物の外側）から、住宅などの保安対象物の外壁までの距離で測る。製造所の中心点（１）、敷地の隣地境界線（３）、内壁（４）、保有空地の外側（５）から測るのではない。

間違えやすいポイント

保安距離は「外壁から外壁まで」。

法令上、学校、病院等の建築物等から、当該製造所の外壁又はこれに相当する工作物の外側までの間に、それぞれ定められた距離（保安距離）を保たなければならない製造所等と建築物等の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。ただし、当該建築物等との間に防火上有効な塀はないものとし、特例基準が適用されるものを除く。

1. 屋内タンク貯蔵所……使用電圧66,000Vの特別高圧架空電線
2. 給油取扱所……重要文化財として指定された建造物
3. 屋外貯蔵所……屋外貯蔵所の存する敷地内にある住居
4. 一般取扱所……幼稚園
5. 地下タンク貯蔵所……高圧ガス保安法により都道府県知事の許可を受けた貯蔵所

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正解４

解説

正しいのは４。保安距離が必要な製造所等は、製造所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所の５つで、一般取扱所は学校（幼稚園を含む）から30m以上の距離が必要。１の屋内タンク貯蔵所、２の給油取扱所、５の地下タンク貯蔵所は保安距離そのものが不要。３の屋外貯蔵所は保安距離が必要だが、同じ敷地内にある住居は対象外。

間違えやすいポイント

保安距離が必要なのは「製造所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所」の５つ。

法令上、危険物を貯蔵し又は取り扱う建築物等の周囲に空地を保有しなければならない製造所等の組み合わせとして、次のうち正しいものはどれか。

1. 販売取扱所、給油取扱所、屋外貯蔵所
2. 地下タンク貯蔵所、屋内タンク貯蔵所、製造所
3. 屋内タンク貯蔵所、屋内貯蔵所、販売取扱所
4. 一般取扱所、屋外貯蔵所、屋内貯蔵所
5. 給油取扱所、製造所、簡易タンク貯蔵所

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正解４

解説

正しいのは４。保有空地が必要なのは、保安距離が必要な５施設（製造所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・一般取扱所）に、屋外に設ける簡易タンク貯蔵所を加えた６施設で、４の３つはすべて含まれる。販売取扱所・給油取扱所（１・３・５）、地下タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所（２・３）は保有空地が不要なので、それらを含む組み合わせは誤り。

間違えやすいポイント

保有空地は「保安距離の５施設＋屋外の簡易タンク貯蔵所」の６施設。

法令上、製造所において、次のA～Eの指定数量の倍数に応じて、必要な空地の幅を満たしているものの組合せはどれか。ただし、高引火点危険物のみを取り扱うもの及び規則で定める防火上有効な隔壁を設けたものを除く。
A．指定数量の倍数 ３……空地の幅 １m
B．指定数量の倍数 ５……空地の幅 ２m
C．指定数量の倍数 ７……空地の幅 ３m
D．指定数量の倍数 11……空地の幅 ３m
E．指定数量の倍数 15……空地の幅 ５m

1. AとC
2. AとD
3. BとD
4. BとE
5. CとE

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正解５

解説

正しいのは５（CとE）。製造所の保有空地は、指定数量の倍数が10以下なら幅３m以上、10を超えるなら幅５m以上。C（倍数７で３m）とE（倍数15で５m）は満たしている。A（倍数３で１m）とB（倍数５で２m）は３m未満で不足。D（倍数11で３m）は10を超えるので５m以上必要で不足。

間違えやすいポイント

製造所・一般取扱所の保有空地は「10倍以下は３m、10倍を超えたら５m」。

法令上、製造所等において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う建築物等の周囲に保有しなければならない空地の幅について、次のうち正しいものはどれか。

1. 屋外貯蔵所の空地の幅は、貯蔵する危険物の類に応じて定められている。
2. 屋内貯蔵所の空地の幅は、軒高に応じて定められている。
3. 一般取扱所の空地の幅は、取り扱う危険物の品名に応じて定められている。
4. 製造所の空地の幅は、取り扱う危険物の指定数量の倍数に応じて定められている。
5. 屋外タンク貯蔵所の空地の幅は、屋外貯蔵タンクの容量に応じて定められている。

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正解４

解説

正しいのは４。製造所の保有空地の幅は、取り扱う危険物の指定数量の倍数で決まる（10以下は３m以上、10を超えると５m以上）。１の屋外貯蔵所、３の一般取扱所、５の屋外タンク貯蔵所も、類・品名・タンクの容量ではなく指定数量の倍数で決まるので誤り。２の屋内貯蔵所は、指定数量の倍数と建物の構造（耐火構造かどうか）で決まり、軒高で決まるのではないので誤り。

間違えやすいポイント

保有空地の幅を決めるのは「指定数量の倍数」（屋内貯蔵所は構造も）。

法令上、製造所の設置等について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 製造所の保有空地を変更するときは、市町村長等の変更の許可が必要である。
2. 製造所を設置するときは、工事期間の中間で、完成検査時に目視できない地下埋設配管の完成検査前検査を行った後でなければ、完成検査は実施できない。
3. 製造所の構造を変更するときは、市町村長等の変更の許可を受けなければ、工事に着手できない。
4. 設置工事が終了し、市町村長等から完成検査済証を交付された場合は、製造所を使用できる。
5. 市町村長等に変更の許可を申請する場合は、変更の内容に関する図面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

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正解２

解説

誤っているのは２。完成検査前検査は、液体の危険物を入れるタンクなど、工事が終わると検査できなくなるタンク本体（水張検査・水圧検査など）について行うもので、地下に埋設する配管は対象ではない。１（保有空地の変更は変更許可が必要）、３（許可を受けるまで工事に着手できない）、４（完成検査済証の交付を受ければ使用できる）、５（申請には図面などを添付する）は正しい。

間違えやすいポイント

完成検査前検査の対象は「タンク」。配管は対象外。

強欲な青木

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