【過去問】予防規程とは？認可手続きと記載事項を解説｜危険物取扱者【甲、乙、丙】

【過去問】予防規程とは？認可手続きと記載事項

法令上、予防規程に関する記述について、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等の危険物保安監督者は、予防規程を定めなければならない。
2. 危険物取扱者が不在時の危険物の取り扱いについて、予防規程に定めなければならない。
3. 予防規程を定めたときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
4. 製造所等の所有者等のほか、その従業者も予防規程を守らなければならない。
5. 火災の予防のため必要とされる場合、所轄消防署長から予防規程の変更を命ぜられることがある。

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正解４

解説

正しいのは４。製造所等の所有者等とその従業者は、予防規程を守らなければならない。１の予防規程を定めるのは所有者等で、保安監督者ではない。２の危険物取扱者がいない状態での取扱いは、甲種・乙種の立会いがなければそもそも認められないので、予防規程に定める事項ではない。３の予防規程は「届出」ではなく市町村長等の「認可」が必要。５の変更を命ずるのは消防署長ではなく市町村長等。

間違えやすいポイント

作るのは所有者等、守るのは所有者等と従業者、認可と変更命令は市町村長等。

法令上、予防規程を定めなければならない製造所等として、定められているものは次のうちどれか。ただし、鉱山保安法による保安規程又は火薬類取締法による危害予防規程を定めているものを除く。

1. 指定数量の倍数が100の屋内貯蔵所
2. 指定数量の倍数が100の屋外貯蔵所
3. 指定数量の倍数が100の屋外タンク貯蔵所
4. 指定数量の倍数が５の製造所
5. 屋外の自家用の給油取扱所

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正解２

解説

正しいのは２。予防規程が必要になるのは、製造所・一般取扱所が指定数量の10倍以上、屋外貯蔵所が100倍以上、屋内貯蔵所が150倍以上、屋外タンク貯蔵所が200倍以上のとき。２の屋外貯蔵所100倍はこれに当たる。１の屋内貯蔵所100倍、３の屋外タンク貯蔵所100倍、４の製造所５倍は基準に届かない。５の給油取扱所は数量に関係なく必要だが、屋外の自家用給油取扱所は対象から除かれる。

間違えやすいポイント

10・100・150・200の倍数と施設の組合せで覚える。給油取扱所でも「屋外の自家用」は除外。

法令上、製造所等において定めなければならない予防規程について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 予防規程を定める場合及び変更する場合は、市町村長等の認可を受けなければならない。
2. 予防規程は、当該製造所等の危険物保安監督者が作成し、認可を受けなければならない。
3. 予防規程に関して、火災予防のため必要があるときは、市町村長等から変更を命ぜられることがある。
4. 予防規程には、地震発生時における施設又は設備に対する点検、応急措置等に関することを定めなければならない。
5. 予防規程には、災害その他の非常の場合に取るべき措置に関することを定めなければならない。

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正解２

解説

誤っているのは２。予防規程を作成し、市町村長等の認可を受けるのは製造所等の所有者等で、危険物保安監督者ではない。１の制定・変更は市町村長等の認可が必要、３の市町村長等から変更を命ぜられることがある、４の地震発生時の点検・応急措置、５の非常の場合に取るべき措置を定める、はいずれも正しい。

間違えやすいポイント

予防規程の作成者は「所有者等」。保安監督者が作るという引っかけに注意。

法令上、予防規程について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 予防規程を定めたときは、市町村長等の認可を受けなければならない。
2. 予防規程を定めなければならない製造所等において、これを定めずに危険物を貯蔵し、又は取り扱った場合は、罰せられることがある。
3. 予防規程は、指定数量の倍数が100以上の製造所等において定めなければならない。
4. 予防規程を変更したときは、市町村長等の認可を受けなければならない。
5. 予防規程は、製造所等の火災予防のために所有者等が定める保安基準で、自主的な意義を有する。

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正解３

解説

誤っているのは３。予防規程が必要になる倍数は施設ごとに違い（製造所・一般取扱所10倍以上、屋外貯蔵所100倍以上、屋内貯蔵所150倍以上、屋外タンク貯蔵所200倍以上など）、「100倍以上の製造所等」という一律の基準ではない。１・４の制定・変更には市町村長等の認可が必要、２の定めずに貯蔵・取り扱うと罰せられることがある、５の所有者等が自主的に定める火災予防の保安基準、はいずれも正しい。

間違えやすいポイント

必要になる倍数は施設ごとに違う。「一律100倍」は誤り。

法令上、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名及び数量等に関係なく予防規程を定めなければならない製造所等は、次のA～Eのうちいくつあるか。ただし、鉱山保安法による保安規程又は火薬類取締法による危害予防規程を定めているものを除く。
A. 製造所
B. 屋内貯蔵所
C. 屋外タンク貯蔵所
D. 移送取扱所
E. 地下タンク貯蔵所

1. １つ
2. ２つ
3. ３つ
4. ４つ
5. ５つ

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正解１

解説

正しいのは１（１つ：Dの移送取扱所）。品名・数量に関係なく予防規程を定めなければならないのは、給油取扱所と移送取扱所。Aの製造所（10倍以上）、Bの屋内貯蔵所（150倍以上）、Cの屋外タンク貯蔵所（200倍以上）は、数量によって必要になる施設。Eの地下タンク貯蔵所には、予防規程を定める義務がない。

間違えやすいポイント

数量に関係なく必要なのは「給油取扱所」と「移送取扱所」の２つだけ。

法令上、予防規程に関する説明として、最も適切なものは、次のうちどれか。

1. 製造所等における危険物保安監督者及び危険物取扱者の責務を定めた規程をいう。
2. 製造所等の点検について定めた規程をいう。
3. 製造所等の火災を予防するため、危険物の保安に関し必要な事項を定めた規程をいう。
4. 製造所等における危険物保安統括管理者の責務を定めた規程をいう。
5. 危険物の危険性をまとめた規程をいう。

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正解３

解説

最も適切なのは３。予防規程は、製造所等の火災を予防するため、危険物の保安に関し必要な事項を定めた規程。１の保安監督者・危険物取扱者の責務、２の点検、４の統括管理者の責務は、いずれも予防規程に定める事項の一部にすぎず、予防規程そのものの説明としては不十分。５の危険物の危険性をまとめたものでもない。

間違えやすいポイント

予防規程＝「火災予防のため、危険物の保安に必要な事項」をまとめた規程。一部の事項だけを挙げた選択肢に注意。

法令上、予防規程に関する次の文の下線部分（A）～（D）のうち、誤っているもののみをすべて掲げているものはどれか。
「（A）すべての製造所等の（B）所有者等は、当該製造所等の火災を予防するため、規則で定める事項について予防規程を定め、（C）市町村長等に（D）届け出なければならない。」

1. AとB
2. BとC
3. CとD
4. AとD
5. AとC

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正解４

解説

正しいのは４（AとD）。Aの予防規程を定めなければならないのは「政令で定める製造所等」で、すべての製造所等ではない。Dの予防規程は届け出るのではなく、市町村長等の「認可」を受けなければならない。Bの予防規程を定めるのは所有者等、Cの認可をするのは市町村長等で、どちらも正しい。

間違えやすいポイント

「すべての製造所等」と「届出」が誤り。正しくは「政令で定める製造所等」が定め、市町村長等の「認可」を受ける。

法令上、予防規程に定めなければならない事項として、該当しないものは次のうちどれか。

1. 危険物の在庫の管理と発注に関すること。
2. 危険物の保安に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
3. 危険物の取扱作業の基準に関すること。
4. 災害その他の非常の場合に取るべき措置に関すること。
5. 危険物の保安に係る作業に従事する者に対する保安教育に関すること。

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正解１

解説

該当しないのは１。在庫の管理や発注は商売上の事務で、火災予防や保安とは関係がないので、予防規程に定める事項ではない。２の保安業務を管理する者の職務・組織、３の取扱作業の基準、４の非常の場合に取るべき措置、５の保安教育は、いずれも予防規程に定める事項。

間違えやすいポイント

判断の軸は「火災予防・保安に関係するか」。在庫・発注・給与のような事務や労務は入らない。

法令上、営業用給油取扱所の予防規程のうち、顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所のみが定めなければならない事項は、次のうちどれか。

1. 顧客に対する従業員の接遇教育に関すること。
2. 顧客の車両に対する誘導に関すること。
3. 顧客に対する価格の表示に関すること。
4. 顧客に対する監視その他保安のための措置に関すること。
5. 顧客の車両に対する点検、検査に関すること。

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正解４

解説

正しいのは４。顧客に自ら給油等をさせる給油取扱所（セルフスタンド）は、予防規程に「顧客に対する監視その他保安のための措置」を定めなければならない。１の接遇教育、２の車両の誘導、３の価格の表示、５の車両の点検・検査は、接客や営業上の事柄で、保安のための記載事項ではない。

間違えやすいポイント

セルフスタンドだけの記載事項は「顧客に対する監視その他保安のための措置」。接客・価格・車両の話は入らない。

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