【過去問】危険物取扱者免状とは?交付・書換え・再交付を解説|危険物取扱者【甲、乙、丙】

【過去問】危険物取扱者免状とは?交付・書換え・再交付
法令上、免状の交付、書換え又は再交付の手続きについて、次のうち誤っているものはどれか。
- 危険物取扱者試験に合格したので、試験を行った都道府県知事に免状の交付を申請した。
- 免状を亡失したので、以前免状の書換えをした都道府県知事に免状の再交付を申請した。
- 本籍地は変わらないが居住地が変わったので新たに居住地を管轄する都道府県知事に免状の書換えを申請した。
- 氏名が変わったので、勤務地を管轄する都道府県知事に免状の書換えを申請した。
- 亡失により免状の再交付を受けたが、亡失した免状を発見したので、再交付を受けた都道府県知事に亡失した免状を提出した。
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誤っているのは3。居住地(住所)は免状の記載事項ではないので、本籍地が変わらず住所だけが変わったときは書換えの申請自体が不要。1(交付は試験を行った知事に申請する)、2(再交付は書換えをした知事にも申請できる)、4(氏名変更の書換えは勤務地を管轄する知事にも申請できる)、5(見つけた旧免状は再交付を受けた知事に提出する)は正しい。
書換えが必要なのは記載事項(氏名・本籍地・写真)が変わったとき。住所は記載事項ではない。
法令上、免状の交付を受けている者が、免状を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した場合の再交付の申請について、次のうち誤っているものはどれか。
- 当該免状を交付した都道府県知事に申請することができる。
- 当該免状の書換えをした都道府県知事に申請することができる。
- 居住地を管轄する都道府県知事に申請することができる。
- 免状を亡失してその再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合は、これを10日以内に免状の再交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
- 汚損により免状の再交付を申請する場合は、当該免状を添えて申請しなければならない。
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誤っているのは3。再交付の申請先は「免状を交付した都道府県知事」か「免状の書換えをした都道府県知事」に限られ、居住地を管轄する知事には申請できない(居住地・勤務地の知事は書換えの申請先)。1・2は正しい申請先。4(旧免状は発見から10日以内に再交付を受けた知事へ提出)、5(汚損・破損はその免状を添えて申請)も正しい。
居住地・勤務地の知事は「書換え」の申請先。再交付の申請先ではない。
法令上、免状の記載事項として定められていないものは、次のうちどれか。
- 氏名及び生年月日
- 過去10年以内に撮影した写真
- 居住地の属する都道府県
- 免状の交付年月日及び交付番号
- 免状の種類
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定められていないのは3。免状に記載されるのは「本籍地の属する都道府県」で、居住地(住所)は記載されない。だから引越しで住所が変わっても書換えは不要。1(氏名・生年月日)、2(過去10年以内に撮影した写真)、4(交付年月日・交付番号)、5(免状の種類)はいずれも記載事項である。
記載されるのは「本籍地」。「居住地」とすり替えたひっかけに注意。
法令上、免状の返納を命じることができるのは、次のうちどれか。
- 消防長
- 都道府県知事
- 消防庁長官
- 消防署長
- 市町村長
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正しいのは2。危険物取扱者が消防法や消防法に基づく命令に違反しているとき、免状の返納を命じるのは、その免状を交付した都道府県知事である。消防長・消防署長(1・4)、消防庁長官(3)、市町村長(5)には返納を命じる権限はない。
免状に関することは、交付も返納命令もすべて都道府県知事。
法令上、危険物取扱者の免状に関する記述について、次のうち正しいものはどれか。
- 危険物取扱者が法又は法に基づく命令の規定に違反しているときは、所轄消防署長から免状の返納を命ぜられることがある。
- 免状を汚損したとき、再交付の申請をすることができる。
- 居住地を変更したとき、免状の書換えをしなければならない。
- 免状の返納を命じられた者は、その日から起算して2年を経過しないと免状の交付を受けることができない。
- 再交付は、居住地又は勤務地を管轄する都道府県知事に申請しなければならない。
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正しいのは2。汚損は再交付の事由で、その免状を添えて再交付を申請できる。1は誤りで、返納を命じるのは免状を交付した都道府県知事。3は誤りで、居住地は記載事項ではないので書換えは不要。4は誤りで、返納を命じられた日から1年を経過しない者が免状を交付されないことがある(2年ではない)。5は誤りで、再交付の申請先は交付または書換えをした知事。
汚損・破損・亡失・滅失は再交付。返納命令は知事、不交付は返納から「1年」。
法令上、次の文の( )内のA~Cに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「免状の再交付は、当該免状の(A)をした都道府県知事に申請することができる。免状を亡失し、その再交付を受けた者は、亡失した免状を発見した場合は、これを(B)以内に免状の(C)を受けた都道府県知事に提出しなければならない。」
- A 交付/B 20日/C 再交付
- A 交付または書換え/B 7日/C 交付
- A 交付/B 14日/C 再交付
- A 交付または書換え/B 10日/C 再交付
- A 交付または書換え/B 10日/C 交付
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正しいのは4。再交付は、免状の「交付または書換え」をした知事に申請できる(A)。亡失して再交付を受けたあとで元の免状を見つけたら、「10日」以内に(B)、「再交付」を受けた知事へ提出する(C)。1・3はAが交付だけで、日数も誤り。2は日数とCが誤り。5はCが「交付」で誤り。
旧免状を見つけたら「10日以内」に「再交付を受けた知事」へ。
法令上、免状の書換えを申請しなければならない事由について、次のA~Fのうち誤っているものはいくつあるか。
A.保安に関する講習を受けたとき。
B.氏名が変わったとき。
C.現住所を変更したとき。
D.本籍地の属する都道府県に変更があったとき。
E.免状の写真が撮影から10年を経過したとき。
F.危険物の取扱作業に従事している製造所等の所在地が変わったとき。
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
- 5つ
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正しいのは3(誤っているのはA・C・Fの3つ)。書換えが必要なのは免状の記載事項が変わったときで、B(氏名)、D(本籍地の属する都道府県)、E(撮影から10年を経過した写真)が該当する。A(保安講習の受講)は記載事項の変更ではない。C(現住所)とF(勤務する製造所等の所在地)は免状に記載されていないので、変わっても書換えは不要。
書換えは「氏名・本籍地・写真(撮影から10年)」の3つだけ。
法令上、免状の交付について、次の文の( )内のA~Cに該当する語句の組合せとして、正しいものはどれか。
「法令に違反して(A)から免状の返納を命じられた者は、(B)から起算して(C)が経過しないと免状の交付を受けることができない。」
- A 市町村長/B 返納を命ぜられた日/C 2年
- A 市町村長/B 返納した日/C 2年
- A 都道府県知事/B 返納を命ぜられた日/C 1年
- A 都道府県知事/B 返納を命ぜられた日/C 2年
- A 都道府県知事/B 返納した日/C 1年
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正しいのは3。免状の返納を命じるのは都道府県知事(A)。返納を命じられた者は、「返納を命ぜられた日」から起算して(B)「1年」を経過しないと(C)、知事から免状の交付を受けられないことがある。1・2は返納命令を出すのが市町村長になっていて誤り。4は期間が2年で誤り(2年は、消防法令違反で罰金以上の刑を受けた場合の期間)。5は起算日が「返納した日」で誤り。
不交付は「返納を命ぜられた日から1年」「罰金以上の刑の執行を終えた日から2年」。
法令上、免状について、次のうち誤っているものはどれか。
- 丙種危険物取扱者免状の交付を受けている者が取り扱うことのできる危険物は、第4類の危険物のうち一部である。
- 免状を亡失した者が再交付を受けようとするときは、亡失した日から10日以内に、亡失した区域を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。
- 免状の記載事項に変更を生じたときは、当該免状を交付した都道府県知事または居住地もしくは勤務地を管轄する都道府県知事に、その書換えを申請しなければならない。
- 免状を汚損した場合は、その免状の交付または書換えをした都道府県知事にその再交付を申請することができる。
- 免状は、それを取得した都道府県の区域内だけでなく、全国で有効である。
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誤っているのは2。免状を亡失したときは、免状の交付または書換えをした都道府県知事に再交付を申請する。亡失した区域の知事への届出という手続きはなく、再交付の申請に期限もない(「10日以内」は、再交付後に旧免状を見つけたときの提出期限)。1(丙種はガソリン・灯油など第4類の一部だけ)、3(書換えは交付した知事・居住地・勤務地の知事)、4(汚損は交付または書換えをした知事へ再交付申請)、5(免状は全国で有効)は正しい。
亡失したら「交付または書換えをした知事」に再交付申請。届出義務や期限はない。
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