【過去問】変更許可・各種届出とは？許可と届出の違いを解説｜危険物取扱者【甲、乙、丙】

危険物施設の変更手続きは、変更内容によって「許可」と「届出」に分かれます。

位置・構造・設備の変更は、原則として工事前に市町村長等の変更許可が必要です。

品名・数量・指定数量の倍数の変更などは届出ですが、10日前までと遅滞なくの期限を区別します。

この記事では、許可が必要な変更と主な届出を図解し、過去問で確認します。

このページを見たら危険物取扱者の消防法令に出てくる「変更許可と各種届出の区別」が得点源となるはず！

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1. 「許可」と「届出」の違い

許可は、市町村長等の事前審査を受けてOKをもらう重い手続き。これに対し届出は、「こうします／こうしました」と知らせるだけの軽い手続きで、審査はない。どちらも申請・届出先は市町村長等で共通。

許可も届出も、出す先は市町村長等。消防長・消防署長や都道府県知事への「届出」「登録」「承認」といった選択肢は誤り。

2. 許可が必要なもの（変更許可）

製造所等を新たに設置するとき、または位置・構造・設備を変更するときは、市町村長等の「許可」が必要。工事完了後は完成検査を受けてから使用を開始する。

位置・構造・設備は火災や流出の危険に直結するので、変更前に市町村長等の事前審査（許可）を受け、工事後は完成検査で安全を確かめる。許可を受ける前に工事を始めることはできず、「10日前までの届出」「計画の届出」「工事後の届出」で済ませることもできない。

ポンプなどの設備の変更も「位置・構造・設備の変更」にあたるので許可が必要。

設置・変更の許可を出すのも、工事後の完成検査を行うのも市町村長等。消防長・消防署長の許可や完成検査、構造・設備の変更の「届出」「承認」で済ませる手続きはない。

移動タンク貯蔵所では、常置場所（車庫）が「位置」にあたる。常置場所を他の都道府県などへ移すのは位置の変更なので許可が必要。所有者の氏名・住所や施設の名称の変更、運搬の委託、販売業務を休むことは、位置・構造・設備の変更ではないので許可の対象ではない。

3. 届出で足りるもの

次の４つは「許可」不要で、市町村長等への「届出」だけで足りる。特に品名・数量・指定数量の倍数の変更は10日前までの事前届出という期限が頻出。

• 品名・数量・指定数量の倍数の変更（変更しようとする日の10日前まで）
• 製造所等の譲渡・引渡（遅滞なく）
• 製造所等の用途廃止（遅滞なく）
• 危険物保安監督者の選任・解任（遅滞なく）

期限は２種類。品名・数量・指定数量の倍数の変更だけが、変更しようとする日の10日前までの事前の届出。譲渡・引渡し、用途の廃止、危険物保安監督者の選任・解任は、遅滞なく行う事後の届出。「あらかじめ届け出るもの」を聞かれたら品名等の変更を選ぶ。

７日前まで、変更後30日以内、変更後10日以内、30日前までなどはすべてひっかけ。用途の廃止も「10日以内」「10日前まで」ではなく「遅滞なく」。

譲渡・引渡しの届出をするのは、譲り受けた者（引渡しを受けた者）。

なお、定期点検は所有者等の自主点検なので、実施しても届出は不要。届出が必要な手続きの選択肢に混ざって出る。

人の選任で届出が必要なのは危険物保安監督者（選任・解任とも遅滞なく）。危険物施設保安員は、選任・解任しても届出は不要。

4. 許可/届出の区別 早見表

手続きの対象	区分	届出先	期限・備考
製造所等の新設	許可	市町村長等	完成検査後に使用開始
位置・構造・設備の変更	許可	市町村長等	完成検査が必要
品名・数量・指定数量の倍数の変更	届出	市町村長等	変更しようとする日の10日前まで
製造所等の譲渡・引渡	届出	市町村長等	遅滞なく
製造所等の用途廃止	届出	市町村長等	遅滞なく
危険物保安監督者の選任・解任	届出	市町村長等	遅滞なく

覚え方は「工事系は許可、中身・名義・人・廃止は届出」。品名・数量の変更と位置の変更のように、許可と届出が混ざった組み合わせは誤り。

【過去問】変更許可・各種届出とは？許可と届出の違い

法令上、次の文の下線部分（A）～（C）のうち、誤っているもののみをすべて掲げているものはどれか。「製造所等の譲渡又は引渡があったときは、譲受人又は引渡を受けた者は、当該製造所等の設置又は変更の許可を受けた者の地位を承継する。この場合において、地位を承継した者は、（A）10日以内にその旨を（B）所轄消防長又は消防署長に（C）届け出なければならない。」

1. A
2. C
3. A、B
4. B、C
5. A、B、C

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正解３

解説

誤っているのは３（A、B）。製造所等を譲り受けた者（引渡しを受けた者）は、前の持ち主の地位を引き継ぎ、そのことを遅滞なく市町村長等に届け出る。Aの「10日以内」は誤りで、正しくは「遅滞なく」。Bの「所轄消防長又は消防署長」も誤りで、正しくは「市町村長等」。Cの「届け出」は正しく、許可や承認はいらない。

間違えやすいポイント

譲渡・引渡しは、譲り受けた側が「遅滞なく」「市町村長等」へ届け出る。

法令上、製造所等の位置、構造または設備の変更工事に伴う手続き等について、次のうち正しいものはどれか。

1. 変更工事完了後、市町村長等にその旨の届出をする。
2. 変更工事完了後、直ちに市町村長等の許可を受ける。
3. 市町村長等に変更の計画を届け出てから変更の工事に着手する。
4. 変更工事をしようとする日の10日前までに、市町村長等に変更の届出をする。
5. 市町村長等の許可を受けてから変更工事に着手する。

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正解５

解説

正しいのは５。位置・構造・設備の変更は、工事を始める前に市町村長等の許可を受けなければならない。１の工事後の届出と、２の工事後の許可は、許可より先に工事をしてしまっているので誤り。３の計画の届出や、４の10日前までの届出で済ませることもできない（10日前までの届出は、品名・数量・指定数量の倍数を変更するときの手続き）。

間違えやすいポイント

変更工事は「許可が先、工事は後」。届出で済ませる選択肢はすべて誤り。

法令上、製造所等を設置し、または位置、構造若しくは設備を変更しようとする場合の手続きとして、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等の位置を変更しようとする場合、市町村長等の許可を受けなければならない。
2. 製造所等の構造を変更しようとする場合、市町村長等に届出をしなければならない。
3. 製造所等の設備を変更しようとする場合、市町村長等の承認を受けなければならない。
4. 製造所等を設置しようとする場合、所轄の消防長又は消防署長の許可を受けなければならない。
5. 製造所等を設置した場合、所轄の消防長又は消防署長の行う完成検査を受けなければならない。

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正解１

解説

正しいのは１。製造所等の位置・構造・設備の変更は、どれも市町村長等の許可が必要。２の「届出」と３の「承認」は誤りで、構造や設備の変更にも許可がいる。４の設置の許可も、５の完成検査も、行うのは市町村長等で、消防長・消防署長ではない。

間違えやすいポイント

設置・変更の許可も、完成検査も、相手はすべて市町村長等。

法令上、市町村長等の許可を受けなければならない事項として、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等の所有者等の氏名および住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名を変更する場合
2. 危険物の運搬を他の会社に委託する場合
3. 移動タンク貯蔵所を常置する場所を他の都道府県に変更する場合
4. 第１種販売取扱所において、10日以上危険物の販売業務を行わない場合
5. 給油取扱所の名称を変更する場合

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正解３

解説

正しいのは３。移動タンク貯蔵所を常置する場所（車庫）は、その貯蔵所の「位置」にあたる。常置場所を他の都道府県に移すのは位置の変更なので、市町村長等の許可が必要になる。１の所有者等の氏名・住所の変更と、５の給油取扱所の名称の変更は、位置・構造・設備の変更ではないので許可はいらない。２の運搬の委託、４の第１種販売取扱所で販売業務を休むことも、許可の対象ではない。

間違えやすいポイント

移動タンク貯蔵所の「位置」は常置場所。名称や氏名の変更とは違い、許可が必要。

法令上、製造所等の所有者等があらかじめ市町村長等に届出をしなければならないのは、次のうちどれか。

1. 製造所等の譲渡又は引渡しを受ける場合
2. 製造所等の位置、構造又は設備を変更しないで、製造所等で貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量を変更する場合
3. 製造所等を廃止する場合
4. 危険物保安監督者を定めなければならない製造所等において、危険物保安監督者を定める場合
5. 危険物施設保安員を定めなければならない製造所等において、危険物施設保安員を定める場合

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正解２

解説

正しいのは２。品名・数量の変更は、変更しようとする日の10日前までに届け出る、ただ一つの「事前」の届出。１の譲渡・引渡し、３の廃止、４の危険物保安監督者の選任は、済んでから遅滞なく届け出る「事後」の届出。５の危険物施設保安員は、選任しても届出がいらない。

間違えやすいポイント

「あらかじめ」届け出るのは、品名・数量・指定数量の倍数の変更だけ。

法令上、次の文の（　）内のA及びBに当てはまる語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。「製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備を変更しないで、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、（A）に、その旨を（B）に届け出なければならない。」

1. A 変更しようとする日の10日前まで／B 消防長又は消防署長
2. A 変更しようとする日の10日前まで／B 市町村長等
3. A 変更した日から７日以内／B 消防長又は消防署長
4. A 変更した日から10日以内／B 消防長又は消防署長
5. A 変更した日から10日以内／B 市町村長等

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正解２

解説

正しいのは２。位置・構造・設備を変えずに、品名・数量・指定数量の倍数だけを変えるときは、変更しようとする日の10日前までに市町村長等へ届け出る。１は届出先が消防長又は消防署長なので誤り。３・４・５は「変更した日から」の事後の届出になっていて誤りで、３・４は届出先も誤り。

間違えやすいポイント

品名等の変更は「10日前まで」に「市町村長等」へ。事後の届出や消防長あては誤り。

製造所等に関する届出の種類と時期の組み合わせとして、次のうち誤っているものはどれか。

1. 製造所等の譲渡又は引渡の届出 … 製造所等の譲渡又は引渡をした後、遅滞なく
2. 危険物の品名、数量、指定数量の倍数の変更の届出 … 変更する日の10日前まで
3. 製造所等の用途の廃止の届出 … 製造所等を廃止した後、遅滞なく
4. 危険物保安監督者の選任又は解任の届出 … 選任又は解任した後、遅滞なく
5. 危険物施設保安員の選任又は解任の届出 … 選任又は解任する日の10日前まで

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正解５

解説

誤っているのは５。危険物施設保安員は、選任・解任しても市町村長等への届出はいらない。１の譲渡・引渡し、３の用途の廃止、４の危険物保安監督者の選任・解任は、いずれも事後に遅滞なく届け出る。２の危険物の品名・数量・指定数量の倍数の変更は、変更しようとする日の10日前までに届け出る。

間違えやすいポイント

危険物保安監督者の選任・解任は届出が必要、危険物施設保安員は届出不要。

法令上、製造所等の用途を廃止するときの手続きとして、次のうち正しいものはどれか。

1. 製造所等の用途を廃止するときは、10日前までに市町村長等に届け出なければならない。
2. 製造所等の用途を廃止するときは、10日前までに消防長又は消防署長に届け出なければならない。
3. 製造所等の用途を廃止したときは、10日以内に市町村長等に届け出なければならない。
4. 製造所等の用途を廃止したときは、遅滞なく市町村長等に届け出なければならない。
5. 製造所等の用途を廃止したときは、遅滞なく消防長又は消防署長に届け出なければならない。

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正解４

解説

正しいのは４。用途の廃止は、廃止した後に遅滞なく市町村長等へ届け出る「事後」の届出。１・２の「10日前まで」は品名・数量の変更の期限と取り違えたもので誤り（２は届出先も誤り）。３の「10日以内」も誤り。５は期限は正しいが、届出先が消防長又は消防署長なので誤り。

間違えやすいポイント

用途の廃止は「廃止した後、遅滞なく、市町村長等へ」。

📚 この科目の全体像（学習ロードマップ）

それでは続いて、「運搬の基準とは？容器・表示・混載の可否を解説」の過去問を見に行きましょう。下の一覧で、いまの回と次の回がひと目でわかります。