単元案内：法令（類別）｜全５講義
最新ver.の過去問情報は、青木マーケ(株)ショップの消防設備士「過去問テスト」で毎年更新しています。
併せて、ご参照ください。
このページには、法令類別５講義の過去問を全47問掲載しています。
テーマ別の過去問・解答・解説
各テーマの要点を確認したら、すぐ下の過去問を解いてください。解答を開いた後に迷った論点は、個別講義の本文へ戻って復習します。
法令①｜自動火災報知設備の設置基準
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【過去問】自動火災報知設備の設置基準｜消防設備士甲４・乙４【法令（類別）①】
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このテーマの過去問14問です。
選択肢を選んでから「+ 解答・よく分かる解説」を開き、判断の根拠を確認してください。
延べ面積または階数にかかわらず自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、防火対象物は、特定一階段等防火対象物ではないものとする。
１. 患者を入院させるための施設を有しない診療所〔（６）項イ（４）〕
２. ダンスホール〔（２）項ロ〕
３. カラオケボックス〔（２）項ニ〕
４. 特別支援学校〔（６）項ニ〕
【解答】３が正しい
カラオケボックス〔（２）項ニ〕は、延べ面積にかかわらず設置対象です。
一方、１・２・４は、いずれも原則として延べ面積300㎡以上が基準です。用途名の印象ではなく、令別表第一の項番号へ変換して判断します。
下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、いずれも無窓階に該当しない階とする。
１. すべての階に設置義務がある。
２. 事務所部分のみ設置義務がある。
３. テレビスタジオのみ設置義務がある。
４. この防火対象物には設置義務がない。
【解答】２が正しい
事務所は（15）項で、基準は1,000㎡以上です。事務所部分は200㎡×５層＝1,000㎡なので設置対象です。
テレビスタジオは（12）項ロで、基準は500㎡以上です。１階の200㎡だけなので基準に達しません。
したがって、設置義務があるのは事務所部分のみです。
消防法令上、防火対象物全体に自動火災報知設備の設置は必要ない場合でも、防火対象物の一部分に当該設備の設置が必要となるものとして、誤っているものは次のうちどれか。
１. ２階の通信機器室で、床面積が500㎡のもの
２. 屋上の道路の用に供される部分で、床面積が400㎡のもの
３. 地階の倉庫で、床面積が300㎡のもの
４. 11階の事務所で、床面積が200㎡のもの
【解答】２（＝選択肢２が誤り）
屋上の道路部分は600㎡以上が基準です。400㎡では設置対象になりません。
- 通信機器室：500㎡以上なので設置対象
- 地階の倉庫：300㎡以上なので設置対象
- 11階以上：床面積にかかわらず設置対象
自動火災報知設備の設置に関する次の記述において、文中の【 】に当てはまる数値として消防法令に定められているものはどれか。
「政令別表第一に掲げる建築物の地階・無窓階または３階以上の階で床面積が【 】㎡以上のものは、自動火災報知設備を設置すること。」
１. 50
２. 100
３. 150
４. 300
【解答】４
原則となる数字は300㎡です。100㎡基準は、（２）項イ～ハや（３）項などの用途に供される地階・無窓階に対する、より厳しい部分基準です。
地階を除く階数が２、延べ面積が300㎡である次の防火対象物のうち、自動火災報知設備を設置しなければならないものとして、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、防火対象物の用途及び延べ面積以外の条件は、考慮しないものとする。
１. 熱気浴場
２. テレビスタジオ
３. 集会場
４. 展示場
【解答】２
テレビスタジオは原則500㎡以上が基準です。延べ面積300㎡では設置対象にならないため、設置が必要とする選択肢２が誤りです。熱気浴場は200㎡以上、集会場と展示場は300㎡以上で対象になります。
消防法施行令別表第１に掲げる防火対象物の部分のうち、自動火災報知設備を設置しなければならないものとして、正しいものは次のうちどれか。
１. 地階、無窓階又は３階以上の階で、床面積が300㎡以上のもの
２. １階以外の階のうち、駐車の用に供する部分の存する階の床面積が150㎡以上のもの
３. 10階以上の階
４. 通信機器室で、床面積が300㎡以上のもの
【解答】１
地階・無窓階又は３階以上の階は、原則300㎡以上で部分設置の対象です。駐車部分は１階以外ではなく地階又は２階以上、かつ200㎡以上、11階以上は面積不問、通信機器室は500㎡以上です。
自動火災報知設備の設置に関する次の記述のうち、文中の（ ）に当てはまる数値として、消防法令上、正しいものはどれか。
「蒸気浴場で、延べ面積が（ ）㎡以上のものは自動火災報知設備を設置しなければならない。」
１. 100
２. 200
３. 300
４. 500
【解答】２
蒸気浴場は延べ面積200㎡以上で設置対象です。用途名を令別表第一へ置き換えて、選択肢２を選びます。
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、防火対象物の用途及び延べ面積以外の条件は、考慮しないものとする。
１. 神社で延べ面積が1,500㎡のもの
２. 共同住宅で延べ面積が500㎡のもの
３. ナイトクラブで延べ面積が200㎡のもの
４. 重要文化財として認定された建造物で延べ面積が100㎡のもの
【解答】３
ナイトクラブは（２）項イに当たり、延べ面積にかかわらず設置対象です。したがって200㎡では設置不要とする選択肢３が誤りです。
消防法令上、防火対象物の全体に自動火災報知設備を設置する必要はないが、防火対象物の一部分に当該設備を設置する必要がある防火対象物は、次のうちどれか。ただし、地上階はいずれも無窓階ではないものとする。
１. ２階の通信機器室で、床面積が400㎡のもの
２. 屋上の道路の用に供する部分で、床面積が400㎡のもの
３. 地階の倉庫で、床面積が200㎡のもの
４. 11階の事務所で、床面積が200㎡のもの
【解答】４
11階以上の階は床面積にかかわらず設置対象なので、200㎡の事務所でも必要です。通信機器室は500㎡以上、屋上道路は600㎡以上、地階の倉庫は300㎡以上が基準です。
消防法令上、防火対象物の用途及び床面積により、防火対象物の全体に自動火災報知設備を設置する必要はないが、防火対象物の一部分に当該設備を設置する必要があるものは、次のうちどれか。
１. 地下１階にある劇場で床面積が100㎡のもの
２. 無窓階に該当する一階にある飲食店で床面積が100㎡のもの
３. ３階にある物品販売店舗で床面積が100㎡のもの
４. 事務所ビルにある通信機器室で床面積が100㎡のもの
【解答】２
飲食店の地階・無窓階は100㎡以上で部分設置の対象です。劇場100㎡、物品販売店舗の３階100㎡、通信機器室100㎡はいずれもこの設問条件では基準に達しません。
下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、地上階は、すべて無窓階に該当しない階である。
１. 地階の駐車場と１階の飲食店に設置義務がある。
２. すべての階に設置義務がある。
３. 地階の駐車場、１階の飲食店及び２階の物品販売店舗に設置義務がある。
４. この防火対象物には設置義務がない。
【解答】２
（16）項イの複合用途で、特定用途部分を含むため全体が設置対象になります。用途ごとの面積だけを個別に見るのではなく、複合用途全体の扱いを先に確認します。
下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。なお、地上階は、すべて無窓階に該当しない階である。
１. すべての階に設置しなければならない。
２. 地階及び１階に設置しなければならない。
３. 地階のみに設置しなければならない。
４. この防火対象物は、設置しなくてもよい。
【解答】１
特定用途の飲食店を含む複合用途で、延べ面積は300㎡×６層＝1,800㎡です。設置基準を満たすため、すべての階が対象になります。
下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、いずれも無窓階に該当しない階とする。
１. すべての階に設置義務がある。
２. 事務所部分のみ設置義務がある。
３. 貸し駐車場及びテレビスタジオに設置義務がある。
４. この防火対象物には、設置義務がない。
【解答】４
事務所部分は合計800㎡で1,000㎡未満、テレビスタジオは200㎡で500㎡未満、地階の貸し駐車場も100㎡で200㎡未満です。どの用途・部分も基準に達しません。
下図の複合用途防火対象物に対する自動火災報知設備の設置義務について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、地上階はすべて無窓階に該当しない階とし、階段は屋内階段１であり、総務省令で定める避難上有効な構造を有していないものとする。
１. すべての階に設置義務がある。
２. ３階部分のみ設置義務がある。
３. 地階、１階、２階部分のみに設置義務がある。
４. この防火対象物には、設置義務がない。
【解答】１
地階を含む４層が屋内階段１で接続され、上階に特定用途があるため特定一階段等防火対象物に該当します。面積が小さくても全体が設置対象です。
本文から復習する場合は、自動火災報知設備の設置基準へ戻ります。
法令②｜警戒区域・感知器・受信機・非常電源
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【過去問】警戒区域・感知器・受信機・非常電源｜消防設備士甲４・乙４【法令（類別）②】
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このテーマの過去問16問です。
選択肢を選んでから「+ 解答・よく分かる解説」を開き、判断の根拠を確認してください。
自動火災報知設備の警戒区域の設定方法について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. 一つの警戒区域は、設置する感知器の種類にかかわらず、二つの階にわたって設定できない。
２. 一つの警戒区域の面積は、原則600㎡以下、一辺の長さは原則50m以下とする。
３. 光電式分離型感知器を設置する場合、一辺の長さを100m以下にできる。
４. 主要な出入口から内部を見通せる場合、面積を1,000㎡以下にできる。
【解答】１（＝選択肢１が誤り）
選択肢１の「感知器の種類にかかわらず」「設定できない」という断定が誤りです。
原則は２以上の階にわたらない設定ですが、面積500㎡以下で二つの階にわたる場合や、階段・昇降路などへ煙感知器を設ける場合には例外があります。
２は600㎡・50m、３は光電式分離型の100m、４は見通しによる1,000㎡なので正しい記述です。
感知器について、取付け面の高さと設置できる感知器の組合せとして、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. ４m以上８m未満―差動式スポット型感知器
２. ８m以上15m未満―差動式分布型感知器
３. 15m以上20m未満―光電式スポット型感知器１種
４. 20m以上―光電式分離型感知器
【解答】４（＝選択肢４が誤り）
最初に取付け面高さを確認すると20m以上の行に入ります。この高さで使用するのは炎感知器です。
光電式分離型感知器を設置できるのは20m未満で、15m以上20m未満では１種を使用します。したがって、選択肢４が誤りです。
博物館で無窓階の展示室部分に設置する感知器として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、展示室部分の感知器の取付け面の高さは４ｍ未満とする。
１. 定温式スポット型感知器（２種）
２. 光電式スポット型感知器（３種）
３. 差動式スポット型感知器（１種）
４. 補償式スポット型感知器（１種）
【解答】１（＝選択肢１が誤り）
高さ４m未満だけなら定温式２種が候補に見えますが、この問題には「無窓階」という場所指定があります。
無窓階で使用できる定温式感知器は、特種または１種で、公称作動温度75℃以下のものです。定温式２種は含まれないため、選択肢１が誤りです。
取付け面の高さが４m未満という条件だけで判断せず、無窓階に対する種別制限も確認します。
自動火災報知設備のP型１級１回線用受信機は消防法令上、一の防火対象物につき何台まで設けることができるか。
１. ２台
２. ３台
３. ４台
４. ５台
【解答】１
P型１級のすべてではなく、問題文の「１回線用」を先に確認します。
P型１級１回線用受信機は、一つの防火対象物につき３台以上設けられません。
３台以上とは３台・４台・５台……を指すため、設置できる最大数は２台です。
「３台以上設けない」を「３台まで」と読み違えないようにします。
延べ面積が1,000㎡以上の防火対象物に設ける自動火災報知設備の非常電源として消防法令上、正しいものは次のうちどれか。
１. 特定防火対象物に設ける場合にあっては、非常電源専用受電設備でなければならない。
２. 特定防火対象物に設ける場合にあっては、直交変換装置を有しない蓄電池設備でなければならない。
３. 特定防火対象物に設ける場合にあっては、非常電源専用受電設備または直交変換装置を有しない蓄電池設備でなければならない。
４. 防火対象物の用途に関係なく、非常電源専用受電設備でなければならない。
【解答】２が正しい
建物用途→面積の順に判定します。
問題文の対象が特定防火対象物で、延べ面積1,000㎡以上なら、非常電源は蓄電池設備に限定されます。
この蓄電池設備は、直交変換装置を有するものを除きます。
したがって選択肢２が正しく、非常電源専用受電設備を含めた選択肢１・３は誤りです。
その他の防火対象物では、非常電源専用受電設備または蓄電池設備を使用できます。
感知器の設置について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. 感知器は、天井又は壁の屋内に面する部分及び天井裏の部分に設けること。
２. 感知器は、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
３. 感知器は、特定主要構造部を準耐火構造とした建築物の場合、天井裏の部分に設けないことができる。
４. 感知器は、天井のない場合、屋根又は壁の屋内に面する部分に設けること。
【解答】３
準耐火構造だから天井裏を一律に省略できるわけではありません。天井裏を省略できるのは、天井と上階床等の距離や構造など、法令上の省略条件を満たす場合です。
感知器の設置について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. 感知器は、天井裏で天井と上階の床との間の距離が0.5m未満の場所に設けないことができる。
２. 定温式１種の感知器は、取付け面の高さが４m以上の場所に設けてはならない。
３. 煙感知器は、著しく高温となる場所に設けてはならない。
４. 炎感知器は、水蒸気が多量に滞留する場所に設けてはならない。
【解答】２
定温式１種は取付け面４m以上でも直ちに設置禁止にはなりません。感知器ごとの適応高さは種類・種別で判定します。
消防法令上、熱煙複合式スポット型感知器を設置してはならない場所は、次のうちどれか。
１. 感知器の取付け面の高さが７mの場所
２. 振動の激しい場所
３. 天井裏で天井と上階の床との間の距離が0.6mの場所
４. 水蒸気が多量に滞留する場所
【解答】４
水蒸気が多量に滞留する場所は熱煙複合式スポット型に不適応です。煙要素が非火災報の原因になりやすいため、環境に適応する熱感知器を選びます。
消防法令上、炎感知器を設置できない場所は、次のうちどれか。ただし、いずれも点検その他の維持管理はできる場所である。
１. 感知器の取付け面の高さが20mの場所
２. 水蒸気が多量に滞留する場所
３. じんあい又は微粉が多量に滞留する場所
４. 排気ガスが多量に滞留する場所
【解答】２
炎感知器は水蒸気が多量に滞留する場所には設置できません。
高さ20m、じんあい・微粉、排気ガスについては、炎感知器の適応条件と維持管理条件を分けて判断します。
感知器の種別とこれを設置する場所の適否に関する次の記述のうち、文中の（ ）に当てはまる語句の組合せとして、消防法令上、正しいものはどれか。
「感知器の取付け面の高さが20m以上ある場所には、（ア）感知器の設置は適しているが、（イ）感知器及び（ウ）感知器の設置は適していない。」
１. （ア）赤外線式スポット型／（イ）光電式分離型／（ウ）紫外線式スポット型
２. （ア）熱複合式スポット型／（イ）熱煙複合式スポット型／（ウ）差動式スポット型
３. （ア）多信号型／（イ）イオン化式スポット型／（ウ）紫外線式スポット型
４. （ア）赤外線式スポット型／（イ）熱煙複合式スポット型／（ウ）光電式スポット型
【解答】４
20m以上でも赤外線式スポット型は適応します。一方、熱煙複合式スポット型と光電式スポット型は適応しないため、組合せは４です。
天井の高さが10mの航空機の格納庫に自動火災報知設備を設置する場合、消防法令上、適応しない感知器は、次のうちどれか。
１. 差動式分布型感知器（１種）
２. 補償式スポット型感知器（１種）
３. 光電式分離型感知器（１種）
４. 炎感知器
【解答】２
高さ10mでは補償式スポット型１種は適応しません。差動式分布型１種、光電式分離型１種、炎感知器は設置高さの条件を満たします。
消防法令上、取付け面の高さが16mの天井面に設置することのできる感知器は、次のうちどれか。
１. 差動式分布型感知器（１種）
２. イオン化式スポット型感知器（２種）
３. 光電式分離型感知器（２種）
４. 炎感知器
【解答】４
取付け面16mで選べるのは炎感知器です。差動式分布型、イオン化式スポット型２種、光電式分離型２種は、それぞれの適応高さを超えます。
煙感知器の設置について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. エレベーターの昇降路が設けられている部分については、防火対象物の用途に関係なく煙感知器を設けなければならない。
２. パイプダクト、リネンシュートが設けられている部分については、防火対象物の用途に関係なく煙感知器を設けなければならない。
３. 工場及び地下駐車場の階段及び傾斜路には、煙感知器を設けなくてもよい。
４. 学校及び図書館の廊下及び通路部分には、煙感知器を設けなくてもよい。
【解答】３
工場や地下駐車場であっても、階段・傾斜路の煙感知器を用途名だけで省略できません。選択肢３が誤りです。
防火対象物に自動火災報知設備を設置する場合、消防法令上、煙感知器又は熱煙複合式スポット型感知器を設置しなくてもよい場所は、次のうちどれか。
１. 幼稚園の廊下
２. 小学校の廊下
３. 中学校の階段
４. 高等学校の階段
【解答】２
小学校の廊下は、この設問条件では煙感知器又は熱煙複合式スポット型を省略できます。幼稚園の廊下と中学校・高等学校の階段は省略側に入りません。
自動火災報知設備を防火対象物全体に設置する場合、P型２級受信機で接続することができる回線の数が一のものを設けることができる防火対象物の延べ面積の最大値として、消防法令上、正しいものはどれか。
１. 300㎡
２. 350㎡
３. 400㎡
４. 450㎡
【解答】２
P型２級受信機の１回線用を設けられる延べ面積の上限は350㎡です。『P型２級は５回線以下』という構造上の回線数と混同しないようにします。
自動火災報知設備を防火対象物全体に設置する場合、P型３級受信機を設けることができる防火対象物の延べ面積の最大値として、消防法令上、正しいものはどれか。
１. 100㎡
２. 150㎡
３. 200㎡
４. 250㎡
【解答】２
P型３級受信機を設けられる防火対象物の延べ面積は150㎡以下です。P型２級１回線用の350㎡と対にして覚えます。
本文から復習する場合は、警戒区域・感知器・受信機・非常電源へ戻ります。
法令③｜設置の緩和・維持基準・区分鳴動
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【過去問】設置の緩和・維持基準・区分鳴動｜消防設備士甲４・乙４【法令（類別）③】
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このテーマの過去問７問です。
選択肢を選んでから「+ 解答・よく分かる解説」を開き、判断の根拠を確認してください。
総務省令で定める閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備を技術上の基準に従って設置したとき、その有効範囲内の部分について、自動火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. 百貨店
２. 作業場
３. 博物館
４. 映画スタジオ
【解答】１（＝選択肢１が誤り）
百貨店は（４）項の特定防火対象物なので、スプリンクラー設備の有効範囲内でも自動火災報知設備を省略できません。
作業場、博物館、映画スタジオは非特定防火対象物です。問題の条件内で、ほかの省略禁止場所に当たらなければ省略対象になり得ます。
標示温度が75℃以下で種別が一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているスプリンクラー設備を設置した場合で、当該設備の有効範囲内の部分または場所であっても消防法令上、自動火災報知設備の設置を省略できない防火対象物の部分は次のうちどれか。ただし、当該部分は地階・無窓階および11階以上の階には該当しないものとし、天井等の高さは、考慮しないものとする。
１. 図書館の倉庫
２. 事務所の廊下
３. 工場の食堂
４. 倉庫の荷さばき室
【解答】２
事務所の廊下は、煙感知器または熱煙複合式スポット型感知器を設ける場所です。そのため、スプリンクラー設備の有効範囲内であっても自動火災報知設備を省略できません。
「事務所は非特定防火対象物だから省略できる」と用途だけで判定しないことがポイントです。
地上５階・地下３階、延べ面積5,000㎡の防火対象物で地区音響装置を区分鳴動させる場合、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. 地階出火では、出火階・直上階・その他の地階を鳴動する。
２. １階出火では、１階・直上階・地階を鳴動する。
３. ２階出火では、２階・直上階を鳴動する。
４. ５階出火では、５階・直下階を鳴動する。
【解答】４（＝選択肢４が誤り）
２階以上の階で出火した場合は、出火階と直上階を鳴動します。
５階は最上階で直上階がないため、最初に鳴動するのは５階だけです。直下の４階は鳴動範囲に含まれません。
下の図の防火対象物において、自動火災報知設備の地区音響装置を一部の階に限って警報を発するものとする場合、出火階と警報を発する階の組合せとして消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、この防火対象物の延べ面積は5,000㎡とし、◎印は出火階を、◯印は警報を発する階を示す。
１. 出火階：２階／警報を発する階：２階・３階
２. 出火階：１階／警報を発する階：１階・２階・B１階
３. 出火階：B１階／警報を発する階：B１階・１階・B２階
４. 出火階：B２階／警報を発する階：B２階・B１階
【解答】２（＝選択肢２が誤り）
１階で出火した場合は、１階・２階・すべての地階を鳴動します。この建物にはB１階とB２階があるため、B２階が抜けている選択肢２が誤りです。
- 選択肢１：２階出火なので２階・３階で正しい
- 選択肢３：B１階出火なのでB１階・１階・その他の地階であるB２階で正しい
- 選択肢４：B２階出火なのでB２階・直上のB１階で正しい
下図の防火対象物において、自動火災報知設備の地区音響装置を一部の階に限って警報を発するものとする場合、出火階と警報を発する階の組合せとして、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、この防火対象物の延べ面積は4,000㎡とし、◎印は出火階を、○印は警報を発する階を示す。
【解答】１
地上２階以上の階で出火した場合は、出火階とその直上階を基本に鳴動させます。選択肢１は３階出火に対して２階まで鳴動範囲へ含めているため誤りです。
自動火災報知設備の地区音響装置を区分鳴動させる場合に、出火階と警報を発することができる階の組合せとして、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、この防火対象物の延べ面積は4,000㎡とし、◎印は出火階を示し、○印は警報を発することができる階を示す。
【解答】２
１階出火では１階・２階・地階を鳴動範囲にできます。選択肢２がこの組合せに一致します。
自動火災報知設備の維持に関する技術上の基準として、消防法令上、定められていないものは次のうちどれか。
１. 受信機の付近に警戒区域一覧図を備えておくこと。ただし、消防法施行規則に定めるところにより総合操作盤が設置されている場合は、この限りでない。
２. 自動試験機能を有する中継器及び受信機にあっては、当該中継器及び受信機の付近に表示温度等設定一覧図を備えておくこと。
３. 受信機の付近に当該受信機の操作上支障となる障害物がないこと。
４. 操作部の各スイッチが正常な位置にあること。
【解答】２
維持基準で受信機付近に備えるのは警戒区域一覧図です。自動試験機能付き中継器・受信機の付近へ『表示温度等設定一覧図』を備えるという規定はありません。
本文から復習する場合は、設置の緩和・維持基準・区分鳴動へ戻ります。
法令④｜ガス漏れ火災警報設備の設置基準
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【過去問】ガス漏れ火災警報設備の設置基準｜消防設備士甲４・乙４【法令（類別）④】
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このテーマの過去問５問です。
選択肢を選んでから「+ 解答・よく分かる解説」を開き、判断の根拠を確認してください。
延べ面積または床面積にかかわらず、ガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい防火対象物またはその部分として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。燃料用ガスが使用され、所定の温泉採取設備はないものとする。
１. 地下街に設けられた飲食店
２. 複合用途防火対象物の地階に設けられた映画館
３. 病院の地階
４. 工場の地階
【解答】４
工場は（12）項イで、この設問における特定用途には含まれません。したがって、工場の地階というだけでは、延べ面積または床面積にかかわらず設置対象になるものではありません。
地下街、複合用途防火対象物の地階にある映画館、病院の地階は、それぞれ所定の面積条件を満たすと設置対象になります。
ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物またはその部分として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。燃料用ガスが使用され、所定の温泉採取設備はないものとする。
１. 複合用途防火対象物の地階のうち、床面積合計1,000㎡、美術館部分600㎡のもの
２. 映画館の地階で、床面積合計1,000㎡のもの
３. 地下街で、延べ面積800㎡のもの
４. 準地下街のうち、延べ面積900㎡、飲食店部分500㎡のもの
【解答】２
映画館は（１）項イの特定用途です。その地階の床面積合計が1,000㎡以上なので、設置対象になります。
- 選択肢１：美術館は（８）項で、500㎡へ数える特定用途ではない
- 選択肢３：地下街は延べ面積1,000㎡未満
- 選択肢４：準地下街は延べ面積1,000㎡未満
ガス漏れ火災警報設備における警戒区域について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. 警戒区域は、原則として防火対象物の２以上の階にわたらない。
２. 一つの警戒区域の一辺の長さは、100m以下としなければならない。
３. 一つの警戒区域の面積が500㎡以下なら、２の階にわたることができる。
４. ガス漏れ表示灯を通路の中央から容易に見通せる場合は、1,000㎡以下にできる。
【解答】２（＝選択肢２が誤り）
ガス漏れ火災警報設備の警戒区域には、消防法施行令・施行規則上、一辺の長さの数値基準はありません。
100m以下という規定はなく、原則面積600㎡以下、二つの階の例外500㎡以下、見通しの例外1,000㎡以下で整理します。
ガス漏れ火災警報設備の警戒区域について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. 警戒区域は、原則として防火対象物の２以上の階にわたらない。
２. 一つの警戒区域の面積は、原則として600㎡以下とする。
３. 一つの警戒区域の面積が500㎡以下なら、２の階にわたることができる。
４. 警戒区域内のガス漏れ表示灯を通路の中央から容易に見通せる場合は、1,200㎡以下にできる。
【解答】４（＝選択肢４が誤り）
ガス漏れ表示灯を通路の中央から容易に見通せる場合の上限は1,000㎡です。
1,200㎡ではありません。
ガス漏れ火災警報設備を設置しなくともよい防火対象物又はその部分として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、総務省令で定める温泉の採取のための設備はないものとする。
１. 地下街で、延べ面積が1,000㎡のもの
２. ホテルの地階で、床面積の合計が1,000㎡のもの
３. 複合用途防火対象物の地階（駐車場）で、床面積の合計が1,000㎡のもの
４. 複合用途防火対象物の地階のうち、床面積の合計が1,000㎡で、かつ、映画館の用途に供される部分の床面積の合計が500㎡のもの
【解答】３
駐車場用途だけの地階は、床面積1,000㎡であってもこの設問の設置対象から外れます。地下街、ホテル地階、特定用途部分を含む複合用途地階は基準に該当します。
本文から復習する場合は、ガス漏れ火災警報設備の設置基準へ戻ります。
法令⑤｜消防機関へ通報する火災報知設備
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【過去問】消防機関へ通報する火災報知設備｜消防設備士甲４・乙４【法令（類別）⑤】
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このテーマの過去問５問です。
選択肢を選んでから「+ 解答・よく分かる解説」を開き、判断の根拠を確認してください。
消防法令上、消防機関へ常時通報することができる電話を設置した場合でも、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない防火対象物の用途は、次のうちどれか。ただし、消防機関からの歩行距離は、いずれも500mを超えているものとする。
１. 劇場
２. 百貨店
３. 老人福祉センター
４. 幼稚園
【解答】３
老人福祉センターは（６）項ハに該当し、消防機関へ常時通報できる電話を設置しても火災通報設備を省略できません。劇場、百貨店、幼稚園は、電話による省略の対象です。
消防機関へ通報する火災報知設備を設置しなければならない防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、消防機関へ常時通報することができる電話を設置してあるものとする。
１. 延べ面積が2,500㎡の地下街
２. 延べ面積が2,000㎡の公会堂
３. 延べ面積が1,500㎡の飲食店
４. 延べ面積が1,000㎡の病院
【解答】４
病院は延べ面積にかかわらず設置対象で、電話による省略もできません。地下街、延べ面積500㎡以上の公会堂、延べ面積1,000㎡以上の飲食店は、常時通報できる電話を設置した場合に省略できます。
消防機関へ常時通報することができる電話を設置した場合、消防機関へ通報する火災報知設備を設置しないことができる防火対象物として、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、防火対象物の用途及び延べ面積以外の条件は、考慮しないものとする。
１. 地下街で、延べ面積が3,000㎡
２. ホテルで、延べ面積が2,000㎡
３. 養護老人ホームで、延べ面積が3,000㎡
４. 病院で、延べ面積が2,000㎡
【解答】１
地下街は延べ面積にかかわらず設置対象ですが、常時通報できる電話による省略が認められます。ホテル、養護老人ホーム、病院は、電話を設置しても省略できません。
火災通報装置に関する説明として、消防法令上、最も不適切なものは次のうちどれか。
１. 火災通報装置は、火災通報装置の機能に支障を生ずるおそれのない電話回線であれば、どの回線に接続してもよい。
２. 電源の開閉器及び配線の接続部（当該配線と火災通報装置との接続部を除く）には、火災通報装置用のものである旨を表示しなければならない。
３. 火災通報装置の電源は、蓄電池又は交流低圧屋内幹線から他の配線を分岐させずにとらなくてもよい場合がある。
４. 火災通報装置は、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する場合がある。
【解答】１（＝選択肢１が誤り）
使用する電話回線は、機能に支障を生じないことに加え、電話回線を適切に使用でき、他の機器の通信によって火災通報装置の機能に支障を生じない部分へ接続する必要があります。「どの回線に接続してもよい」は誤りです。
自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動する火災通報装置を設置しなければならない防火対象物として、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。
１. 病院
２. 養護老人ホーム
３. 障害者支援施設
４. 入所施設のある助産所
【解答】４（＝選択肢４が誤り）
入所施設のある助産所は、火災通報設備自体は面積にかかわらず設置対象ですが、自動火災報知設備の感知器と連動して起動する対象には含まれません。病院、養護老人ホーム、障害者支援施設は連動対象です。
消防設備士「過去問テスト」は、その名の通り“過去に出た問題” のテストです。
ブログでお馴染みの管理人が過去問に関する情報収集を積み重ね、その中からピックアップして過去問ベースの模擬試験を作成したものです。
上記以外に新傾向問題の情報など提供あり次第、解説を毎年追記して更新しています。これから消防設備士の試験を受けられる方は是非ご覧下さい。
本文から復習する場合は、消防機関へ通報する火災報知設備へ戻ります。
法令類別５講義の学習順
この単元を学ぶ
法令①「自動火災報知設備の設置基準」から始めます。建物の用途と面積から、設置が必要かを判定できる状態が最初の到達点です。
目的別の進み方
初めて学ぶ
法令① → 法令② → 法令③ → 法令④ → 法令⑤の順で進みます。
設置する建物を先に理解し、その後に機器の配置・警戒区域・緩和・別設備へ進む順番です。
数字が苦手
次の順に復習します。
１. 法令②：自火報の警戒区域 600・50・1,000・100・500
２. 法令④：ガス漏れの警戒区域 600・500・1,000・一辺規定なし
３. 法令⑤：火災通報の面積 ０・500・1,000
４. 法令①：自火報の用途別面積 面積不問・200・300・500・1,000
５講義の重要数字
| 講義 | 最初に覚える数字 | 意味 |
|---|---|---|
| 法令① | 面積不問・200・300・500・1,000 | 自火報の用途別・階部分の設置基準 |
| 法令② | 600㎡・50m・1,000㎡・100m・500㎡ | 自火報の警戒区域と例外 |
| 法令② | ４m・８m・15m・20m | 感知器の取付け高さ区分 |
| 法令③ | 75℃以下・１種 | 設置緩和に使う閉鎖型ヘッド |
| 法令③ | １m・90dB・25m | 地区音響装置の音圧・配置 |
| 法令③ | ５階以上・3,000㎡超 | 区分鳴動を使える建物規模 |
| 法令④ | 1,000㎡＋500㎡ | 準地下街・複合用途地階の設置基準 |
| 法令④ | 600㎡・500㎡・1,000㎡ | ガス漏れの警戒区域。一辺は国の法令に数値規定なし |
| 法令⑤ | 面積不問・500㎡・1,000㎡ | 火災通報設備の用途別設置基準 |
| 法令⑤ | 歩行距離500m | 場所による設置不要条件の一つ |