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【過去問】危険物保安統括管理者・施設保安員とは?三者の違いを解説|危険物取扱者【甲、乙、丙】

【過去問】危険物保安統括管理者・施設保安員とは?三者の違いを解説|危険物取扱者【甲、乙、丙】

乙4合格講座No.13 / 59STEP1:危険物に関する法令
甲種合格講座No.13 / 91STEP1:危険物に関する法令

C出題ランク:出題は少なめだが確実に取りたいCランク
目次

【過去問】危険物保安統括管理者・施設保安員とは?三者の違い

法令上、危険物取扱者について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 危険物取扱者でなければ、危険物保安統括管理者になることはできない。
  2. 危険物取扱者でなくても、危険物施設保安員になることができる。
  3. 丙種危険物取扱者は、危険物取扱者以外の者による危険物の取扱作業に立ち会うことはできない。
  4. 移動タンク貯蔵所で危険物を移送する場合、移送者として危険物取扱者が乗車していれば、運転する者は危険物取扱者でなくてもよい。
  5. 甲種危険物取扱者は、すべての危険物を取り扱うことができる。
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問題1の図解
正解1
解説

誤っているのは1。危険物保安統括管理者には、事業所で事業の実施を統括管理する者を充てるもので、危険物取扱者である必要はない。2の施設保安員も資格は不要。3の丙種は、指定された危険物を自分で取り扱うことはできるが、無資格者の取扱作業に立ち会うことはできない。4の移送では危険物取扱者が乗車していれば運転者は無資格でもよい。5の甲種はすべての類を取り扱える。2〜5は正しい。

間違えやすいポイント

免状が必要なのは保安監督者だけ。統括管理者と施設保安員は資格不要。丙種は立会いができない点もセットで覚える。

法令上、次のA~Dの危険物保安統括管理者に関する記述のうち、正しいもののみをすべて掲げているものはどれか。
A. 危険物保安統括管理者は、免状の交付を受けていなくとも、製造所等において、危険物取扱者の立会いなしに危険物を取り扱うことができる。
B. 危険物施設保安員が50人を超える事業所にあっては、危険物保安統括管理者を選任しなければならない。
C. 危険物保安統括管理者を定めなければならない製造所等において、危険物保安統括管理者を定めていない場合は、市町村長等から施設の使用停止命令を受けることがある。
D. 危険物保安統括管理者は、事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもって充てなければならない。

  1. A
  2. A、B
  3. C、D
  4. A、C、D
  5. B、C、D
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問題2の図解
正解3
解説

正しいのは3(C、D)。Cの選任すべき事業所で統括管理者を定めていないと、施設の使用停止命令を受けることがある。Dの統括管理者には、その事業所で事業の実施を統括管理する者を充てる。Aの免状がない統括管理者は、危険物取扱者の立会いがなければ危険物を取り扱えない。Bの選任が必要かどうかは、取り扱う第4類危険物の数量で決まり、施設保安員の人数は関係ない。Aを含む1・2・4と、Bを含む2・5は誤り。

間違えやすいポイント

統括管理者の選任は「第4類の数量」で決まる。人数の基準はない。免状がなければ立会いが必要。

法令上、一定数量以上の第4類の危険物を貯蔵し、又は取り扱う製造所等で、危険物保安統括管理者を選任しなければならない旨の規定が設けられているものは、次のうちどれか。

  1. 製造所
  2. 給油取扱所
  3. 屋外タンク貯蔵所
  4. 第二種販売取扱所
  5. 屋内貯蔵所
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問題3の図解
正解1
解説

正しいのは1(製造所)。危険物保安統括管理者は、指定数量の3,000倍以上の第4類危険物を取り扱う製造所・一般取扱所や、指定数量以上を取り扱う移送取扱所がある事業所で選任する。2の給油取扱所、3の屋外タンク貯蔵所、4の第二種販売取扱所、5の屋内貯蔵所には、この規定はない。

間違えやすいポイント

統括管理者の対象は「製造所・一般取扱所・移送取扱所」。貯蔵所・給油取扱所・販売取扱所は対象外。

法令上、危険物施設保安員、危険物保安監督者及び危険物保安統括管理者の選任について、次のうち誤っているものはどれか。

  1. 危険物施設保安員は、危険物取扱者でなくてもよい。
  2. 危険物保安監督者は、甲種危険物取扱者又は乙種危険物取扱者でなければならない。
  3. 危険物保安統括管理者は、危険物取扱者でなくてもよい。
  4. 危険物保安監督者は、製造所等において、6か月以上の危険物取扱いの実務経験が必要である。
  5. 危険物施設保安員は、製造所等において、6か月以上の危険物取扱いの実務経験が必要である。
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問題4の図解
正解5
解説

誤っているのは5。危険物施設保安員には、免状も実務経験も必要ない。「6か月以上の実務経験」は保安監督者の要件。1の施設保安員は危険物取扱者でなくてよい、2の保安監督者は甲種または乙種、3の統括管理者も危険物取扱者でなくてよい、4の保安監督者は6か月以上の実務経験が必要、はいずれも正しい。

間違えやすいポイント

「実務6か月以上」は保安監督者だけの要件。施設保安員と混同しない。

法令上、危険物施設保安員に関する記述について、次のうち正しいものはどれか。

  1. すべての製造所等において、危険物施設保安員を選任しなければならない。
  2. 危険物施設保安員を選任したときは、市町村長等に届出をしなければならない。
  3. 所有者等は危険物施設保安員に、製造所等の構造及び設備を技術上の基準に適合するように維持するため、定期及び臨時の点検を行わせなければならない。
  4. すべての危険物施設保安員は、定期的に保安講習を受講しなければならない。
  5. 火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物保安監督者に指示して、応急の措置を講じさせること。
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問題5の図解
正解3
解説

正しいのは3。所有者等は施設保安員に、構造・設備を技術上の基準に適合するよう維持するための定期・臨時の点検を行わせる。1の施設保安員は一定規模以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所で選任するもので、すべての製造所等ではない。2の選任の届出は不要。4の保安講習は免状を持ち取扱作業に従事する者の義務で、施設保安員だから受けるものではない。5の火災時、施設保安員は保安監督者と協力して応急の措置をとる立場で、保安監督者に指示するのではない。

間違えやすいポイント

施設保安員は保安監督者の「下で補助」する。届出不要・講習義務なし。

次のA~Fのうち、指定数量の倍数が100以上の製造所等で危険物施設保安員を選任しなければならないものをすべて掲げているものはどれか。
A. 製造所
B. 屋内貯蔵所
C. 屋外タンク貯蔵所
D. 地下タンク貯蔵所
E. 移送取扱所
F. 一般取扱所

  1. A、B
  2. A、E、F
  3. B、D、F
  4. C、D
  5. C、E、F
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問題6の図解
正解2
解説

正しいのは2(A、E、F)。危険物施設保安員を選任しなければならないのは、指定数量の倍数が100以上の製造所(A)と一般取扱所(F)、そして移送取扱所(E)。Bの屋内貯蔵所、Cの屋外タンク貯蔵所、Dの地下タンク貯蔵所といった貯蔵所には、選任の規定がない。B・C・Dを含む1・3・4・5は誤り。

間違えやすいポイント

施設保安員は「製造所・一般取扱所(100倍以上)+移送取扱所」。貯蔵所は対象外。

法令上、危険物施設保安員の業務として規定されていないものは、次のうちどれか。

  1. 火災が発生したとき又は火災発生の危険性が著しいときは、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講ずること。
  2. 危険物の取扱作業に従事する者に対して、貯蔵または取扱いの技術上の基準を遵守するよう監督するとともに、必要に応じて指示をすること。
  3. 製造所等の構造及び設備に異常を発見した場合は、危険物保安監督者その他関係のある者に連絡するとともに、状況を判断して適当な措置を講ずること。
  4. 製造所等の計測装置、制御装置、安全装置等の機能が適正に保持されるようにこれを保安管理すること。
  5. 製造所等の構造及び設備を技術上の基準に適合するように維持するため、定期及び臨時の点検を行うこと。
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問題7の図解
正解2
解説

規定されていないのは2。取扱作業に従事する者に、技術上の基準を守るよう監督し、必要に応じて指示するのは、危険物保安監督者の業務。1の火災時に保安監督者と協力して応急の措置、3の異常を見つけたときの連絡と措置、4の計測・制御・安全装置の保安管理、5の定期・臨時の点検は、いずれも施設保安員の業務。

間違えやすいポイント

作業者への「監督・指示」は保安監督者の仕事。施設保安員は点検・整備・連絡で補助する。

強欲な青木

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消防設備士

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📚 この科目の全体像(学習ロードマップ)

それでは続いて、「予防規程とは?認可手続きと記載事項を解説」の過去問を見に行きましょう。下の一覧で、いまの回と次の回がひと目でわかります。

消防法令の学習ロードマップ全 28 回
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  11. 11【過去問】標識・掲示板とは?表示義務と地色・文字色を解説|危険物取扱者【甲、乙】続きを見る
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この記事を書いた人

高専から大学院まで9年間にわたり化学を専攻。
消防整備士として10年の実務経験を積み、独立・起業。

消防設備士全類、危険物取扱者全類をはじめ、第二種電気工事士、AI・DD総合種、第三種電気主任技術者など、多数の国家資格を保有。

神戸高等技術専門学院にて危険物取扱者 乙種第4類およびDO第3種の講師を担当。
また、月刊誌「電気と工事(オーム社)」にてコラムを連載中。

実務・教育・執筆の三軸から、専門性と実践力を兼ね備えた情報発信を行っている。

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