【過去問】警報設備とは？設置基準と事故時の応急措置を解説｜危険物取扱者【甲、乙、丙】

【過去問】警報設備とは？設置基準と事故時の応急措置

法令上、警報設備の設置義務について、次の文の（ ）にあてはまる数値は、次のうちどれか。
「指定数量の倍数が（ ）以上の危険物を取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）では、警報設備の設置が義務付けられている。」

1. ５
2. 10
3. 20
4. 30
5. 50

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正解２

解説

正解は２。指定数量の倍数が10以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）には、火災が発生した場合に自動的に作動する火災報知設備その他の警報設備を設けなければならない。５・20・30・50は、どれも条文の数字ではない。

間違えやすいポイント

警報設備の設置義務は「指定数量の倍数10以上」。数字は10の一択。

法令上、指定数量の倍数が10以上の製造所等で、警報設備を設置しなければならないものから除かれているのは、次のうちどれか。

1. 一般取扱所
2. 屋内貯蔵所
3. 簡易タンク貯蔵所
4. 移動タンク貯蔵所
5. 給油取扱所

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正解４

解説

除かれているのは４の移動タンク貯蔵所。タンクローリーは走って移動する施設なので、建物に付ける警報設備の設置義務から外されている。１の一般取扱所、２の屋内貯蔵所、３の簡易タンク貯蔵所、５の給油取扱所は、指定数量の倍数が10以上なら警報設備が必要。

間違えやすいポイント

警報設備の設置義務から除かれるのは移動タンク貯蔵所だけ。

指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所を除く）には警報設備を設置しなければならないが、次のうちで警報設備に該当しないものはどれか。

1. 発煙筒
2. 自動火災報知設備
3. 消防機関に報知ができる電話
4. 非常ベル装置
5. 警鐘

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正解１

解説

該当しないのは１の発煙筒。警報設備は、自動火災報知設備、消防機関に報知ができる電話、非常ベル装置、拡声装置、警鐘の５種類だけで、発煙筒は含まれない。２・３・４・５はどれも警報設備。

間違えやすいポイント

警報設備は「自動火災報知設備・消防機関に報知ができる電話・非常ベル装置・拡声装置・警鐘」の５種類。

法令上、一定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う場合、警報設備のうち自動火災報知設備を設けなければならない旨の規定が設けられている製造所等は、次のうちどれか。

1. 屋内貯蔵所
2. 第１種販売取扱所
3. 地下タンク貯蔵所
4. 屋外貯蔵所
5. 第２種販売取扱所

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正解１

解説

正解は１の屋内貯蔵所。自動火災報知設備を設けなければならない場合があるのは、製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・給油取扱所の６つ。２の第１種販売取扱所、３の地下タンク貯蔵所、４の屋外貯蔵所、５の第２種販売取扱所は、この６つに入っていない。

間違えやすいポイント

自動火災報知設備の対象になりうるのは「製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外タンク・屋内タンク・給油取扱所」の６つ。

法令上、貯蔵し、又は取り扱う危険物の指定数量の倍数が10の製造所等で、警報設備のうち自動火災報知設備を設置しなければならないものとして、次のA～Dのうち正しいもののみを組み合せたものはどれか。
A．延べ面積が500m²以上の製造所
B．移動タンク貯蔵所
C．タンク専用室を平家建以外の建築物等に設ける屋内タンク貯蔵所で、著しく消火が困難と認められるもの
D．屋内給油取扱所以外の給油取扱所

1. AとB
2. AとC
3. AとD
4. BとD
5. CとD

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正解２

解説

正解は２（AとC）。Aの延べ面積500m²以上の製造所と、Cのタンク専用室を平家建以外の建築物に設ける屋内タンク貯蔵所で著しく消火が困難なものは、自動火災報知設備が必要。Bの移動タンク貯蔵所は警報設備の設置義務そのものから除かれている。Dの給油取扱所で対象になるのは一方開放の屋内給油取扱所や上部に上階がある屋内給油取扱所などで、屋内給油取扱所以外の給油取扱所は対象外。

間違えやすいポイント

給油取扱所で自動火災報知設備が必要なのは屋内給油取扱所の一部。「屋内給油取扱所以外」は対象外。

法令上、製造所等で危険物の流出その他の事故が発生したとき、当該製造所等の所有者等が直ちに講じなければならない措置として定められているものは、次のA～Eのうちいくつあるか。
A．引き続く危険物の流出を防止すること。
B．流出した危険物の拡散を防止すること。
C．流出した危険物を除去すること。
D．事故現場付近にいる者を消防作業等に従事させること。
E．火災等の災害発生防止の応急措置を講ずること。

1. １つ
2. ２つ
3. ３つ
4. ４つ
5. ５つ

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正解４

解説

正解は４（４つ）。所有者等が直ちに講じる応急の措置は、引き続く危険物の流出と拡散の防止（A・B）、流出した危険物の除去（C）、その他災害の発生の防止（E）。Dの事故現場付近にいる者を消防作業に従事させることは、応急の措置として定められていない。

間違えやすいポイント

応急の措置は「流出・拡散の防止」「除去」「災害の発生の防止」。現場付近の人に消防作業をさせる定めはない。

法令上、製造所等において危険物の流出等の事故が発生した場合の応急措置として、次のうち誤っているものはどれか。

1. 引き続く危険物の流出を防止するための応急の措置を講じなければならない。
2. 所有者等が応急の措置を講じていないときは、市町村長等は応急の措置を講ずるよう命じることがある。
3. 流出した危険物を除去しなければならない。
4. 発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならない。
5. 流出した危険物は、必ず大量の水で希釈した後で排水溝に流すこと。

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正解５

解説

誤っているのは５。流出した危険物は除去するもので、水で薄めたとしても排水溝や下水、川や海に流してはならない。１の流出の防止、２の市町村長等による応急措置命令、３の流出した危険物の除去、４の発見者による消防署・市町村長の指定した場所・警察署・海上警備救難機関への通報は、どれも正しい。

間違えやすいポイント

流出した危険物は「除去」する。薄めて排水溝に流すのは誤り。

法令上、製造所等において危険物の流出等の事故が発生した場合の措置について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 引き続く危険物の流出を防止しなければならない。
2. 可燃性蒸気の滞留している場所において危険物を除去する場合は、火花を発する機械器具、工具などの使用に関して、引火防止に十分に気をつけなければならない。
3. 災害の拡大を防止するための応急の措置を講じなければならない。
4. 発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならない。
5. 流出した危険物の拡散を防止しなければならない。

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正解２

解説

誤っているのは２。可燃性蒸気がたまっている場所では、危険物を除去するためであっても、火花を発する機械器具や工具を使ってはならない。「気をつければ使える」のではなく使用そのものが禁止。１の流出の防止、３の災害の拡大の防止、４の発見者の通報、５の拡散の防止は、どれも正しい。

間違えやすいポイント

可燃性蒸気がたまる場所で火花の出る工具は「注意して使う」ではなく「使わない」。

法令上、製造所等において、火災又は危険物の流出等の災害が発生した場合の応急の措置等について、次のうち誤っているものはどれか。

1. 所有者等は、火災が発生したときは、直ちに火災現場に対する給水のため、公共水道の制水弁を開かなければならない。
2. 所有者等は、危険物の流出等の事故が発生したときは、直ちに引き続く危険物の流出の防止その他災害防止のための応急措置を講じなければならない。
3. 危険物保安監督者は、火災等の災害が発生した場合は、作業者を指揮して応急の措置を講じなければならない。
4. 所有者等は、火災が発生したときは、危険物施設保安員に、危険物保安監督者と協力して、応急の措置を講じさせなければならない。
5. 危険物の流出、その他の事故を発見した者は、直ちに、その旨を消防署等に通報しなければならない。

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正解１

解説

誤っているのは１。所有者等には公共水道の制水弁を開け閉めする権限がない。制水弁を操作できるのは、火災現場への給水を保つために緊急の必要があるときの消防長や消防署長などに限られる。２の所有者等の応急措置、３の危険物保安監督者が作業者を指揮して応急の措置を講じること、４の危険物施設保安員に保安監督者と協力して応急の措置を講じさせること、５の発見者の通報は、どれも正しい。

間違えやすいポイント

公共水道の制水弁を操作できるのは消防長・消防署長など。所有者等には権限がない。

法令上、次の文の（ ）内に当てはまる語句はどれか。
「市町村長等は、製造所、貯蔵所又は取扱所の位置、構造及び設備が第10条４項の技術上の基準に適合していないと認めるときは、製造所、貯蔵所又は取扱所の（ ）に対し、同項の技術上の基準に適合するように、これらを修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。」

1. 危険物保安監督者
2. 所有者、管理者又は占有者で権原を有する者
3. 危険物保安統括管理者
4. 危険物取扱者
5. 危険物施設保安員

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正解２

解説

正解は２。位置・構造・設備が技術上の基準に合っていないとき、市町村長等が修理・改造・移転を命じる相手は、施設の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者（所有者等）。施設を直したり動かしたりできるのは所有者等だけだからだ。１の危険物保安監督者、３の危険物保安統括管理者、４の危険物取扱者、５の危険物施設保安員は、命令の相手ではない。

間違えやすいポイント

基準維持命令の相手は所有者等。保安監督者や取扱者にすり替えた選択肢は誤り。

📚 この科目の全体像（学習ロードマップ）

これで消防法令の全28回はおしまいです。続いて、物理・化学の第１回「物質の三態とは？状態変化と潜熱を解説」の過去問を見に行きましょう。下の一覧で、間違えた回の復習もできます。